「福島３号機は核爆発」 元原発検査員の藤原さん講演

「福島３号機は核爆発」　元原発検査員の藤原さん講演紀伊民報


　脱原発わかやまは17日、原発について考える講演会を、和歌山県田辺市新屋敷町の紀南文化会館で開いた。みなべ町出身で、元原子力安全基盤機構検査員の藤原節男さん（64）＝千葉県＝が福島原発事故について「３号機は核爆発だった。事実が隠されている」と述べた。

　大阪大学工学部原子力工学科卒業後、原発技術者として従事。北海道電力泊原子力発電所３号機の使用前検査を担当した２００９年、組織的なデータ改ざんが行われたことを「公益通報」したことで翌年、同機構を解雇された。12年に電力業界、官僚組織、マスコミらが一体になっている原子力行政の実態を著書「原子力ドンキホーテ」で告発している。

　福島原発３号機で発生した爆発は、黒煙が上がったこと、鉄骨があめ細工のように溶け落ちていたことなどから、東電がいう水素爆発ではなく、核爆発であると述べた。東電や政府の発表を疑問視し「３号機の事実をキーワードにしてこそ、課題突破の道が開ける」と強調した。

　広島と長崎の原爆投下、ビキニ環礁での水爆実験など、アメリカが制作した記録映画、原子力の平和利用にまつわるドキュメンタリーなど、映像で原発の危険を訴えた。福島原発事故に関連し、マスコミに登場する研究者らの発言の矛盾にも言及した。

　原子力技術に長年携わった後、脱原発を訴えている自身の立場について「原子力は人類に役立つと信じ、事故も防ぐことができると思い研究してきた。都合の悪いことを隠す官僚や東電は、何も知らない人たちに悪事を働く構造になっている」と思いを述べた。

　脱原発わかやまの冷水喜久夫代表（62）は「地元出身の技術者から真実を伝えてもらう機会を通し、福島原発事故のような事態を二度と起こさないよう、活動に取り組みたい」と話した。


【福島原発事故の疑問点などについて、意見を述べる藤原節男さん（和歌山県田辺市新屋敷町で）】

(2013年08月19日更新)

集団的自衛権容認で戦時体制へひた走る安倍亡国内閣

陽光堂主人の読書日記

集団的自衛権容認で戦時体制へひた走る安倍亡国内閣

　安倍は解釈変更で集団的自衛権の行使を合法化しようとしていますが、第一次安倍内閣の時にも同じことを試み、当時内閣法制局長官であった宮凬礼壹氏により阻止されました。宮凬長官は、安倍の解釈変更の指示に対し、職員総辞職の可能性を示唆して抵抗しました。

　官僚は既得権益の侵害に対して一致団結して抵抗しますが、この時は信念を貫いた格好で、見事に職務を全うしました。安倍は再チャレンジを企てており、何ともしつこい男です。それだけ米国戦争屋のからの突き上げが激しいのでしょう。

　新任の小松一郎内閣法制局長官は安倍の指示に従う意向で、内閣法制局の職務を放棄したのと同然です。東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082402000112.html)

　　　小松一郎・内閣法制局長官　憲法解釈　内閣の仕事　首相の問題意識に沿う

　小松一郎内閣法制局長官（６２）は二十三日、本紙のインタビューで、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、内閣法制局は法的な助言をするだけで、首相の判断を尊重する考えを示した。「従来の憲法解釈では容認は難しい」と明言した前任者の山本庸幸（つねゆき）氏（現最高裁判事）との考え方の違いが鮮明になった。

　小松氏は「内閣法制局が内閣の意思に反して最終決定権限を持っているかのように誤解されている」と指摘。「憲法解釈を最終的に決めるのは内閣の仕事だ」と述べた。

　さらに「内閣法制局の任務を定めた法律には『法の番人』とは書かれていない。法制局の役割は内閣、首相、各大臣に意見を述べることと、法律に明記されている」と強調。「政府の憲法解釈の番人」として、時の政権から距離を置き、客観的な見解を示すことに消極的な姿勢を示した。

