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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

汚泥焼却施設が落成 13年度中に1万5000トン処理

2013-08-31 13:24:54 | 原子力関係

汚泥焼却施設が落成 13年度中に1万5000トン処理


汚泥減容化へ焼却施設の点火スイッチを押す関係者

 郡山市の県中浄化センターに環境省が整備した放射性物質を含む汚泥を焼却、減容化する仮設焼却施設の落成式が30日、行われた。早ければ来週中にも本格稼働し、1日24時間運転で約90トンの汚泥などを焼却し、本年度末までに約1万5000トンを焼却する予定。
 同施設で処理されるのは、放射性物質を含んだ汚泥約1万1000トンと、汚泥の悪臭を抑えるために汚泥にかぶせた土約4千トン。焼却することで、重量を約20分の1とする。発生した焼却灰は場内に設置したコンテナに保管し、搬出可能となり次第、場外に搬出する。
 環境省は、放射性セシウムが1キロ当たり10万ベクレル以下の焼却灰は、富岡町に設置を求めている管理型処分場に搬入したい意向。
 式に出席した環境省の井上信治副大臣は「成果を踏まえ、県内の他地域でも、放射性物質に汚染された廃棄物の処理施設の整備を進めていく」と述べた。式には、村田文雄副知事、品川萬里郡山市長らが出席した。
(2013年8月31日 福島民友ニュース)

あんぽ柿、全量検査へ 3年ぶり出荷に弾み

2013-08-31 13:24:05 | 原子力関係
あんぽ柿、全量検査へ 3年ぶり出荷に弾み
 東京電力福島第1原発事故の影響で加工自粛が2年続き、3年ぶりの再開を目指す県北地方の特産品あんぽ柿の出荷に向け、全ての放射性物質濃度を調べる全量検査が30日までに、実現できる見通しとなった。懸案だった測定器の開発が進み、実用化のめどがついたため。伊達地域農業振興協議会の要望に対し、村田文雄副知事が明らかにした。
 開発された測定器は、あんぽ柿をつぶさなくても、放射性セシウムを検出できる非破壊式検査機器。検査では、一つの箱にあんぽ柿8パック(1パック200~230グラム入り)を入れ、パック1個ごとに放射性セシウム濃度を調べることができる。
 県はメーカーに補助金を出し、測定器の開発を促していた。出荷開始までに16台前後の導入を見込む。安全確保の取り組みが前進したことで、生産団体などは準備を本格化させる。
(2013年8月31日 福島民友ニュース)

突然死!福島は終わる!

2013-08-31 13:23:39 | 原子力関係
葬式手伝い中に突然死、退職手続き中に突然死、朝のトイレで突然死、幼馴染は白血病死、福島からの連絡。
2013-08-27 23:49:38 | 福島第一原発木下黄太ブログ


きょう、福島県内の女性と電話でお話しました。身のまわりで、いろんなことがおきていて、それを口をつぐみ続けるのがあきらかにつらい状態の報告です。特に説明はいらないと思います。二本松市は汚染が高いです。県南のA町、B村、C町、D町(匿名にしてほしいと情報提供者からの要請。特定されると生活できなくなるという説明)などからきこえてきているお話をまとめて電話で伺い、メールを頂きました。

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二本松市のその地区は福島市との境のあたりだと聞いています。

