東洋経済が、生産緑地法の修了、団塊世代の後記高齢者突入で大量の土地相続の発生、人口減少で、日本中の土地価格の崩壊があるのではという記事が出ていた。
「2022年問題」は、1992年に施行された改正生産緑地法で、生産緑地指定を受けた都市部の農地は、固定資産税などの減額措置を受けてきた。東京、名古屋、大阪の3大都市圏を中心に、総面積は約1万ヘクタール以上に及ぶ。その生産緑地の8割が22年、その適用期限が終了するもの。
農業の後継者不足があるので、指定解除の生産緑地が不動産市場に販売物件として出回ることが予想され戸建てやアパートが大量に供給されれば、不動産価格の価格低下をもたらすという。
生産緑地の指定解除が2022年から本格化する
さらに25年に入ると、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、大量の土地相続が発生する。「3年以内での売却が有利になるという税制もあり、都市部でも土地相続の急増が地価の下落圧力になる。
都市部でも、駅近辺で、人気が殺到しているマンションだけは発売と同時に売り切れているが、駅自体が中心部から離れるといくらえきにちかくてもマンションは売れ残っているのを実感する。こういう傾向に生産緑地法終了が重なれば、実際の土地価格は崩壊するという説には説得力があるように思われる。
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