手足口病が流行 注意を

手足口病が流行　注意をNHK

幼い子どもの手足や口などに発疹ができる「手足口病」の患者が、香川県内でも増えていることから、県では、「流行警報」を出して、こまめに手洗いなどして、予防に努めるよう注意を呼びかけています。
「手足口病」は、夏場に流行するウイルス性の感染症で、くしゃみなどの飛まつやウイルスがついた手などを通じて乳幼児を中心に感染します。
手足や口の中などに発疹ができるほか、高い熱が出て、髄膜炎や脳炎を起こし、重症化することがあります。
香川県によりますと、７月２９日から８月４日までの１週間に県内３０か所の医療機関で受診した患者の数は、平均で１０．７人で、去年の同じ時期と比べておよそ１０倍になっているということです。保健所管内別にみますと、最も多いのは、▼西讃保健福祉事務所で２３．３人、次いで▼東讃保健福祉事務所が１４．５人、▼中讃保健福祉事務所が８．８人、▼高松市保健所が６．９人、▼小豆総合事務所が６．０人となっています。また、患者の８割あまりが、２歳以下の子どもだということです。県では、７月１９日から「手足口病流行警報」を出して、こまめに手洗いなどして、予防に努めるよう注意を呼びかけています。
高松市の小児科医で、感染症に詳しい永井崇雄医師は、「２日以上、高熱が続いて、自分で水分がとれない場合は、病院を受診してほしい」と話していました。
08月09日　18時37分

八重のふるさと福島県物産展

八重のふるさと福島県物産展NHK
ことしの大河ドラマ「八重の桜」の主人公、新島八重のふるさと・福島県の震災や原発事故からの復興を支援しようという物産展が京都のデパートで開かれています。福島県や観光物産協会などが開いた物産展には福島県から３１の店が出店し、旬を迎えた福島特産の桃を使った須賀川市の菓子店のロールケーキや浪江町のご当地グルメ「なみえ焼きそば」は客の前で実演販売も行われています。

「なみえ焼そば」の店は東京電力福島第一原発から７ｋｍほどの距離でいまも営業を再開できず、全国の物産展などを回って販売を続けているということです。

店主の井戸川正伸さんは「予想以上に人が来てくれてうれしく思います。避難生活が続いているが営業再開できるまで頑張りたいです」と話していました。
また大河ドラマ「八重の桜」の主人公、新島八重のふるさと会津地方特産の「会津塗」の漆器や会津木綿のシャツなども並び、会場を訪れた客は京都ともゆかりある福島の名産に触れていました。

物産展は今月１２日まで京都市下京区の京都高島屋で開かれています。
08月09日　18時09分

手足口病の患者が県内でも急増

手足口病の患者が石川県内でも急増NHK

手や足、口などに発疹ができる「手足口病」が、全国的に流行していて、県内でも幼い子どもを中心に患者が急増していることから、県は「手足口病警報」を出してこまめに手を洗うなど予防を徹底するよう呼びかけています。
手足口病は、主に４歳くらいまでの幼い子どもがかかるウイルス性の感染症で、手や足、それに口の中などに発疹ができ、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。
夏場に流行することが多く、くしゃみなどの飛まつや皮膚の接触などを通じて感染が広がり、ことしは全国的に患者が増えています。県によりますと、県内の医療機関から報告された手足口病の患者数は、先月から急激に増え、先月２２日からの１週間は、１つの医療機関あたり６．８６人、先月２９日からの１週間は、５．９３人と２年ぶりに５人を超え、大流行の兆しが見えるということです。
このため県は「手足口病警報」を出し、こまめに手を洗うなど予防を徹底するよう呼びかけています。
08月09日　22時11分