　集団的自衛権の行使容認に向けた政府内の議論についても「首相の積極的平和主義という基本的な問題意識に沿った形で、法的問題について適切に意見を申し上げていく」と、積極的に関与していく考えを示した。

＜こまつ・いちろう＞　一橋大を中退し、１９７２年に外務省入省。欧州局長、国際法局長などを経て、１１年９月から駐フランス大使を務めていた。６２歳。神奈川県出身。

　憲法9条の解釈変更で集団的自衛権の行使を合法化するのは相当な無理があり、専門家なら抵抗します。小松氏は外交官で法律の専門家ではありませんから、抵抗感は少ないようです。それ故、長官に選ばれたのでしょうが…。

　無理筋の内閣の要請に従ってお墨付きを与えるだけなら、誰でも内閣法制局長官が務まります。それだけ魅力のあるポストなのでしょう。何とも情けない。

　発言の中に「首相の積極的平和主義という基本的な問題意識に沿った形で」云々とありますが、「積極的平和主義」って何なんでしょう?　米国などと徒党を組んで弱い者いじめをしたり、気に入らない政府を倒したりすることを意味しているとしか思えません。

　前内閣法制局長官の山本庸幸氏の批判は改めて紹介するまでもありませんが、条文を保守的に解釈するのが内閣法制局の伝統で、新任の小松長官の見解は甚だしく逸脱しています。

　1990年に湾岸戦争が始まった時、日本は130億ドルの財政支援をしましたが、自衛隊を派遣しませんでした。当時自民党幹事長だった小沢氏は「国家が行使する自衛権と国連の活動とは、まったく異質のもの。（自衛隊が参加する）国連の活動は、武力行使を含んでも憲法に抵触しない」というのが持論で、海部内閣に自衛隊派遣を迫りました。

　当時の内閣法制局長官、工藤敦夫氏は「国連の指揮下でも憲法の制約は及ぶ。正当防衛を除く武器使用はできない」と首を縦に振りませんでした。海部総理も消極的だったので、この話は立ち消えになりました。この時も、内閣法制局は慎重な態度を崩しませんでした。

　小沢氏は国連を高く評価していますが、実態は町内会のようなもので、そんな高尚なものではなく、その見方には違和感を禁じ得ません。国連の活動なんて、敵視された国からすれば多数派の横暴に過ぎません。

　日本が戦争の出来る国に生まれ変わることは既定路線のようで、安倍の私的諮問機関も集団的自衛権行使にゴーサインを出しています。東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082301001957.html)

　　　柳井座長、防衛出動の要件緩和も　集団的自衛権は全面容認

　集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は２３日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。

　集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。

　私的諮問機関だから当然ですが、言うことが露骨になってきました。この国は着実に戦前に回帰しており、戦争に巻き込まれるのは時間の問題です。昔の日本を「取り戻した」暁には、再び空襲の恐怖に怯えることになるのでしょうか?



2013-08-24 時事評論・雑感 コメント : 0 トラックバック : 0
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汚染水垂れ流しで、この国はいずれ国際管理下に置かれる

　東京電力福島第一原発の汚染水問題は制御不能の状態で、東電一社だけでは解決できず、遅まきながら破綻処理した上で国が後始末するしかありません。政府は見て見ぬ振りをしていますが、無責任極まりない態度です。

　汚染水は毎日400トンも増え続けており、汲み上げて保管するなんて土台無理な話です。溶接していない急拵えのタンクを造ってそこへ汚染水を溜めているので、直ぐに漏れだす始末です。高濃度の汚染水故、補修することも出来ず、ダダ漏れ状態です。