汚染も酷くて米が作れない場所のようです。

去年、帰省した時、幼馴染が急性白血病で亡くなっていたと聞きました。

40代なかばの女性です。特別に持病は持っていませんでした。その前に帰ったときは普通でした。

だから、数ヶ月の間ですね。今年の1月に入院して3月に亡くなった郡山の中学2年の女の子と同じに思えます。

今年の7月に夕方になると熱が出て毎日出て、医者に行っても原因がわからなくて

医大で検査したら胆のう癌になった女性は50代後半です。余命半年と告知されています。手術もできません。

自家野菜を食べていました。気にしたら暮らしていけないって言っていました。

その下の家で60代の男性が急に倒れて亡くなりました。



 私は、医療関係なのでそこでも明らかに以前とは違うことを感じます。

長年、携わって来た人たちもおかしいといいます。2011年の暮れのあたりから急にお年寄りがバタバタ亡くなりました。坂道を転げ落ちるようにです。

認知症状も急に悪くなります。昨日まで普通にコミニュケーション取れてたのが今日はダメになっている。

持病も認知も進行が早いように思えます。

去年は、7月に、県南でA町という県境の町の友人のご主人が50代後半で急死しました。突然夜にです。

秋の頃には、同じ県南のB村やC町でも、朝ご主人の姿が見えなくて探したら、トイレで亡くなっていた。

少なくても2~3人いました。同じ人が知る範囲でです。歳は50~60代の男性でした。

当時、立て続けに同じような亡くなり方をしたので怖かった覚えがあります。



県南のD町でも、70代の男性の葬式の手伝い中に、50代後半の男性が倒れて亡くなりました。

また、60歳で退職した人が、その手続きをしているときに、倒れてそのまま亡くなっています。

みんな、突然なのです。私が知っているだけでこれなのです。

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 なんというか、チェルノブイリで、ふつうに突然死が相次ぐ状態と、まさにおんなじような状態で、福島県内で突然死がおきている状態を懸念する方から、伝えられていると言う事です。こうした突然死が相次ぐと、次に怖いのは、血液疾患の多発です。それが子供に多くおきることが本当に懸念されます。しかし、こうした報告を聞いていると、チェルノブイリでおきたことが、既にそのまま福島では繰り返されています。まったなしというか、こういう状態を、政府や福島県、地元自治体、県立医大、地元医療関係者、マスコミが、誤魔化し続けているのを許せない思いです。

 なお、情報提供者から、私が情報を洩らしたことがわかったら、この地域では生活していくことができなくなるから、ぼかしてほしいという要請が通常よりも強く来ていることも付記しておきます。本当は具体的な自治体名は明示したいです。

あきらかに異常です。気がついてください。

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バッタバッタ人が死んでいく。あと二年でパニックが起こるかも。

医療再生、産業振興で連携 南相馬市と広島大協定締結

2013-08-31 13:22:53 | 原子力関係
医療再生、産業振興で連携 南相馬市と広島大協定締結


 東京電力福島第1原発事故からの復旧、復興を柱にした地域の再生、活性化を目指し、南相馬市は30日、広島大と協力を結ぶ協定書を締結した。地域医療の再生や産業振興、人材育成など多方面で連携、協力し合うことを確認した。
 市は原爆からの復興に貢献し、放射線の知見を持つ広島大と連携することで、市民の放射線への理解を高め、安全、安心の確保につなげたい考え。同大の浅原利正学長、副学長で福島医大の副学長も務める神谷研二氏らが市役所を訪れた。
 桜井勝延市長と協定書を交わした浅原学長は「原爆投下からの復興で培った経験を生かし、困難な課題の解決に貢献したい」と抱負を述べた。桜井市長は「放射線に対する知識を広く住民に伝え、市の復興を加速させたい」と話した。
 広島大は、これまで市立総合病院へのボランティア派遣、市の放射線調査などを行ってきた。今後は低線量被ばくの健康調査、福島大とも連携した子どもの放射線不安の解消に向けた取り組みなどを検討している。
(2013年8月31日 福島民友ニュース)

アルミ溶接部裂ける 鮫川の仮設焼却施設停止

2013-08-31 13:20:07 | 原子力関係
アルミ溶接部裂ける 鮫川の仮設焼却施設停止
 放射性物質で汚染された稲わらなどを処理する鮫川村青生野の仮設焼却施設で29日に異音が発生し、運転を停止した問題で、「主灰コンベヤー」と呼ばれる装置を覆っているアルミ製ケースの溶接部分が約3メートルにわたって裂けたことが30日、環境省の調査で分かった。
 同省によると、異音は断続的に2回発生した。この際、溶接部分に亀裂が入ったとみられる。主灰コンベヤーは炉内の灰を灰固形化施設に運ぶ装置で、同施設で灰にセメントを混ぜて固める仕組みになっていた。施設内と周辺の空間放射線量に異常は見られないとしている。
 同省は30日、原因調査を行い、棚倉署と棚倉消防署鮫川分署も施設内の状況を確認した。
 同省は「地域住民に心配と迷惑を掛け申し訳ない。原因究明を急いでおり、原因が特定されるまで運転は再開しない」とし、31日も引き続き調査を行う。
 同施設は7月に完成し、確認(試験)運転を経て今月19日に本格運転を開始したばかりだった。
 鮫川村の大楽勝弘村長は「事故が発生し心配をお掛けしている。環境省には原因究明と情報公開を求めている」とコメントした。