海洋流出対策 地下水くみ上げ

海洋流出対策　地下水くみ上げNHK

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は上昇している地下水の水位を下げるため、応急的なくみ上げを９日の午後２時すぎから始めました。
福島第一原発では、汚染水の海への流出を止めるため、護岸沿いの地盤を壁のように固める工事を行いましたが、工事で地下水がせき止められて上昇し、すでに壁を乗り越えているおそれが指摘されています。
このため東京電力は、護岸の近くに小規模な井戸を掘り、地下水のくみ上げを９日の午後２時すぎから開始しました。
くみ上げた地下水は、いったん「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに移した後、敷地内のタンクにためることにしています。
東京電力によりますと、地下水位を下げるための応急措置として、さらに来週半ばをメドに長さおよそ５メートルの管を３０本近く護岸沿いに打ち込み、ここからも地下水のくみ上げを始め、あわせて１日およそ１００トンの地下水をくみ上げるとしています。
抜本的な対策については、８日に開かれた国の有識者会議で検討が行われ、汚染水の発生量を減らすため、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出するなどの対策を、９月中をめどにとりまとめることになりました。
会議では地下水の詳しい状況がわかっておらず、今後も新たな問題が出かねないといった指摘が出されていて、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。
08月09日　19時17分

日本企業の上期直接投資 脱中国くっきり ＡＳＥＡＮに軸足

日本企業の上期直接投資　脱中国くっきり　ＡＳＥＡＮに軸足
産経新聞 8月9日(金)7時55分配信
　日本貿易振興機構（ジェトロ）が８日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期（１～６月）の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが前年同期比５５・４％増の１０２億ドル（約９８００億円）で過去最高を記録、対中国向けの２倍超に膨らんだ。

　昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は３１・１％減の４９億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。

　ジェトロの現地調査では、ＡＳＥＡＮのうち、上期の日本による対外直接投資が１位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。

　上期投資額で２位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。

　ジェトロは「昨年後半からのＡＳＥＡＮ投資の勢いは当面続く」（梶田朗・国際経済研究課長）と分析する。一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比１２・５％増の１２２４億ドルで２年連続増加し、海外で稼ぐ傾向が定着している。

９月中旬以降に転居を 双葉町 旧騎西高の避難者に要請

東京新聞
2013年8月9日


　東京電力福島第一原発事故に伴い旧騎西高校（加須市）に設けられた福島県双葉町の避難所の閉鎖方針をめぐり、町は八日、町民の移転先として確保した加須市内の借り上げ住宅（応急仮設住宅）の説明会を同校で開き、町民に九月中旬以降に転居するよう要請した。要介護・要支援の高齢者は個別に対応するとした。避難所の町民の自治会は「一方的だ」と反発している。
　町によると、住宅の現地説明会を十九～二十一日に行い、二十二～二十九日に入居申し込みを受け付ける。九月上旬に入居者を決め、中旬以降に転居してもらうという。要介護などの高齢者はこの日程とは別に、事情に応じて対応するとした。
　だが、幾田慎一自治会長は「高齢者らが孤立しないよう、ある程度まとまっての移転を要望してきた。高齢者の受け皿が決まらないうちに日程を一方的に決めるのは納得できない」と話している。
　町によると、避難所には六十九世帯百七人が暮らし、うち二十九人が介護や支援が必要という。町が先月下旬に行った意向調査では移転先として加須市を希望するのは四十七世帯、福島県内が二十世帯、その他が二世帯だった。　（石井宏昌）

「暮らし」軸に論戦注視 原発避難者、仙台市長選に関心

河北新報
終盤戦に入った仙台市長選（１１日投開票）の行方を、福島第１原発事故の影響で福島県から仙台に避難した被災者が注視している。生活再建の途上で向き合うことになった百万都市のリーダー選び。健康対策や子育て支援、住まいの確保…。被災者は暮らしの課題を選択軸に論戦を見守る。東北唯一の政令市の財政力や的確な政策立案にも期待をにじませる。

