９．１１テロ遺族、郡山で市民と交流 不安や悩みなど共有

河北新報
東日本大震災からの復興を願い、米中枢同時テロの遺族らでつくる「９．１１家族会」のメンバー７人が３日、福島第１原発事故で放射線の除染作業が続く福島県郡山市を訪れた。地元の子どもたちや市民と交流、不安や悩みなどの思いを共有した。

　家族会メンバーは、放射線を心配せずに遊んでもらおうと市が震災後に開設した大型屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」などを視察した。
　メンバーは屋内の砂場に驚いた表情で、保護者に「今の悩みは」などと尋ねるなどした。「夏のサンタクロース」の装いで、子どもたちにお菓子などのプレゼントを渡して励ました。
　娘の佑奈ちゃん（２）と訪れた郡山市の会社員石井孝弘さん（４２）は「放射能の不安、テロの不安とそれぞれあるけれど、思いをともにする機会になった。アメリカから励ましに来てくださり、ありがたいです」と感謝した。
　家族会メンバーの女性デザレー・ブッシェさんは「復興には忍耐強さが必要だけれども、人は立ち直ることができるというメッセージを伝えたい」と語った。
　家族会による被災地訪問は昨年に続き２回目。悲しみを分かち合い被災者を励まそうと、８日までの日程で福島、宮城、岩手３県の仮設住宅や医療機関に足を運ぶ。


2013年08月04日日曜日

福島第１原発３号機の湯気消える 東電が発表

福島民報
東京電力は４日、福島第１原発３号機の原子炉建屋５階部分から出続けていた湯気のようなものが、４日朝に見えなくなったと発表した。周辺の放射線量に目立った変化はなく、引き続き状況を注視するとしている。

湯気のようなものは７月１８日、５階の原子炉格納容器の直上付近から出ているのが見つかった。いったん止まったが７月２３日以降、断続的に続いていた。

東電は、隙間から入った雨水が格納容器のふたで温められたり、水素爆発を防ぐために格納容器内に封入している窒素ガスが漏れたりして、湯気となった可能性があるとみている。

(2013年8月 4日)

廃炉工程の現状確認 福島原発、県民会議が初会合

河北新報
福島第１、第２原発の廃炉作業状況を監視するため、福島県は４日、県民会議の初会合を福島市で開いた。昨年１２月に県が設けた廃炉安全監視協議会が行う国や東電への申し入れに意見を反映させる。
　双葉町など原発が立地、隣接する１１市町村の住民や県酪農業協同組合など１４団体、学識経験者３人の２８人が出席。東電福島本社の石崎芳行代表や経済産業省資源エネルギー庁の上田洋二調整官ら５人が、地下汚染水の海洋流出対策や廃炉工程の現状を説明した。
　県酪農協の但野忠義組合長は「廃棄物の最終処分場はどうするのか。現状の説明ばかりで、追認してくださいという姿勢は残念だ」と訴えた。石崎代表は「最終処分場は決まっていない」と答えるにとどまった。
　議長の渡辺明福島大教授は「結論ありきの会議にはしない。国や東電は福島県民が安心を得られるわかりやすい工程表を作ってもらうよう努力してほしい」と話した。
　県は今後、３カ月に１回会議を開く。


2013年08月05日月曜日

福島、東電起訴求め３００人集会 告訴から１年

福島民報
東京電力福島第１原発事故の責任を問い、福島県民らが当時の東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発してから約１年が過ぎた４日、福島の告訴団が中心になって、強制捜査と起訴を求める全国集会を同県いわき市で開いた。

集会には全国での告訴・告発に名を連ねたメンバーも訪れ、約３００人が参加。弁護団は「不起訴になっても諦めず、検察審査会に申し立てる」と強調し、集会後にいわき市内をデモ行進した。

福島の告訴団長を務める武藤類子さん（５９）＝福島県三春町＝は「起訴は難しいとの報道があるが、東電や国の責任は明確だ」と指摘。

(2013年8月 4日)

大飯９月に定検、稼働原発ゼロへ 関電が規制委に申請書提出

大飯９月に定検、稼働原発ゼロへ　関電が規制委に申請書提出


関西電力大飯原発。左から４号機、３号機、２号機、１号機＝７月、福井県おおい町
関西電力は１日、国内で唯一稼働している大飯原発３、４号機のうち、３号機が９月２日に定期検査に入るとする申請書を原子力規制委員会に提出した。４号機も９月１５日までに定検入り、国内の原発は全て停止する。

福島第１原発事故の影響で国内の全原発が停止したが、大飯３号機は２０１２年８月３日に、４号機は同１６日にそれぞれ営業運転を再開した。

原子力規制委が今年７月、原発の新規制基準の施行を前に現状を評価した結果「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」とする報告書を了承、９月までの運転継続を認めた。

