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Li世界最大埋蔵国はチリー!?!

2018年10月20日 11時29分30秒 | 日記
 Liの世界最大埋蔵国はチリーだという。それに対して、世界最大のLi生産国中国が、Liで世界制覇を狙うため、チリーの鉱山会社を買収しようとしていたところ、反トラスト法で中国のリチウム囲い込みにチリが「黄信号」を出したとロイターが報じていた。
 

[シンガポール 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 充電して繰り返し使用できる電池の原料確保に向けた中国の戦略が、チリで黄信号に直面している。

 
 
10月12日、充電して繰り返し使用できる電池の原料確保に向けた中国の戦略が、チリで黄信号に直面している。写真はチリ北部のSQMのリチウム生産場。2013年1月撮影(2018年 ロイター/Ivan Alvarado)

深セン証券取引所に上場している四川天斉リ業は、チリのリチウム生産大手SQMの株式約4分の1を41億ドル(約4590億円)で取得するため、チリの独占禁止当局との間で、商業的な機微に触れる情報へのアクセス制限を受けることに同意した。それでもまだ、売却に反対するSQMの株主側が買収計画をひっくり返す可能性が残っている。

リチウム業界で中国政府の存在感が増すにつれ、こうした買収計画は困難になる一方だろう。

過去10年間、産業サプライチェーンを固めるための中国の取り組みに並ぶ国はなかった。2011年のコモディティー高騰以降、西側の資源大手が一斉に投資を抑制したのに対し、中国の資源企業は、西側に追いつこうと投資を続けた。

 

だが、さまざまな鉱物に精力的に投資を続けてきたにもかかわらず、中国はまだ圧倒的優位に立ったわけではない。最近の電気自動車ブームが起きるまで資源大手がほとんど無視してきたリチウムの分野では、中国の成功はより確かなように見えていた。中国政府は、国内や、海外の鉱山、企業株式、そして鉱物の処理事業にも投資してきた。

四川天斉リ業がSQMの株式を取得する過程でチリの反トラストという異例の落とし穴に陥った原因の一端は、こうした中国政府の取り組みにもある。

銅生産依存からの脱却を目指すチリにとって当然、リチウムは重要だ。チリのリチウム埋蔵量は世界一とみられている。そして、SQMはリチウム生産最大手の一角で、米アルベマールなどのライバル企業と競争している。

アルベマールは、オーストラリアにある世界最大級のグリーンブッシュ鉱山で、すでに四川天斉リ業と提携している。

最終的には、四川天斉リ業に重要情報へのアクセス制限や経営幹部の派遣禁止、今後新たに契約を結ぶ場合は当局に報告することなどを盛り込んだ合意を結ぶことで、チリの独占禁止当局は納得した。

 

こうした合意は、四川天斉リ業側が「純粋に経済的な投資」と説明しているにせよ、投資規模から考えれば大きな制約だ。また、SQMの筆頭株主が起こした法的措置で売却が差し止められる可能性がまだ残っている。この筆頭株主自身も、2016年に四川天斉リ業と株式譲渡交渉を行った経緯がある。

結果がどうなるにせよ、今回の件は、日常使われる機械に必要な鉱物の確保に向けまい進する中国が味わった、異例の「後退」の一例となる。

中国によるリチウムとその処理事業の囲い込みは、今後関心を集める一方だろう。現段階では、リチウム価格の不安定さもあり、もっとゆっくりとしたアプローチを取るのも悪くないのではないか。

 

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中国EV開発、政府主導で群雄割拠から「淘汰の時代」へ

2018年10月20日 10時59分57秒 | 日記

 

中国ではEVがすでに180万台も街を走っているという。ひとえに政府の強力な指示と強大な国家資金投入によるものだが、ここにきてたくさんのメーカーがたんじょうしたので、それをまた強力な政策で本当に強いものを残すという淘汰の政策に出ているという。国家私費本主義と言われるゆえんだろう。ローターが報じていた。

[杭州 17日 ロイター] - 中国では、当局の後押しにより企業数百社が電気自動車(EV)の開発にしのぎを削っている。政府は過当競争を通じてEVの価格を引き下げてこの産業を強化する戦略で、今後は淘汰が進みそうだ。