( 2013/08/31 09:23 福島民報 )
いわきの水源地を汚染させる村長の頭の中身をみてみたい!

来月上旬、本格稼働 汚泥減容化焼却施設が完成 郡山

2013-08-31 13:18:28 | 原子力関係
来月上旬、本格稼働 汚泥減容化焼却施設が完成 郡山
 東京電力福島第一原発事故の影響から下水汚泥がたまり続けている問題で、環境省が郡山市の県県中浄化センターに設置した減容化焼却施設の落成式が30日、同浄化センターで行われた。9月上旬に本格稼働する。
 同省や地元自治体、工事関係者らが出席した。井上信治副大臣が「地元の不安を払拭(ふっしょく)し、一日も早く震災前の暮らしを取り戻したい」と式辞を述べた。村田文雄副知事が「汚泥が減少することで、目に見える形で復興を感じてもらうことができる」と完成を歓迎した。点火式では同センター供用エリアの郡山、須賀川、本宮、鏡石、矢吹の5市町の首長らを交えてボタンを押した。
 施設は焼却で汚泥の重量を約20分の1に減容する。臭いも防げる。一日当たり90トン処理できる。
 同省は「指定廃棄物」となる放射性セシウム濃度1キロ当たり8000ベクレル以上を含む汚泥とその覆土合わせて約1万5千トンを年度内に焼却する。基準を下回る汚泥の処理については未定で、井上副大臣は「県と協議したい」とした。

( 2013/08/31 09:23 福島民報 )

本県の正しい情報発信 県モニターツアー事業

2013-08-31 13:16:12 | 学習
本県の正しい情報発信 県モニターツアー事業
 首都圏の消費者に、本県の正しい情報を知ってもらう県のモニターツアー事業は30、31の両日、福島市などで行われている。生産者との交流などを通じて、東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)につなげる。
 今年度に計4回予定している事業の第一弾。首都圏からの交通費、宿泊費の一部などを県が負担する。初回は学生や主婦ら80人が参加。東京駅からバス2台に分乗し、来県した。
 参加者は初日、福島市のウィズもとまちで、福島大の教員らから本県の食の安全安心確保に向けた取り組みなどを聞いた。県産品の魅力をアピールするイベントにも参加し、生産者と直接、意見を交わした。千葉県から参加した大学研究員の宮本万理子さん(32)は「福島県の状況を知りたいと思って参加した。食品の放射性物質検査など福島県の取り組みを周囲に伝えたい」と話した。
 31日はコメの全袋検査や酒造会社などを見学する。

( 2013/08/31 09:27 福島民報 )
嘘つき王国福島!

排水溝から490ベクレル検出 東電福島第一原発タンク汚染水漏れ

2013-08-31 13:13:25 | 原子力関係
排水溝から490ベクレル検出 東電福島第一原発タンク汚染水漏れ
 東京電力福島第一原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東電は30日、汚染水が漏れたタンク近くの排水溝で29日に採取した水からベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり490ベクレル検出されたことを明らかにした。28日の採取分は同210ベクレルで、2倍以上に上昇したことになる。

