来年４月をめどに 都立高専が 独立行政法人化 （日本経済新聞より）

　　　　　 　　来年４月より都立高専が独立行政法人に（日本経済新聞より）
　　　　
　
　来年４月をめどに、都立高専が地方独立行政法人化されます。
　
　以下は、日本経済新聞の記事ですが、
　
　学校経営の分権化が進むと共に、
　公立大学法人 首都大学東京の傘下におかれることにより
　産業技術大学院大学との一貫教育に近い技術教育の体制がとられる …… としています。
　
　
　日本経済新聞 ６月１５日（金） 朝刊 より　　
　
　
　　　　　　　 都立産技高専 ／大学院大 ／ 首都大学東京
　
　　　　　　　　　　　　　技 術 者 育 成 へ ３ 校 連 携
　
　　　　　 高専、来年４月にも独立法人化 ／ 授業編成柔軟に

　東京都は都立産業技術高等専門学校と産業技術大学院大学、首都大学東京の三者を連携させ、技術系の人材育成を強化する。まず来年４月をめどに産技高専を地方独立行政法人化し、３者を同じ法人の傘下に置く。一体感のある授業編成や人材交流などを進める。特にものづくり技術では、高専と大学院大で９年間の一貫教育に近い体制を取り入れるなど、高専の卒業生に新たな進路を提供する。
　公立高専の独法化は、今国会で審議中の法改正を受けて実現する見通し。都は法案の成立を待って都立産技高専の管理を都教育庁から公立大学法人・首都大学東京へ移す。
　首都大学東京や産技大学院大との連携内容は今後詰めるが、産技高専の授業と大学側の授業に一体感を持たせる方向で検討する。大学の授業に同高専の学生を受け入れる案もある。また、事務部門などを一体化して効率的な経営も目指す。
　産技大学院大と産技高専品川キャンパスは同じ建物を使っている。両校ともものづくり技術に関する教育をしていることから、特に連携を密にする。産技高専の本科（５年）から大学の専門課程に相当する同専攻科（２年）に進んだ学生については、産技大学院大（２年）に進学しやすくすることも検討する。
　都は２００６年４月、都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校を統合して産技高専を開校した。併せて専攻科を開設し同科の卒業生は大学院に進学する道が開けた。同高専の定員は本科が一学年３２０人、専攻科が同３２人。
　都立高専はこれまで入学資格を都内在住者に限っていたが、独法化後はそうした制限を撤廃し、神奈川県や埼玉県など東京周辺の学生も受け入れる方針だ。