 
 写真はEV用リチウムイオン電池の製造工場。

EV開発には自動車大手だけでなく、再生可能エネルギー設備メーカー、電池メーカー、不動産会社まで幅広い業種が乗り出している。

そうした中の一つ、EVを設計するオートマジック社のZhou Xuan社長は「(群雄割拠は)仕方ない。新たな技術や産業が興るときには、数百の思想と数百の花が開花するものだ」と話す。故毛沢東氏が新たなアイデアを掘り起こすために繰り広げた「百花斉放百家争鳴」キャンペーンに触れた発言だ。

中国政府は優遇政策と強大な製造業のパワーを活用し、EV開発で世界最前線の地位を確保しようと努めている。昨年末までに新エネルギー車(ENV)の保有者は180万人と世界全体の半数に達した。

工業情報省は7月、全国118社が設計したNEVデザインの中から推奨される428種を公表した。この中には第一汽車集団や吉利汽車控股といった大手だけでなく、中小企業のデザインも含まれる。

Zhou社長は「激しい競争の末に原石が現れ、弱者は統合あるいは淘汰されるだろう」と言う。

<戦略的な供給過剰>

中国はこれまでも、鉄鋼や石炭、太陽光パネルなどの分野で過剰生産能力の削減を迫られてきた。

次はEVかもしれない。重工業中心だった産業を「刷新」せよとの国の圧力の下、地方政府はEV企業の育成に力を入れてきたが、非効率な企業への補助金によって既に市場がゆがんでいるとの指摘も出ている。

業界幹部は「目下のところ、NEVの急速な拡大は市場の選択によるものではなく、政府が導いた結果だ。補助金に支えられた成長だ」と話す。

実際、中国国家発展改革委員会(NDRC)は今年、EV産業のやみくもな拡大に切り込む方針を表明。設備稼働率が80%に満たない地域では生産設備の新設を阻止するとした。

しかし中国はしばしば「戦略的な」供給過剰をテコに競争力を高めてきた。太陽光発電では過剰生産を背景に、企業が補助金なしで従来型エネルギーと戦える水準までコスト削減を迫られた。

高級車メーカーICONIQモーターズの営業部長Liu Xiaolu氏は、多数の企業が競うのは産業発展のために「必要な段階」かもしれないと指摘。「20社だけで必ず産業全体を発展させられるとは言えない。まずは全員が集まり、その後徐々に淘汰されるしかないのかもしれない」と語った。

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安倍首相のカジノ王との疑惑があるとかないとか?!

2018年10月17日 08時12分55秒 | 日記

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、実業界の人間とは裏で結びついているのではと言う疑惑は最近多い。日本のギャンブル法に関連して急に持ち上がったのは、アメリカで(おそらく世界的にも)最も強力なカジノ王であるラスベガス・サンズの所有者シェルドン・アデルソン氏がかかわっている。浮かび上がっているのは次の疑問だ。はたして安倍首相は、アデルソン氏と密接に結び付いているトランプ大統領の好意を得ることを視野に、日本でのカジノの合法化を推進したのか、という問題である。

 

東洋経済が報じていた。

「それはまったく青天の霹靂だった」

現時点では、この疑問への明確な答えはない。しかし、10月10日に公開されたアメリカの調査報道組織「プロパブリカ」の記事(Trump’s Patron-in-Chief: Casino Magnate Sheldon Adelson)は、安倍首相とトランプ大統領を明確に指弾するものだった。同記事は、トランプ大統領が、2017年2月の安倍首相による初の公式訪問の際に、サンズと少なくとももう1つのアメリカのカジノ会社にカジノライセンスを与えるよう安倍首相に働きかけたと報じている。

同記事によると、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘での会議において、同大統領は、安倍首相に対し、ラスベガス・サンズにライセンスを供与するよう圧力をかけ、もう1つの会社、MGMリゾーツまたはウィン・リゾーツ(情報源が異なる)についても言及した。トランプ大統領からの大胆な圧力は、おそらく安倍首相を驚かせただろう。

「それはまったく青天の霹靂(へきれき)だった」と、この会議についてブリーフィングを行った1人はプロパブリカの記者、ジャスティン・エリオット氏に語っている。この人物によると、「彼らは、トランプ大統領がそこまで厚かましくなることが信じられませんでした。安倍首相は特に返答はせず、情報に感謝していると述べた」という。