 30日開かれた原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会の汚染水対策検討作業部会で報告した。東電によると、26日の採取分は同86ベクレルと低く、その後は上昇傾向を示している。漏れた汚染水との関連は調査中だが、更田豊志委員は「憂慮すべき事象」との認識を示し、東電に監視強化を指示した。
 水を採取したのは、漏えいタンクがある付近を通る二つの排水溝の合流地点。排水溝は海に直接つながっているが、放出口付近の海水を29日に測定したところ、検出限界値未満だった。
 また、東電は、漏えいタンクから汚染水のほとんどを抜いた段階でも4トン分が漏れ、コンクリートぜきにたまっていたことを明らかにした。底部を含むタンク下部から漏えいした可能性が高まった。漏えいの水量や時間から、タンクに生じた穴の大きさは長さ2.5センチ、幅1ミリに相当するとの試算結果も報告。この穴が亀裂なのか部材の継ぎ目の隙間なのかは不明で、今後詳しく調べる。


( 2013/08/31 11:10福島民報 )

ご免なさい。そうしたら、ここで一族が生きていけなくなる

2013-08-31 13:11:45 | 原子力関係
「ご免なさい。そうしたら、ここで一族が生きていけなくなる。」原発に近い町、同調行為という名の脅迫。
2013-08-29 22:02:29 | 福島第一原発木下黄太ブログ
福島第一原発の近いエリアの方と電話でお話しました。

「町の名前を出さないでほしいんです。福島県の原発に近い町とだけ書いてください。
ここの病院には、原発事故が起こった時に、福島県立医大の鈴木教授がきて「原発は大丈夫」といわれました。だから対応しろと。しかしその時に、こちらにはヨウ素剤を渡されなかったですよ。福島県立医大は内部や家族には、ヨウ素剤は渡していたんですよね。それでもこういわれました。
『地域の人に怖がられたら困る。』
しがらみで身動きが取れない人。もう考えたくない、忘れたい人。心の中で何とかしたいけど言ったらどうなるのかわからないので言えない人。身の回りにはこういう人ばかりです。

運動会でこういうことがありました。父母の中で、屋外で昼食を地面に座って食べるのは危険だから屋内で食べさせてほしいと学校に要求して、結局希望者には場所が用意されて、食べられることに。しかし、実際には、その場所に食べに来たのは、学校中で2,3組みの親子しかいないんです。
要求した父母だけでも、もっと多くいたんですが、『ごめんなさい。そこに行くと、私だけでなくて、私の家族、一族が、生きていくことが本当に難しくなる。ここの地域で生きていけなくなる。』こんなふうに詫びてこられました。

反対者の方がいけない存在というような感覚。
まわりからの同調行為の要請が極めて強い感覚。
そして除染により、少しは安心している感覚。

計画的避難エリアともなっている、この自治体のある地区(1000人程度の人口)では、
原発事故後、50人程度の方が亡くなっていると聞いています。高齢者のみならず、白血病とか心筋梗塞などで40代から亡くなっている人もいます。
去年は3日も、4日もお葬式が続く状態だったと言います。
ここにも、目に見えない力が大きいんです。

震災のストレスとか、今年は暑いからとかで、お互いに流される。放射能を口に出せないんです。
とにかく何も根本的なことは見ないようにしているんです。」

こういう心理的なトラップから逃げられない人が本当に多数います。ここまで強固なトラップは、ある種の洗脳であると僕は本当に思います。

実は切り捨てているのです。圧倒的多数の人々を。

しかし、こうした危険は、福島の話だ、いやせいぜい柏や我孫子の話だと、枕をたかくして寝ている世田谷や横浜の人達も多くいると思います。「どこどこはねー、ひどい汚染だもんね」と、他人事と捉えて、自分のところは大丈夫だと思いたい、そんな心境の人ばかりのような気がします。

でも、これは時間差攻撃に他なりません。汚染度の差によって、時間差が生じているだけです。汚染地でのシビアな現実は変りません。認識が遅れると追いつめられるだけです。

それは、究極的には貴女が追いつめられるだけなのです。

貴女は居るべきではないです。頼むから、東京から出て下さい。ほんとに間に合いません。

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明後日土曜日、京都で初顔合わせ。ぶっちゃけトークはそのまましゃべるということです。

)木下黄太ブログはかなり正確に原発問題を指摘しています。福島にはお人好しは沢山います。全ては知識と知性、そしてお金の問題が…自分も兄弟と絶縁してますから上記の記事は切ないです。