　計画が杜撰で、最初から海へ流すつもりだったと言われています。政府も東電も、批判をかわすためにパフォーマンスしているに過ぎず、最後は「もう海へ流すしかない、直ちに健康には影響しない」なんて言って誤魔化すつもりなのでしょう。

　政府や東電が気にしているのは海外の動向で、国民など端から無視しています。この「海外の動向」というのは「欧米」のことですが、最も懸念しているのは近隣諸国です。

　中国外務省は、福島の現状に「ショックを受けている」とコメントしていますし、韓国も遂に「状況を正確に報告しろ」と言い出しました。日本の海産物に対する懸念はもちろん、海が汚染されるわけですから当然の対応です。

　安倍政権は中韓を敵視していますから、完全無視を決め込むでしょうが、米国が介入してきたらお手上げで、東電の整理を断行し、政府の責任も認めざるを得ません。そうなったらもう政権は持たないでしょう。国民にとっては、その方がいいのではないかと思います。情けない話ですが、現政権では何ともなりません。

　「低線量被曝は体にいい」として福島原発の現状を見ないようにしている人たちがいますが、状況はどう見ても楽観視出来ず、深刻な事態です。汚染された海産物を日本人が食べればよいというレベルの話ではありません。

　正常に運転している原発1基を廃炉にするのに90年かかるそうです。核燃料棒の在処さえ分らない福島第一原発の廃炉作業には100年単位の時間が必要で、膨大な資金と労力を必要とします。原発推進や海外への輸出なんて正気の沙汰ではありません。

　事態を収束させる見通しは全く立っておらず、こうなったら世界中の国々や機関に呼びかけて知恵を借りるしかありません。このまま無責任に事態を放置すれば、「人類の生存が脅かされる」という名目で、この国は国際管理下に置かれるかも知れません。

　どの道、今の自公政権では碌な結末にしか至りませんから、主権を失うことになっても、その方がよいのかも知れません。それが嫌なら直ぐ様行動を起こし、信頼を回復する必要があります。(主権など、この国にはこれまでも存在しなかったのですが…)

　「深刻な福島第一原発事故を再優先に取り組む」という大義名分を押し立てれば、国内外の懸案事項も凍結可能ですが、今の政府には実行不可能で、到底期待できません。外国の介入に頼らざるを得ず、亡国同然の有り様です。

「ソバ畑へ」農家挑む 牧草地跡で栽培試験 福島・飯舘

河北新報
自ら除染実験を行った自宅の牧草地跡を将来、ソバ畑として復活させようと、福島県飯舘村の農家がソバの栽培試験を始めた。秋に収穫される実は、土壌からの放射性物質移行の有無を調べる検査を行う。

　栽培試験を始めたのは同村比曽の元区長菅野啓一さん（５８）で、ソバの畑は約７アール。昨年末、菅野さんと村の再生支援のＮＰＯ法人「ふくしま再生の会」（田尾陽一理事長）が表土はぎ取りの実験を行い、土壌のセシウムは１キログラム当たり５万～９万ベクレルから、１０００ベクレル以下に下がった。
　準備した種は、標高や気候が比曽と似た福島県北塩原村の農家から提供された在来種のソバと、同県の奨励品種「会津のかおり」の計７．５キロ。
　トラクターで耕した畑に１２日、菅野さんと支援者たちが種を手でまいていった。ソバは順調に育てば９月末に開花し、１０月中には収穫できるという。
　試験は、２品種の生育比較のほか、収穫した実にセシウムが移行していないかどうかを調べる。
　同村佐須の農家菅野宗夫さん（６２）と再生の会が昨年から続ける稲の栽培実験で、分析を担当する東京大農学部の研究者らが検査を引き受ける。
　啓一さんは「国が計画する除染事業は、やっと住民の同意取りまとめの段階だが、ソバの検査結果も併せて、どんな除染をすれば効果が出るのか、実例と可能性を提示したい」と話している。


