都立高専交流委員会ブログ

都立高専と城南地域の中小企業(特に製造業)との交流・連係を図り、相互の利益と地域社会・地域経済の発展を目指します。

本年度の活動方針 (昨年度の活動報告と本年度の課題)

2010年05月04日 | Weblog
 
 平成22年4月17日に行われた
 東京中小企業家同友会大田支部総会でご承認をいただいた
 本年度の高専交流委員会の活動方針です。
 
 A4一枚にまとめたものですので、言葉足らずの点が、多々あります。
 本年度の活動プログラムの具体化の中で、
 この方針を進化させていきたいと考えております。
 
 本年度も宜しくお願い申し上げます。
 
 
 
 
       昨年度の活動報告と本年度の課題   
 
 
活動報告
  …… 百年に一度の経済危機の渦中で活動を維持し、次の一歩を踏み出した年
 
 
・インタ-ンシップ(会社説明会)、中小企業家経営塾、学生海外派遣などの実施を、
 企業の経営環境が激変する中で、維持、継続するとともに、
 新授業・大都市産業集積論の実施、コミュニティカレッジの始動など、
 新しい一歩を踏みだした年となった。
 
 学校(地域交流室)の熱意ある対応により、このことが可能となった。
 
 
・中小企業家経営塾では、
  理化学研究所・大森整氏に、講義終了後も終日お付き合いいただき、
  会員企業との 共同事業、コミュニティカレッジへの協力などの打合せが進む。
 
 学生海外派遣では、
  派遣学生へのレポ-ト指導、
  学生がコミュニティカレッジに参加し、起業家宣言を行うなど、
  継続的参加の関係がつくられた。
 
 
・テクノシティ城南コミュニティカレッジ始動
 
 産業のグロ-バル変動と日本のモノづくりイノベ-ション(第1講)
 
  経済のグロ-バル化 (国境を超えた統合) が、
  従来の産業モデルの変更を要求する(山田伸顯氏)。
  製品開発を国境を超えて進めていく企業の組織マネ-ジメント改革(大橋氏)。
  国境を超えた人材育成・登用拠点の形成。
  挑戦し、行動しない企業と地域は衰退する(遠山氏)、
  大企業に依存せず、低炭素社会や地域社会発展の
  イノベ-ションを主導する独自の取り組みを(大橋氏)。
 
 低炭素社会実現のためのパラダイムチェンジの課題(第2講)
 
  化石燃料に依存(基盤としない)社会への産業構造転換、
  社会改革の課題と道筋を明確に!
 
 
・その他 
 
  OTAふれあいフェスタ、若手技術者技術向上講座、
  高専図書館中小企業家経営塾コ-ナ-の充実。 
 
 
活動のなかから見えてきた課題
  …… 交流の原点と将来像、支部と委員会、産学による共同事業
 
 
・交流の原点と将来像を結び、
 共同事業の発展の方向を明確にするとともに、
 同友会の歴史発展に立脚して、
 支部(+東京同友会)と委員会の関係や、
 学校との共同事業をマネ-ジメントする新しい方程式の確立を!
  
 
 
          本 年 度 の 活 動 方 針
  
 中小企業憲章を実践し、新しい公共を育てる共同事業の発展
 
       新しい一歩を定着する年に!
 
 
同友会の歴史発展に立脚して、新しい歩みを定着し、
       地域社会に新しい公共を育てる共同事業の発展を!
 
 
 同友会の歴史発展
 (3つの目的 → 21世紀型中小企業づくり → 中小企業憲章)に立脚し、
 地域社会に根を張り、その将来を切り開く同友会企業と産学連携の共同事業。
 企業と地域社会の発展を結びつける舞台づくりの一歩を!
 
 
都立高専交流「第2期」の基盤整備を踏まえ、
          産学連携の21世紀型ビジョンを開く糸口を!
 
 
・中小企業家経営塾
  講師選定や全体のテ-マのあり方を明確にして、より学習効果の高いものに
 
・学生海外派遣
  「試行」の段階から制度的定着へ、次の一歩を。
  国境を超えた産学連携の糸口づくりを。
 
・テクノシティ城南コミュニティカレッジ
  始動から定着へ(
  研究領域からの技術移転、共同開発、人材育成の課題をより実践的に。
  高専の実践教育の発展。
  国際環境の変化と日本のモノづくり・技術経営の課題
 
・「高専の先生の皆様へのご提案」
  基本的考え方、連携プログラムの検証、組織運営の転換、交流の作法
 
・政策提案・要望
  公立大学法人化と学校改革、
  実践的な産業技術教育の拡充・発展、産学連携の新ビジョン
 
・地に足のついた交流・連携の拡充、
 同友会の会員拡大と結びつけた交流委員会の新しい組織基盤づくりを!
 
 
支部予算についての要望
  …… 昨年度と同規模(同額)の予算措置をお願い申し上げます。
 
 学生海外派遣への継続、発展のための
 「学生海外派遣基金」への継続的支出(10万円)と広報関係費用となります。
 
 委員会の活動の拡大にともなう活動費のあり方について
 ご提案させていただく場合は、ご議論ください。
 

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