ソニー大復活､今期営業益は5000億円を予想

ロイターのニュースにソニーの復活の話が出ていた。 ソニー<6758.T>は28日、2018年3月期の連結営業利益は前年比73.2％増の5000億円となる見通しだと発表した。前期に赤字だった半導体と映画事業が大きく改善するほか、ゲーム事業も順調に推移する見通し。

会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト27人の予測平均値5090億円とほぼ一致。過去最高を記録した1998年3月期の5257億円に迫る数字となっている。

売上高は前年比5.2％増の8兆円を計画。前提となる為替レートは1ドル105円前後、1ユーロ110円前後。

イメージセンサー生産能力強化やプレイステーション4（PS4）は今期1800万台の販売を計画。前期の2000万台からは減少するものの、ネットワーク売上の増加が利益を押し上げ、営業利益は前年比25.3％増の1700億円を見込んでいる。また、映画も復旧の兆しと言う。

東芝との差異は何だろう?


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凋落、止まらない百貨店

百貨店、低迷どころか存在意義すらなくなっているように思われる。百貨店のトップが考えることは、おインボケと言うしかない。銀座に御老舗百貨店が、今頃になってＤｕｔｙｆｒｅｅショップを作ったり、ユニクロを呼んだり、百貨店固有の発想はできなくなっている。ではお前はどうすると言われても、ど素人だから、わからないと言うしかないのだが。

近年の売り上げの落ち込みはすごい。2016年の百貨店売上高は2年連続前年割れで5兆9780円。ピーク時の1991年時点（9兆7130億円）から比べると、4割以上売上規模が縮小している。大型スーパーも売り上げが落ちて百貨店ほどではないようだが、考えてみるとともに、場所貸しの商売で、自分で商品を売るわけではない。ここに業態変革をしないといけない理由があるのでは?

大型スーパーは年郊外にあって、大型店舗で、映画館があったり、大きな駐車場があって、のんびり時間を過ごすにはうってつけ。しかし、買い物目的で行くわけではない事が多い。

コンビニも、ぼつぼつ曲がり角にぶつかるだろう。しかしドラグストアの勢いは西日本ではすごい。コスモス薬品はいつの間にか西日本一の大企業になったし、それに続くドラッグストアーも沢山ある。コンビニもぼつぼつ、ドラグストアーに押されるだろう。なぜなら、ドラグストアーも食料品を扱っており、値段が、コンビニよりはるかに安く、公共料金の収納代行もやっており、業界全体としての売り上げも、コンビニと肩を並べている。しかしながら、ドラグストアが、小売全体をカバーすることはない。やはり、薬品と食料品が核であるのは間違いないだろう。


では、百貨店はどうなる?　銀座松坂屋が、銀座ｓｉｘとわけのわからない商業施設になったが、百貨店ブランドを捨てて、考えるしかないのか?

名古屋基盤の松坂屋も、大丸と松屋のホールデウィング会社J.フロント リテイリンググループの傘下になっていたとは知らなかった。この会社は、主要都市各地にあるパルコの運営も行っている。福岡も老舗の岩田屋の後釜にパルコが入っている。このパルコは業績はどうなんだろう。もし好調とすれば、百貨店はまず、自らのブランドを捨てて始めるべしと言う事になる。はたしてパルコの業績はどうなんだろう。福岡のパルコは最初は物珍しいせいか、落ち着いたら、そうそう活気がある様には見えない。大型スーパーや百貨店はどうあるべきかなんて素人には答えようがない!




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山手線、新型車両投入

山手線にE235系と言う新型車両が投入されると言う。


従来のE231系との違いは、荷物棚を低くし、奥に広告用のデジタルサイネージュを設けると言う。吊るし広告は無くすのかな?　そうなら、閉鎖感が少なくなって、居心地はよくなるであろう。


従来のE231系は中央線とか南武線などの周辺に回すとか。それでも周辺の混雑率は幅広車体により５％位減ると言う。



地方路線はなかなか新車両の導入は容易ではないだろうな！



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高専vs大学｢奨学金延滞率｣の違いは

東洋経済のオンラインニュースに表題のレポートが出ていた。それによると高専では、奨学金延滞率の平均は0.7％と、大学の1.3%を大幅に下回る。半数近くの23校が延滞率0％と安定感が高い。特に国立の高専は、授業料が全国一律で年間23万4600円と低額だ。国立大学の授業料は50万円を超えることが多い点を考えると、学生への金銭的負担が少ないといえるだろう。また、高専の設置・運営を統括する国立高等専門学校機構のホームページによると、卒業生に対する求人倍率は約10～20倍、就職希望者の就職率はほぼ100％だという。

これには2つの理由が考えられる。１つは大学の方が金がかかる。特に私立大学の授業料は100万を超え、バイトで賄える額ではなくなっている。それに対して、高専の場合は、国公立が多く、授業料は20万ちょっとである。大学の方が、返還しなけらばならない額が多い事も奨学金返還遅延が生じている。更に20歳から、年金納付があり、大学生の方がその期間が長い。2つ目は、もしかしたら、高専卒業生の方が、就職に有利なのではなかろうか?　就職できない学生が大学出てもいると思われる。





上記の2つの表を比べると、大学の方は私立が多く、授業料が高いと推測され、高専の方は、国公立が主の様で授業料にも大きな差異があるようだし、就職率も、リストされた学校名から見ても、高専の方は、就職率は１００％と思われる。


やはり、大学の授業料は下げないと、優秀な時代を担う人物は育たないと思う。


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仮想通貨詐欺のトラブル増加

国民生活センターは2017年3月30日、「知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意―『必ず儲もうかる』という言葉は信じないで！　―」という文書を発表しました。

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨（ビットコイン）の購入などにおけるトラブルが増加しており、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）によると仮想通貨に関する相談は、2014年度は194件でしたが、2016年度は 634件となっているそうです。

ビットコインの取引業者が、「5倍以上の価格になる」、「半年で価格が3倍になる」、「1日1％の利息がつく」と言って仮想通貨を販売しているが、常識に考えれば、流通における支払い・受け取り通貨なので、いくら普及し様が通貨自体の価格が上がることはないのは自明。ビットコインが流通で普及する勢いを見せているのは、手数料がかからないし、何時でも取引ができるから。中国で、ビットコインが大量に普及しているがこの背景のは、元の落ち込みを警戒してのこと。

欲の皮がはっていると、直ぐにも儲け話に飛びついて大損をしてしまう。



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