＜住民票を移す＞
　福島市から避難した主婦猪又愛さん（３５）は太白区のアパートで、夫（３８）と長女（３）、長男（１）と暮らす。住民票も移し、仙台市長選で投じる１票がある。
　立候補しているのは、いずれも無所属で再選を目指す現職の奥山恵美子氏（６２）、新人の角野達也氏（５４）＝共産推薦＝の２人。猪又さんは「子どもの医療費について、新しい施策を打ち出している候補者はいないかな」と公約に注目する。
　福島県から仙台市に避難する母親らが集まる茶話会「ぴーちサロン」に参加する。万が一、放射線の影響が子どもに表れた場合、十分な医療支援は受けられるのかといった不安が話題になる。猪又さんは「今の暮らしより、長期的な視点で子どもの将来のために投票したい」と言う。
　福島県南相馬市の主婦原田友香さん（２７）は太白区のアパートで長男（２）、生後１カ月の次男と暮らす。南相馬で働く夫は週末だけ仙台に来る。「住民票は仙台市に移していない。医療費が高くなるから」と言う。
　仙台市は通院が小学３年、入院が中学３年までを医療費助成の対象としている。通院は３歳以上が初診時５００円、入院は小学生以上が１日５００円を支払い、それ以外の自己負担分を無料としている。一定の所得がある場合は助成しない。
　福島県では、１８歳まで入院通院とも所得にかかわらず無料。住民票を県内に残せば、県外避難者も無料だ。
　市区政課によると、福島県からの避難者は１３３８人。うち住民票を移したのは半数超の６８２人（７月２５日現在）だ。古里とのつながりを保つと同時に、生活費の負担を少しでも減らすため住民票を移さないとみられる。それでも原田さんは市長選に関心を示し「医療費を争点にしてほしい」と話す。

＜１票「地元で」＞
　青葉区の内装業宮本孝男さん（６３）は、宮城県に避難する福島県双葉町民４３人でつくる「双萩（そうしゅう）会」の事務局長だ。青葉区が主催する福島県民対象のサロンで交流の輪が広がった。
　「避難者に対する市の支援には感謝している」と語る宮本さん。市長選の候補者には、散り散りになっている福島の人々がさらに交流できるような支援態勢を求める。
　住民票を南相馬市に残して家族と太白区の借り上げ住宅で暮らす主婦半沢淳子さん（４０）は「子どもの教育環境は仙台の方がいい」と思いつつ、帰還を希望する。
　仙台市長選をきっかけに、地元の将来をあらためて考えるようになった。来年初めに南相馬市長選がある見通しで「除染や帰還に関する施策の是非を問う気持ちは大きい。地元で１票を投じたい」と語る。


2013年08月09日金曜日

汚染水流出 不確か試算

東京新聞
2013年8月9日 朝刊
東京電力福島第一原発から放射性物質が海に漏れている問題で、汚染拡大の原因となる地下水の海への流出量の試算値を、東電が一日当たり四百トンとはじいたのに対し、政府は三百トン。食い違う数字が混乱を招いている。試算のやり方を詳しくみていくと、どちらも不確かなことが多い。こんな数字を基に対策を立てていいのか、疑問が多い。　（志村彰太）
　東電の試算は、独自のコンピューターソフトに、原発と水源となる山との高低差や、地盤の通しやすさなどを入力。その結果、地下水は一日十センチずつ山側から海側へ動き、一千トンの地下水が敷地全体に流れ込んでいるとはじいた。このうち、四百トンはこれまでの汚染水処理の経験から、１～４号機の建屋地下に流れ込んでいることが判明。残り六百トンのうち、二百トンは５、６号機へ向かい、四百トンは高濃度汚染水がたまる問題のトレンチ（配管やケーブルを収める地下トンネル）周辺の敷地を経て、海に流れ込んでいると推定した。
　それなりに根拠がありそうだが、東電は流出しているとする四百トンのうち「高濃度に汚染されているのは百トンだけだ」と強調する。
　一方、「試算」と呼べるかどうかも怪しいのが政府の数字。
　東電は、護岸近くに井戸を三本掘り、それぞれで地下水を一日百トンくみ上げ、海への漏出を止める計画。
　政府の試算は、このくみ上げ量を「くみ上げなかったら、海に漏れるはずの汚染水」とみなし、単純に井戸の数をかけて三百トンとはじいている。
　東電側では、政府の数字にとまどいを隠せず、担当者は「井戸から一日計三百トンくみ上げるという計画であって、それ以上の意味はないのに…」と話す。井戸も二本は未完成で、本当に一日百トンの地下水がたまるかどうかも分からない。
　東電の試算値と百トンの開きがあることについて、あらためて経済産業省資源エネルギー庁に問い合わせた。担当者は「百トンは別のエリアに行っている」と答えたが、具体的には明示できなかった。