福島県産モモ販売始まる タイの百貨店、昨年に続き

2013-08-31 13:10:38 | 学習
県産モモ販売始まる タイの百貨店、昨年に続き
 今シーズンの本県産モモの販売が30日、タイで始まった。品質や安全管理体制などをアピールし、販路拡大を目指す。
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後は昨年に続く出荷で、JA伊達みらい、JA新ふくしまなどが順次、輸出する。初日は首都バンコクの百貨店で「川中島」を販売。法被姿の五十嵐照憲県観光交流局長らが買い物客に試食を勧め、品質の高さをアピールした。
 今年は新たにマレーシアへの輸出も決まっている。マレーシアは本県産の食品に対する輸入制限を今年3月に撤廃した。9月中旬から百貨店などで販売する。

( 2013/08/31 11:10 福島民報 )
お好きにどうぞ!

中・浜通り33市町村指定 子ども・被災者支援法

2013-08-31 13:09:28 | 原子力関係
福島民報
東京電力福島第一原発事故の避難者を支援する「子ども・被災者支援法」の支援対象地域に、中通りと浜通りの避難指示区域などを除く33市町村を指定する基本方針案が29日、明らかになった。会津地方は対象地域に準じる準支援対象地域とし、実情に応じて個別に施策を実施する。基本方針の策定にめどが付いたことで、同法に基づく子どもの就学援助や医療施設整備などの長期的な支援が期待される。
 近く基本方針案の意見を公募し、今秋にも閣議決定する。復興庁は平成26年度予算案の概算要求に、基本方針案に記した支援策の費用を盛り込む。
 支援法は昨年6月に議員立法で成立した。対象地域に住み続ける人や自主避難した人が抱える課題に応じて支援する内容。しかし対象地域や具体的な支援策を定める基本方針が決まらず、運用されていなかった。
 本県の場合、避難者支援が喫緊の課題のため、復興庁は今春、「被災者支援施策パッケージ」を示し、自主避難者らの健康不安と生活負担を支援してきた。基本方針が策定されることで、運動施設の整備、県民健康管理調査の実施、自主避難の母子を対象にした高速道路無料措置などの各施策は同法に基づいて財源が確保され、長期的な事業展開に結び付く。
 基本方針案の支援策には、パッケージの施策がほぼ踏襲された。この他に新たな支援策として、県外に避難した被災者への情報提供や相談対応のNPO活用も盛り込まれた。
 さらに、同法は子どもの定期的な健康診断や妊婦の医療費減免のために必要な施策を国に義務付けている。県が現在実施している18歳以下の医療費無料化についても、今後、基本方針に基づく施策に盛り込まれるかが注目される。
 対象地域は同法で「放射線量が一定の基準以上」としているが、復興庁は地域の分断を避けるため市町村単位の指定に転換。「年間積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域と連続しながら、20ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域」として、浜通りと中通りを指定した。
 会津地方などの周辺自治体は準支援対象地域となった。個別の施策ごとに対象範囲に加えるが、基準は明確になっていない。
 避難指示区域からの避難者に対する支援策も明記した。既に実施している災害公営住宅の整備や一時帰宅の際の高速道路無料化を盛り込み、手厚く対処する姿勢を示した。
 同法をめぐっては、本県の自主避難者らが今月22日に「法成立から1年2カ月がたつのに国が基本方針を策定せず、放置しているのは違法」として東京地裁に提訴した。

( 2013/08/30 09:34 カテゴリー:主要 )

南相馬市と広島大協定 教育・学術研究など9項目

2013-08-31 13:08:20 | 学習
南相馬市と広島大協定 教育・学術研究など9項目
 南相馬市と広島大は30日、地域の教育・学術研究機能の向上や再生・活性化などを目的とする包括連携協定を締結した。同大は震災後の南相馬市立総合病院への人材派遣や環境放射線調査などでの協力を基礎に、市民の不安解消のための放射線教育などでさらに支援していく。
 協定の内容は市民生活の向上に向けた仕組みづくり、地域医療、産業振興など9項目で、具体的内容は両者の協議で決める。協定は平成28年3月末まで。延長も可能。
 調印式は南相馬市役所で行われ、桜井勝延市長と浅原利正学長が協定書を取り交わした。浅原学長は震災直後から延べ1338人の緊急被ばく医療支援チームを本県に派遣している実績などを説明。「原爆被災地の大学として被ばく者の医療、放射線の影響調査に取り組んできた実績を、今後の福島に生かしたい」と延べた。桜井市長は「放射線の恐れだけを先行させてしまう人もいる。教育などで広島大の経験は大きな力になる」と期待した。

( 2013/08/31 11:10 福島民報 )
桜井勝延市長は善人顔した悪党!