2013年08月23日金曜日

汚染水ノート

nevadaブログ

２年半も放置されていた？３０兆ベクレル
東電は、また、とんでもない発表をしています。

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２１日、福島第１原発の事故直後に、トレンチと呼ぶ地下坑道に、原発事故後から溜まっていた３０兆ベクレルという高濃度の汚染水が、海に漏れ続けていた可能性があると発表

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原発事故からすでに２年半近くが経過していますが、「今までこの超高濃度の汚染水を放置していた」と発表しているのです。
東電は今まで何をしていたのでしょうか？

と、本来ならなりますが、実際はこの超高濃度の放射性ストロンチウムとセシウムが、今、出てきたという可能性が出てきているのです。

再臨界です。

先般の水蒸気発生と言い、今になっての超高濃度の汚染水問題と言い、原発事故後、行方不明となっている核燃料が原子炉を突き破り、地中に潜って行っていると言われていますが、その地中で再臨界を起こし始めている可能性が指摘されているのです。

もし、再臨界が起こっているとすれば、『今』になって相次いで高濃度の汚染水問題が表面化し始めたことが理解できます。

もし、再臨界が事実ならば、またもや東電が嘘を言っていることになりますが、もはや汚染水問題は世界的問題になってきており、IAEAが直接対応に乗り出すとも言われており、もし、IAEAが事実を暴き、真実が明らかにされ、今まで事実を東電（および日本政府）が隠ぺいしていたとなれば、安倍政権が崩壊するだけでは済みません。

日本が世界から嘘つき呼ばわりされ相手にされなくなるのです。
そして福島原発問題は手が付けられない事態に発展したことを世界に公言することになります。

もはや日本政府の手を離れ、IAEA又はアメリカ政府が世界中から科学者を集め、人類の英知を絞って対応しなければいけない事態に発展しているかも知れません。

最悪の事態になっていないことを祈るばかりですが、日々目を疑うような報道が出てきており、マスコミも今まで惨状を知っていて隠していたのではないかという疑念もありますが、とにかく、事実を明らかにし、対応を急ぐべき段階に来ているのかも知れません。

また、福島原発の水位が上昇しており、あと２週間もすれば、地下水が地上に出てくるかも知れないと言われていますが、今でも地下タンクが地下水で浮き上がっているという報道もあり、福島原発は、いわば水で膨らんだ豆腐の上に乗っているような状態ともいえ、大きな地震が起これば地盤が沈下し、福島原発全体が地下に沈み込むこともあり得ます。

汚染水、別の２基も漏出か 東電説明、底部継ぎ目に形跡

河北新報
福島第１原発の地上タンクから放射能汚染水が大量に漏れ出した問題で、東京電力は２２日、同じ型の別のタンク２基から微量の汚染水が漏えいした可能性があることを明らかにした。
　東電によると、２基は山側にあり、東電の同日の点検で、１基は毎時１００ミリシーベルト、もう１基は７０ミリシーベルトの放射線量がともに底部の継ぎ目部分付近で観測された。
　継ぎ目部分は乾燥しており、東電は「汚染水がにじみ出た」と説明している。
　１基はことし４月、もう１基は昨年１２月に使用を開始した。
　点検は同型タンクから３０５トンの汚染水漏えいが発覚したのを受けて実施した。同じ型のタンクは約３５０基あり、うち３００基を調べた。残り５０基も調査する。


2013年08月23日金曜日

福島県推計人口１９４万８５９７人 ８月１日現在 社会動態は転入超

県推計人口１９４万８５９７人　８月１日現在　社会動態は転入超
　福島県の８月１日現在の推計人口は１９４万８５９７人で、７月１日現在より３０１人減った。ただ、７月の１カ月間の社会動態は県外からの転入が転出を１０９人上回った。
　県が２３日、発表した。７月の１カ月間の社会動態は県外からの転入が２３８９人となった。自然動態は死亡者が１７７７人で、出生者より４１０人多かった。
　社会動態がプラスとなった理由について、県は「震災後、企業立地補助金などの優遇策で増えた企業進出が影響しているのではないか」と分析。今春からの傾向として、県民の県外流出が落ち着き、震災前の人口動態に戻りつつあるとみている。
　８月１日現在の世帯数は７２万１２１６世帯で、前月比で５５９世帯増えた。