汚染水流出防止護岸工事が完了 福島第一１、２号機

東京新聞
2013年8月9日 夕刊

　東京電力は九日、福島第一原発で汚染水の海洋流出を防ぐため、１、２号機の護岸地中に水ガラスと呼ばれる薬剤を入れて固める地盤改良工事が完了したと発表した。付近の地下水からは高濃度の放射性物質が検出されており、東電は九日中に汚染水のくみ上げを始める方針。
　工事は七月八日から実施してきた。１、２号機の取水口間の岸壁に沿って地中に管を突き刺し、混ぜると瞬時に固まる二種類の薬剤を注入。地下の汚染水を通さない「土の壁」を設けた。
　ただせき止められた汚染水があふれる懸念が出ているため、ポンプで汚染水をくみ上げて、海水配管トレンチ（地下のトンネル）に移す。
　九日は朝からポンプにつながる配管に水漏れがないかなど確認を進めた。問題がなければくみ上げを始める。
　東電は１、２号機のタービン建屋海側の一帯は「土の壁」で囲む計画で、今回完了した岸壁沿い以外の残る部分でも数日中に工事を開始し、十月中の完成を目指す。

「放射線におびえる日々は平和と言えない」 福島原発事故伝える

東京新聞
2013年8月9日 夕刊
「被災地の復興と平和への願いを世界に発信したい」。長崎市の市民団体が選ぶ「高校生平和大使」に、昨年に続いて東京電力福島第一原発事故で避難した高校生が選ばれた。復興が進まない悔しさを胸に、原爆の惨禍を乗り越えた長崎を訪れ、九日の平和祈念式典に出席した。
　「放射線におびえる日々は平和と言えない」と訴える福島県立小高工高三年の吉田有沙（ありさ）さん（１７）は、原発事故で同県浪江町の自宅が警戒区域になった。「事故直後は情報がなかった。とにかく『逃げてください』とだけ言われた」。避難した集落は町内で最も線量が高かったと後に知った。県内を転々とし、今年一月から南相馬市の借り上げ住宅で家族と暮らす。
　七月、二年四カ月ぶりに訪れた故郷の町は雑草が生い茂り、がれきが放置されていた。「町はあの日のままだった。帰りたいけど、帰れる状態じゃない」。荒れ果てた家を間近で見て、悲しみが込み上げてきた。
　保育士を目指す吉田さん。「放射線はいつ影響が出るか分からない。将来福島に子どもが戻ってくるだろうか」と不安も抱くが「過去にしてはいけない。忘れられつつある被災地の今を伝えたい」と前を向く。
　「高校生平和大使」には今年、「ユース（青年）非核特使」という新たな肩書が加わった。高校生平和大使は毎年、長崎市の市民団体が選出。今年は十二都道県の計二十人だが、被爆地の実態を世界に伝える若い世代の語り部として、政府が初選出した特使にも任命された。
　吉田さんら平和大使二十人は、二十日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問して核廃絶を求める署名を届け、平和への思いをスピーチする。

福島第1原発3号機原子炉建屋から「湯気」 周辺放射線量変化なし(13/07/18)