中間貯蔵施設整備停滞 また組織替え 縦割り行政弊害露呈

2013-08-31 13:07:00 | 原子力関係
中間貯蔵施設整備停滞 また組織替え 縦割り行政弊害露呈
 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備計画が進んでいない。環境省と復興庁の出先機関の縦割り行政を解消し、復興などを加速するため今年2月に福島復興再生総局が発足したが、目標とする平成27年1月の中間貯蔵施設供用開始の見通しが立っていない。復興再生総局の調整機能が不十分なためだ。政府は30日、中間貯蔵施設整備に特化した現地推進本部を9月4日に設置すると発表した。しかし、構成メンバーは大臣、副大臣クラスで、態勢を新たにしても整備が加速するかは未知数だ。

■4日、新推進本部実行力は未知数

 中間貯蔵施設の整備計画では27年1月までの整備と、同年からの搬入開始を目指している。分散設置する計画がある楢葉、大熊両町で現地調査に着手した。双葉町では調査に向けた町民への説明が続く。住民からは施設の具体像などの説明不足を指摘する声があり、建設に入るには地権者との用地交渉などのハードルが残る。
 中でも各町の住民の多くが求める、施設整備と各種支援策の一体的な取り組みが実現せず、住民理解が深まらないのが中間貯蔵施設整備の遅れの要因の一つになっている。施設整備は環境省、避難生活支援は復興庁、損害賠償は経済産業省と文部科学省がそれぞれ担当している。復興再生総局が果たすべき調整機能が不十分で、現在も縦割り行政の弊害が生じているとの指摘がある。
 現地推進本部の新設は、対応を環境省任せにせず、復興庁が主体的に中間貯蔵施設整備に加わり、県や市町村、住民との協議を円滑に進めるのが目的。設置場所周辺の住民の生活再建策などにも携わる。汚染土壌などの受け入れ先を確保し、除染を進め復興を加速させる狙いもある。
 今月8日に開かれた閣僚懇談会で、菅義偉官房長官が現地体制の強化を指示したことを受けた対応。推進本部のメンバーは関係省庁の大臣、副大臣、政務官ら6人で、本部長には根本匠復興相(衆院本県2区)と石原伸晃環境相が就く。事務局は復興再生総局内に置き、職員約25人を配置するが、全員が他部署の業務と兼任になる。そのため、新態勢は専従性に乏しく「組織の組み替え」にとどまる可能性があり、実行力には疑問符が付く。
 根本復興相は30日の閣議後記者会見で「中間貯蔵施設は除染作業を推進するために必要不可欠。関係する自治体に統一的、総合的な対応を丁寧に行うことが極めて重要だ」と現地推進本部設置の意義を述べた。県産業廃棄物課は「施設を整備する国の責任が高まる。(整備の前段階の)現地調査をしっかり行い、安全性などについて地元に丁寧に説明してほしい」と求めている。
 本部長以外の本部員は次の通り。
 ▽副本部長=井上信治環境副大臣▽構成員=浜田昌良復興副大臣、亀岡偉民復興大臣政務官(衆院本県1区)、赤羽一嘉経済産業副大臣


( 2013/08/31 09:02 福島民報 )