（ 2013/08/24 08:38 福島民報 ）

直轄除染対象８５００棟 富岡 環境省が方針

直轄除染対象８５００棟　富岡　環境省が方針
　福島県富岡町で環境省が進める国直轄除染で、対象となる住宅建物などは居住制限、避難指示解除準備両区域合わせて約８５００棟に上ることが分かった。農地は約１１８０ヘクタール、森林は約８２５ヘクタールとなる。同省は近く、住民説明会を開いた上で除染の同意取得を進める方針。２３日に郡山市で開かれた町行政区長会で同省が示した。
　同省はまず、富岡川以南で除染を始める方針。富岡川以南の対象は住宅・建物が４５２９棟、舗装道路・未舗装道路が約７６ヘクタール、農地が約６００ヘクタール、森林が約５１５ヘクタール。
　同省は富岡川以南にある本町１・２丁目、中央１・２丁目、下郡山、小浜、仏浜、毛萱、上郡山、本岡、上手岡の各地域の住民を対象に説明会を開く。続いて住民に除染の同意書などを送付し、同意取得を目指す。
　その後、着手する富岡川以北の対象は住宅や建物などが約４千棟、農地が約５８０ヘクタール、森林が約３１０ヘクタール。
　同省の担当者は除染開始の基準について「行政区内でおおよそ半分以上の同意をもらった段階と考えている」と述べた。
　町行政区長会では同省担当者から「除染対象となる住宅の劣化程度などの状況によっては除染できない」と説明があった。区長からは「除染していない場所に将来帰還させるのか」という疑問の声が上がった。この他、「解体除染をすべき」「除染よりも、安定した住居の確保が先」という意見もあった。

（ 2013/08/24 08:39 福島民報 ）
税金の無駄使い！除染は気休め。

漏えい対策不備指摘 規制委、第一原発のタンク調査

漏えい対策不備指摘　規制委、第一原発のタンク調査
　東京電力福島第一原発の地上タンクから約３００トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会（田中俊一委員長、福島市出身）の更田豊志委員は２３日、漏えいがあったタンクなどを現地調査した。終了後、Ｊヴィレッジで報道陣の取材に応じ「高濃度の汚染水を貯蔵している施設にしては、漏えいを前提とした対策を取っていたとは考えにくい」と指摘。日常の点検記録が残されていない点に触れ「ずさんであったと言わざるを得ない」とした。
　調査に入ったのは更田氏の他、原子力規制庁の担当者や日本原子力研究開発機構の専門家ら計１４人。今回、漏えいが発覚したタンクはボルトで部材をつないで組み立てた構造で、接ぎ目の劣化が指摘されている。より漏れにくいと考えられる溶接型タンクについても複数のタンクが耐圧ホースでつながれた構造のため、ホース部分から汚染水が漏れる可能性があると指摘した。
　監視態勢の強化のためには人員確保が必要になるとの見解も示した。

