メガバンクの受難の時代

 三菱東京ＵＦＪ銀行（単体従業員数３５，２１４人、店舗数７７３、うち海外７３店）、三井住友銀行（連結４万８２１９人、店舗数４５４店舗、うち海外１５店舗）、みずほ銀行（連結３４，７４８人、 国内本支店４２０ 出張所３９ 海外支店２３ ）のメガバンクが、日銀の長期マイナス金利政策と、ＡＩの進化による、単純業務が少なくなるために、それぞれの行員数を２０%から３０％削減し、店舗数も統廃合や無人のＡＴＭ化で、中には半減するというのもある。まだ何もリストラ政策の発表がない、メガバンクの一角のりそな銀行（連結行員数９５２４人、店舗数３３９）も近々に右に倣えであろう。

しかし、日銀の超金融緩和のマイナス金利政策はあまりにも長期にわたって、日本の産業界を壊しかねない。そもそも、超金融緩和政策は、企業が低金利ｄ借金しやすくして設備投資などを促進するためなどのけいきしげきさくであるが、｣かえって民間の財布のひもをしめさせ、しかも銀行などは日銀に対しりそくをしはらいつづけなければならなかった。

そもそも、マイナス金利政策の下では、民間銀行が中央銀行に（中央銀行の当座預金の超過準備に対して）利子をしはらわなければならない。。マイナス金利政策は、その国の通貨を切り下げる圧力につながるため、その国の輸出を促進しうる^[。また、マイナス金利は民間銀行の資金を投資へと向かわせる圧力となる。信用条件を緩和させるように働くため、国内需要への資金の貸し出しを増加させうる。しかしながら、マイナス金利は民間銀行の収益性を損ない、高いリターン率を求める投資家の過剰なリスクテイクを誘発するため、国内金融を不安定にさせる要因にもなりうることが府の要因であることが知られている。欧米の中央銀行は、すでに超金融緩和の出口政策をとっているが、日銀はそのｃマイナス金利超金融緩和政策の目標を達成できず、マイナス金利政策を継続せざるを得ない。しかも黒田総裁の再任という観測も多くみられるようになった。これは安部政権の経済政策の失敗なのに、自民党内での責任追及の兆しも一切なく、３選がほぼ確定し、安部政権の長期化が確定している。一昔の自民党なら、こんなことはあり得なかった。