国主導で解決を」 第一原発汚染水 全漁連、東電に申し入れ

2013-08-31 13:05:57 | 原子力関係
「国主導で解決を」 第一原発汚染水 全漁連、東電に申し入れ
 東京電力福島第一原発の汚染水問題で、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は29日、都内の事務所に東電の広瀬直己社長を呼び、「もはや貴社の汚染水管理は破綻した。国の主導の下、一日も早い抜本的解決を」と求める申し入れ書を手渡した。
 申し入れ書では「国内外での風評被害の広がりはわが国漁業の将来に計り知れない影響を与える」とし、早急な解決を要求。全漁連の岸宏会長は「操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の失望感は大きい」と不快感をあらわにした。
 広瀬社長は「タンクから汚染水が漏れるという、あってはならないことが起き、申し訳ない」と謝罪。汚染水対策については「最大の経営課題。しっかり現場に張り付いて、一日も早くご心配を掛けないようにしたい」と述べ、汚染水の現状や対策を説明した。
 終了後、県漁連の野崎哲会長は「(汚染水問題により)漁業の復興を一からやり直すことになる。東電には早急な汚染水の止水をお願いした」と語った。
 また、全漁連は29日、菅義偉官房長官に、国主導で汚染水を管理するよう求める要望書を提出した。

( 2013/08/30 11:32 福島民報 )

中間貯蔵施設整備停滞 また組織替え 縦割り行政弊害露呈

2013-08-31 13:02:06 | 原子力関係
中間貯蔵施設整備停滞 また組織替え 縦割り行政弊害露呈
 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備計画が進んでいない。環境省と復興庁の出先機関の縦割り行政を解消し、復興などを加速するため今年2月に福島復興再生総局が発足したが、目標とする平成27年1月の中間貯蔵施設供用開始の見通しが立っていない。復興再生総局の調整機能が不十分なためだ。政府は30日、中間貯蔵施設整備に特化した現地推進本部を9月4日に設置すると発表した。しかし、構成メンバーは大臣、副大臣クラスで、態勢を新たにしても整備が加速するかは未知数だ。

■4日、新推進本部実行力は未知数

 中間貯蔵施設の整備計画では27年1月までの整備と、同年からの搬入開始を目指している。分散設置する計画がある楢葉、大熊両町で現地調査に着手した。双葉町では調査に向けた町民への説明が続く。住民からは施設の具体像などの説明不足を指摘する声があり、建設に入るには地権者との用地交渉などのハードルが残る。
 中でも各町の住民の多くが求める、施設整備と各種支援策の一体的な取り組みが実現せず、住民理解が深まらないのが中間貯蔵施設整備の遅れの要因の一つになっている。施設整備は環境省、避難生活支援は復興庁、損害賠償は経済産業省と文部科学省がそれぞれ担当している。復興再生総局が果たすべき調整機能が不十分で、現在も縦割り行政の弊害が生じているとの指摘がある。
 現地推進本部の新設は、対応を環境省任せにせず、復興庁が主体的に中間貯蔵施設整備に加わり、県や市町村、住民との協議を円滑に進めるのが目的。設置場所周辺の住民の生活再建策などにも携わる。汚染土壌などの受け入れ先を確保し、除染を進め復興を加速させる狙いもある。
 今月8日に開かれた閣僚懇談会で、菅義偉官房長官が現地体制の強化を指示したことを受けた対応。推進本部のメンバーは関係省庁の大臣、副大臣、政務官ら6人で、本部長には根本匠復興相(衆院本県2区)と石原伸晃環境相が就く。事務局は復興再生総局内に置き、職員約25人を配置するが、全員が他部署の業務と兼任になる。そのため、新態勢は専従性に乏しく「組織の組み替え」にとどまる可能性があり、実行力には疑問符が付く。
 根本復興相は30日の閣議後記者会見で「中間貯蔵施設は除染作業を推進するために必要不可欠。関係する自治体に統一的、総合的な対応を丁寧に行うことが極めて重要だ」と現地推進本部設置の意義を述べた。県産業廃棄物課は「施設を整備する国の責任が高まる。(整備の前段階の)現地調査をしっかり行い、安全性などについて地元に丁寧に説明してほしい」と求めている。
 本部長以外の本部員は次の通り。
 ▽副本部長=井上信治環境副大臣▽構成員=浜田昌良復興副大臣、亀岡偉民復興大臣政務官(衆院本県1区)、赤羽一嘉経済産業副大臣


( 2013/08/31 09:02福島民報 )