（ 2013/08/24 08:41福島民報

汚染水対策打ち出せず 政府、漏えい原因不明で

汚染水対策打ち出せず　政府、漏えい原因不明で
　東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水が外洋に流れ出ている可能性が高まった問題で、政府は２３日、汚染水処理対策委員会を開き、専門家や技術者らと議論したが抜本的な対策は打ち出せなかった。経済産業省は、タンクから汚染水の漏れた原因が特定できていないためと説明している。漏えい対策は喫緊の課題で、福島県は「一刻も早く具体的な対策を示すべき」と批判している。
　委員会は冒頭を除き非公開だった。経産省によると、東電が汚染水の漏えい状況や、被害拡大防止のための対応状況などを説明した。しかし、漏えい箇所については「タンク底部の可能性がある」としただけで新たな報告はなかった。
　このため、委員からは「タンクの信頼性を向上させるため、接ぎ目にコーティング材を使ってはどうか」「高濃度汚染水を減らす多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の早期復旧や増強を検討するべきだ」などの意見が出るのにとどまった。
　終了後、経産省資源エネルギー庁の新川達也原子力発電所事故収束対応室長は「いまだ事故原因が特定されておらず、対策を打ち出せなかった。ただ、タンクからの漏えいは喫緊の課題と認識している。早急に安全対策を指示できるよう努力する」と語った。
　対策委員会では、東電が汚染水対策の一つとしていた地下水くみ上げ用の「サブドレイン設備」を来年９月に稼働するとした計画を明らかにした。
　汚染水を一時保管するタンク約１０００基のうち、約３５０基は接ぎ目をボルトで締め付けるだけの簡易な構造。うち１基で約３００トンが漏れ、一部が海に流れたとみられる。また、政府の試算では、放射性物質に汚染された地下水が１日約３００トン、海に流出している。
　東電は対策委員会の議論を踏まえ、漏えいを防ぐ地盤改良工事を建屋の海側の護岸で進めているほか、建屋周囲の地中に凍土の遮水壁をつくり地下水の流入を防ぐ対策の実施も検討している。
　　　◇　　◇
　福島県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「具体的な対策が示されるものと思ったが、次回の検討とされたようだ」と述べ、政府に対し早急な対応を求めた。

（ 2013/08/24 08:30 福島民報 ）

原発安全協定は２６日締結

原発安全協定は２６日締結NHK

佐賀県の玄海原発をめぐり九州電力が佐賀県内のすべての市と町との締結を目指している「安全協定」が今月２６日に締結されることが正式に決まりましたが、運転再開に慎重な原発３０キロ圏の伊万里市は協定の内容が不十分だとしてこれに応じず今後の交渉の行方が注目されます。
原子力発電所の「安全協定」は電力会社が施設に重要な変更を行う場合などに自治体に対してどこまでの責任を負うかを定めるもので、その内容は締結する自治体ごとに異なっています。
佐賀県の玄海原発をめぐっては、これまで佐賀県内では立地自治体の佐賀県と玄海町、それに隣接する唐津市の３つの自治体が九州電力と安全協定を結んでいますが、九州電力は佐賀県内のすべての市と町との締結を目指して交渉を進めていました。
その結果、今月２６日に九州電力と１７の市と町との間で締結されることが正式に決まりましたが、運転再開に慎重な原発３０キロ圏の伊万里市は協定の内容が不十分だとしてこれに応じませんでした。伊万里市は九州電力に対して事実上の拒否権を含む、立地自治体並みの安全協定の締結を求めており、今後の交渉の行方が注目されます。
08月23日　20時08分

電力拠点へ１０項目の支援策

電力拠点へ１０項目の支援策NHK

北九州市が進めている沿岸部に発電所を誘致して市内の企業に安価な電力を供給する計画について、火力発電所の進出を促すため企業側の意見を聞く初めての会合が２３日開かれ、市が用地や水の確保などで調整することなど１０項目の支援策が示されました。
北九州市は若松区の響灘地区に大規模な火力発電所や洋上風力発電所を誘致して、市内の企業に電力会社よりも安い電力を供給する計画を進めています。
このうち、火力発電所の誘致については、巨額な投資が必要となることから、進出を促すため企業側の意見を聞く専門の部会を設置しました。
２３日はメーカーや商社などの担当者が出席して初めての会合が開かれ、北九州市が▼用地や水の確保、廃棄物の処分などで調整することや▼周辺の環境への影響を事前に調査することなど１０項目の支援策が示されました。
これに対して、企業側からは「どれだけの電力需要があるか知ることができないか」と採算性を把握するための要望があった一方で、「支援の大枠が分かったので事業の成功に協力したい」など進出に前向きな意見も出されていました。
08月23日　21時17分