しかし、安倍首相は、アデルソン氏とサンズをまったく知らないわけではなかった。同社は、2014年5月に同社が運営するシンガポールの統合リゾートへのツアーを手配するなど、安倍首相が権力に返り咲いて以来、彼に対して直接働きかけを行ってきた。このシンガポールのカジノは日本で推進されたカジノ法のモデルにもなっている。安倍首相は「統合リゾートが日本の経済成長戦略の重要な部分になると思う」と、サンズが宣伝するカジノリゾートのツアー中に述べている。

政治的に便宜を図ったのは確実であろうが、金のやり取りは、ない可能性はあるかも。これが長期政権を実現した由縁であるが、政策で便宜を図っていることは明白。安倍首相は結構、何とか疑惑で国会の議論対象になっているが、遠からず、一挙に問題が噴出するかも。

 

 

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かつやが好調。 500円でかつ丼が食えて美味いから当然。

2018年10月15日 11時09分18秒 | 日記

 東洋経済が勝也の好調ぶりを伝えていた。500円でかつ丼が食えて、割に上質な肉を使っていて美味いから、当然かと思う。ただ、年商が300億円と言うから、他のファーストフード店何見大きくなるまでには、紆余曲折があろう。特に商売をまねて他産業からの参入もあって、これからが大変であろう。平日の昼時、とんかつ専門店「かつや」の店舗はどこもにぎわっている。客は40~50代の男性サラリーマンが大半だが、老夫婦や若い男女の姿もある。



 かつやを運営するアークランドサービスホールディングス(HD)は、2007年の上場以来、10期連続で増収増益。2018年12月期も、売上高300億円、営業利益42億円と、ともに過去最高を見込む。売上高営業利益率はつねに10%以上で、業界屈指の高水準だ。

10月15日発売の『週刊東洋経済』は「絶好調企業の秘密」を特集。先週は大幅な株価下落に見舞われたが、一時は日経平均株価が2万4000円を超えるほどまで急伸した日本株の中で、特に業績好調な企業の動向を追っている。アークランドサービスホールディングスも特集で取り上げた企業の一つだ。

■かつやの強みは低価格とリピート戦略

 とんかつ専門店といえば、中~高価格帯の「とんかつ和幸」や「新宿さぼてん」などが有名だ。対してかつやの強みは低価格にある。かつやの看板メニューである「カツ丼(梅)」は529円(税込み)とほぼワンコインだ。

 会計時には次回来店時に使える100円引き券を渡してリピートを促す。「100円引き券の使用率は5割超」(玉木芳春常務)と、固定客の確保に成功している。

 とんかつは調理に手間や技術が必要なため、参入障壁が高いとされる。かつやはなぜ、とんかつを低価格で提供できるのか。

 答えは特注のオートフライヤーにある。衣をつけた豚肉をフライヤーに入れると、時間や温度が自動で管理され、ベルトコンベヤーに載って出てくる。導入当初は3分40秒だった揚げ時間も、改良を重ねた現在では3分ほどになったという。熟練の従業員でなくても調理できるようにしたことで、人件費を抑えられている。

 

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小型原発「SMR」は安全か?

2018年10月15日 10時55分51秒 | 日記

 

読売新聞によると、日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同で、新型の原子力発電所の開発に乗り出すことがわかった。次世代炉として米国などで開発が進む小型モジュール炉(SMR)と呼ばれるタイプで、2030年代の実用化を目指す。東京電力福島第一原発事故の後、停滞する国内の原発事業の活性化につながる可能性もある。小型だから制御しやすいのだろうか?やはりポイントは安全性であり、この言及がないのは、安全性は大型原発と変わらず、危ないということか?

(写真:読売新聞)

 
 日立の子会社とGEの子会社が、年内にもSMRの共同開発について覚書を交わす。日立とGEは戦後、原子力分野で協力関係を築いてきた。SMRでも連合を組む。日立は原子炉の小型化に向けた研究に長年取り組んでおり、GEとの提携ではまず、開発に必要な実験データの共有などを進める見通しだ。

 ただ、開発に成功しても、現時点では、日本国内の原発の新増設は難しい。このため、日立は国内工場で製造した新型原発を海外へ輸出することを想定している。

 SMRは世界でまだ商業運転された例はないが、建設費は、1兆円程度かかる従来の原発の10分の1程度に抑制できるとみられている。

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