川俣町の避難区域再編 福島１１市町村全て完了

河北新報
福島第１原発事故の避難区域見直しで、政府は８日、計画的避難区域の福島県川俣町山木屋地区を、早期の帰還を目指す避難指示解除準備区域（年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下）と数年後の帰還を目指す居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）に再編した。これで県内の避難区域１１市町村全ての再編が完了した。
　同地区の再編をめぐっては、一部住民が「賠償が不公平になる」などの理由で反対してきた。町議会も「再編後の復興プランが不透明だ」と反発し、協議が遅れていた。
　再編は８日午前０時から。居住制限区域は１１行政区のうち東側の乙第８区の１行政区で６０世帯（約１３０人）。解除準備区域は残る１０行政区で４８０世帯、約１０７０人が暮らしていた。
　両区域はこれまで通り日中の立ち入りが可能で、今後、一部の事業が再開できる。解除準備区域では営農も可能になる。
　古川道郎町長は「除染やインフラ復旧を早く進め、帰還できる環境をつくりたい」と話した。
　町は避難指示解除の時期について、除染やインフラ復旧の見通しに加え、解除に伴い住民への賠償が打ち切られることなどを踏まえ、２０１６年３月以降にするよう国に要望している。


2013年08月08日木曜日

福島第１地下水：汚染前に放出検討 対策委で経産相が指示

福島第１地下水：汚染前に放出検討　対策委で経産相が指示
2013年8月8日（木）21:30

(毎日新聞)
　東京電力福島第１原発から放射性汚染水が海に流出している問題について、茂木敏充経済産業相は８日、政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）で、原子炉建屋などに流れ込んで汚染される前の地下水の海洋放出の検討を指示した。対策委は９月中をめどに対策を具体化する。

　会議では、汚染源の除去▽汚染源に水を近づけない▽汚染水を漏らさない－－を今後の対策の３原則とすることを決定。その上で、緊急に実施すべき項目として、護岸付近の地中にあるトレンチ（配管などが通る地下トンネル）内に残る高濃度汚染水の除去▽「汚染エリア」とされた護岸の地盤改良工事▽汚染水減少のための地下水のくみ上げ－－などを挙げた。対策委は、水質の検査方法が適切かどうかなどを検討する。

　今後１～２年で実施する抜本策として、建設中の海側遮水壁の完成や、建屋周辺の地中の土を凍らせて壁で囲む凍土遮水壁を設置することを確認した。

　政府の試算では、１～４号機周辺に１日１０００トンの地下水が流れている。４００トンが原子炉建屋に流れ込み、残り６００トンのうち、少なくとも３００トンが地中に漏れた高濃度汚染水に触れて汚染され、海に流出している。

　茂木経産相は「現状は極めて深刻だ。基準値以下の水の海洋放出を含めて検討し、福島の理解を得られるように進めたい」と語ったが、漁協は風評被害を懸念し、海洋放出計画への態度を硬化させており、反発は必至とみられる。【鳥井真平、藤野基文】

20130722 日本テレビ記者呆れ果て若干キレぎみの件 東電記者会見

汚染水流出で試験操業を延期へ いわき市漁協

河北新報
東京電力福島第１原発事故のため漁を自粛している福島県いわき市漁業協同組合が７日、会議を開き、９月開始を予定していた試験操業を延期する方針で一致した。
　原発の汚染水の海洋流出が明らかになり、放射性物質への懸念が広がっているため。近く開かれる理事会で正式決定する。
　矢吹正一組合長は「消費者にお金を出して食べてもらうのだから（汚染水問題が収束し）胸を張って出荷できるまで延ばした方がいい」と話した。開始時期は、今後の放射性物質のモニタリング結果や原発の状況を見て検討するという。
　当初の計画では、９月５日からいわき市沖を中心に操業し、放射性物質濃度を測り安全性を確認した上で出荷する予定だった。しかし、７月２２日に汚染水流出を東電が認めた。
　福島県では原発事故後、漁の自粛が続いていたが、昨年６月に相馬市の相馬双葉漁協が試験操業を開始。魚種と海域を広げ、放射性物質の検査をしながら市場に出している。


2013年08月08日木曜日