市民も協力太陽光発電所完成

市民も協力太陽光発電所完成NHK

北九州市が市制５０周年を記念して市民からの寄付などをもとに若松区の響灘地区に建設を進めてきた大規模な太陽光発電所が完成し、２３日から発電が始まりました。２３日は施設の建設に寄付をした市民らおよそ２７０人が参加してしゅんこう式が開かれ、北橋市長らがテープカットをして完成を祝いました。

このあと市民の代表らがボタンを押すと、電光掲示板に発電量を示す数字が点灯し、発電が始まりました。
この「市民太陽光発電所」は北九州市が市制５０周年の記念事業の一環として若松区の響灘地区の廃棄物処分場の跡地に建設し、５億１０００万円あまりの建設費の一部は市民からの寄付で賄われました。
寄付した女性の１人は「寄付が発電所という形になり感激しています」と話していました。
この発電施設の発電出力は１５００キロワットで１年間に一般家庭およそ４００世帯分の電力を発電することができます。

発電した電力はすべて九州電力に販売され、北九州市では売電で見込まれる年間１０００万円程度の収益を学校での植樹などの環境事業に充てる方針です。
08月23日　21時17分

もんじゅ・機構の改革案「官民一体」実効性は 技術面で懸念の声 福井

もんじゅ・機構の改革案「官民一体」実効性は　技術面で懸念の声　福井
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 8月21日(水)9時19分配信

文科省が示した原子力機構の改革イメージ図から名称が消えている敦賀本部＝福井県敦賀市木崎

　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の組織見直しに向けた文部科学省の改革案がまとまり、原子力機構は今秋、具体的な改革計画や工程表を策定する。もんじゅは2010年5月、14年5カ月ぶりに運転再開したが、3カ月後に燃料交換用の装置が原子炉容器内に落下。昨年11月には約1万件の機器の点検漏れが発覚し、原子力機構に対する信頼は失墜した。核燃料サイクル政策の要として今後実績を上げることができるのか。改革の実効性が問われる。

　■出向者は大幅増

　官民一体で運転・管理に取り組むのが改革案の大きな特徴。もんじゅを理事長直轄の組織とし、民間発電所の所長経験者が安全担当役員として常駐する。電力会社からの出向者を現行の35人から大幅に増員し、責任ある部署に配置する。

　敦賀市の石川与三吉県議は「民間の技術を入れた方が運転再開できる可能性は高い」と評価。18年間ほぼ停止し、職員の経験値が積み上がっていない状態を「農場の整備ばかりしていて、実際に作物を作っていないのと同じ」と例え、早期稼働を求める。トラブルがあればすぐに停止させながら、実績を積み上げるべきとの考えだ。

　ただ、民間のノウハウは「施設の管理・運営には役立つ」（原子力機構関係者）としても、冷却材にナトリウムを使う特殊な炉であるもんじゅに対する技術は、電力会社にない。「外に頼るということで本当に大丈夫か」（杉本達治副知事）との懸念はつきまとう。

　常にナトリウムを循環させる必要があり、完全に停止できないのに、軽水炉と同様の設備保全計画を導入したことが大量の点検漏れにつながったと指摘する関係者もいる。定期検査に入れば、停止した状態で点検できる軽水炉とは、構造が全く異なるということだ。

　5月に事実上の運転禁止命令を出した原子力規制委員会の田中俊一委員長は「電力会社は高速増殖炉の素人。もんじゅを動かすことが目的になると問題が起こる」と指摘している。

　■名称「発電所」に

　名称を高速増殖炉研究開発センターから「もんじゅ発電所（仮称）」に変更している点に県や敦賀市は強い不快感を表明している。

　元県原子力安全対策課長の来馬克美福井工大教授も「研究開発機関と発電所という二つの側面の一方だけを強調して組織を変え、軽水炉の運転経験を注入すれば何とかなるというのは単純すぎる結論」と懐疑的だ。

　核融合などの研究開発部門を分離し、原子力機構がもんじゅに専念できる体制を整えるのも大きな見直し。「敦賀本部」の名称が改革のイメージ図から消えているなど、文科省案の多くの部分に問題があるとしながらも、県の櫻本宏安全環境部長は「原子力機構の経営資源を集中させるのは一定の方向性」と業務の集約には賛同する。

　一方で、もんじゅが核燃料サイクルの中でどう定義されるかは不透明なまま。エネルギー政策の根本となるエネルギー基本計画の策定に向けても、軽水炉の位置付けをめぐる議論すら深まっていないのが現状だ。

　来馬教授は「ただ発電所として動かすべきだという話に終わってしまい、何か新しいものを生みだそうとする研究開発という根本の部分が消えてしまいかねない」と話し、方向性があいまいになることを憂慮している。

岡山平野部 熱中症起きやすい

岡山平野部　熱中症起きやすい
猛暑だった６年前を例に西日本各地の夏の体感温度について調べたところ、岡山県の平野部では実際の気温よりも５度以上暑く感じ、熱中症の発生する可能性の高い地域が多く分布していたことが岡山理科大学の研究でわかりました。これは、岡山理科大学の大橋唯太准教授の研究でわかりました。
大橋准教授は猛暑となった平成１９年の８月を例に、西日本各地の気温と湿度の分布を２キロ四方の範囲ごとに細かくシミュレーションして実際の気温と人間が体で感じる体感温度の違いを比較しました。
その結果、８月の１か月間の最高気温の平均は、大阪の内陸部の地点で３４度以上となった一方、岡山県の平野部ではこれよりも低く、３２度から３４度未満だったということです。
しかし大橋准教授が気温に湿度を加えて体感温度を計算したところ、岡山県の平野部では実際の気温よりも５度から６度ほど高くなり、体感温度で大阪の内陸部とほぼ同じか上回っていたということです。岡山県沿岸の瀬戸内海は海域が狭く浅いため、夏に海面の温度が高くなる傾向があり、暖かく湿った空気が流れ込んで県の平野部で湿度が上がり、体感温度が上昇したとみられるということです。
大橋准教授は、県内の平野部ではもともと気温が高い上に体感温度が高くなる地理的な条件もそろっていて熱中症が発生する可能性がより高いとして、気温だけでなく、湿度などの影響も考えて十分に対策を行う必要があると話しています。
08月23日　20時42分
被爆の初期症状？

はだしのゲン制限すべきでない

はだしのゲン制限すべきでないNHK
鳥取市の図書館で、およそ２年前から漫画「はだしのゲン」が自由に手にとって読めなくなっていた問題で、竹内市長は、図書館が２３日までに、漫画を書架にもどす措置をとったことを受けて、「閲覧を制限していたわけではないが、図書館は速やかに扱いを判断すべきだった」と述べました。
はだしのゲンを巡っては、鳥取市立中央図書館が性的描写などを指摘する市民の声を受けて、およそ２年前から、事務室に移していましたが、図書館では、２２日に急きょ、一般書のコミックコーナーに移す措置をとりました。
これについて、鳥取市の竹内市長は２３日の記者会見で「事務室に放置していただけで、自由に閲覧できない状態ではなかったが、図書館は、そのあとの対応をすみやかに判断すべきだった」などと述べました。
竹内市長はそのうえで、松江市教育委員会がはだしのゲンについて、小中学校の図書室での閲覧制限を要請していたことについては「原爆の悲惨さを中心に取り上げて多くの言語に翻訳されるなど関心を持たれている作品だ」と述べたうえで、基本的に図書の閲覧制限はかけるべきものではないという認識を示しました。
08月23日　14時40分