(2013年8月 1日)共同通信

原発被災者 支援法に魂を入れよ

東京新聞
2013年8月5日
　原発被災者への支援が一向に始まらない。「子ども・被災者支援法」は成立から一年以上がたつのに、方策の前提になる被ばく線量基準の検討は手付かずだ。法を動かす責任体制を整えてほしい。
　原発事故で被害を受けている人々に「避難する権利」を認める支援法は、事故に対する国の責任を明らかにした、日本版の「チェルノブイリ法」とも呼ばれる。
　放射線量が「一定の基準」を上回れば、避難指示区域でない地域の住民や、自ら避難した人も医療や生活支援の対象に含まれる。とくに妊婦や子どもには配慮して、被災者には頼みの綱だ。
　しかし、昨年六月に成立してからも、担当する復興庁は基本方針を決めるための「一定基準」を定められないでいる。
　法制化を求めた市民団体は、線量の目安として、国が定める一般の年間の被ばく限度「一ミリシーベルト」を主張する。対象範囲を広げれば、財源の問題も出てくるだろう。どう線引きしても批判は起きるのかもしれない。
　しかし、忘れてもらいたくないのは、この法律が当時は野党だった自民党も含めて、衆参両院すべての党会派の議員が賛成して作られたことだ。
　長期にわたる低線量被ばくが人の体にどう影響を与えるのか。実証するデータは乏しいが、深刻な影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている学者も少なくない。線量の基準を科学が決められないのなら、将来に禍根を残さないよう、より被災者に寄り添う形で政治が決断する局面もあるのではないか。
　被災者のニーズを反映させるという法の趣旨も踏まえ、公聴会も早く開かれるべきだ。
　予算の流用も問題になった復興庁は今春、被災者との窓口になっていた幹部がツイッターに法を骨抜きにするような暴言を書き込んでいたことが発覚した。支援法の取り組みに消極的だった組織の問題が、思いがけず暴露されたようなものだった。支援法を担当する常設の部署がないのはおかしい。長くかかる支援に見合うだけの体制で臨んでほしい。
　福島県は、十五万人を超える人が県内外に避難する。ストレスの多い生活から、病気や子どもへの虐待が増え、震災関連死は千四百人を超えた。過去に例のない震災は刻々と新たな犠牲者を増やしている。
　支援の手を差し伸べなくてはならない。全国に離散した被災者の願いに一日も早く応えるために。

青森の核燃料貯蔵施設、操業延期 東電と原子力発電が出資

青森の核燃料貯蔵施設、操業延期　東電と原子力発電が出資

東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵」は１日、青森県むつ市に建設している使用済み核燃料の中間貯蔵施設の操業時期を、予定していた１０月から延期することを明らかにした。

原子力規制委員会は同社に対し、１２月までに公布・施行される核燃料サイクル施設の新しい規制基準で安全性を審査してから、事業開始前の検査に入る方針を伝えており、これに従った措置。新たな操業時期は「これから検討」（同社広報）し、１０月までに決定する。

同社は、日本原燃とともに施設の検査を早期に始めるよう求めてきたが、原燃が規制委の方針に沿うことを決めたため足並みをそろえた。

(2013年8月 1日)共同通信

汚染水が「土の壁」越え流出も 福島第１原発

汚染水が「土の壁」越え流出も　福島第１原発

福島第１原発の敷地内にある観測用井戸の水位が上昇している問題で、東京電力は３１日、岸壁沿いで工事を進めている「土の壁」を越えて汚染水が海に流出する可能性があるとの見方を示した。

土の壁は、地下の汚染水が海に流出するのを防ぐ目的で、地中に水ガラスを注入して地盤を固めた。近くの井戸では、工事が始まった７月上旬から水位が上がり始め、３０日時点で地表まで約１メートルの所に上昇した。土の壁が地下水をせき止めたのが原因とみられる。

土の壁は地下１・８メートルよりも深い部分に設置されているため、地下水の水位が上がれば壁を越えて水が漏れるほか、壁の横からも漏れる恐れがあるという。

(2013年8月 1日)共同通信

20130722 『海に汚染水流出』東電記者会見の質疑応答 一部分（約17分）

もんじゅ、新たに規定違反６５点 規制庁が検査結果公表

もんじゅ、新たに規定違反６５点　規制庁が検査結果公表

原子力規制庁は３１日、約１万点の機器の点検漏れが明らかになり、事実上の運転禁止命令を受けた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に対する６月の保安検査の結果を公表した。日本原子力研究開発機構が検査済みとしていた６５点の機器が点検時期を超過しており、保安規定違反に当たると新たに判断した。

原子力規制委員会は、当初の点検漏れが判明した後の５月に保守管理体制の改善などを命じており、新たな命令は出さず、今後の保安検査の中で機構に対応を求めていくとした。

また６月に機構が発表した約２３００点の新たな点検漏れについて、規制委は現在まで報告を受けていないとした。

(2013年7月31日)共同通信

美浜原発「活断層と関連性なし」 関電、最終報告を規制委に提出

美浜原発「活断層と関連性なし」　関電、最終報告を規制委に提出

関西電力は３１日、美浜原発（福井県）の敷地内断層（破砕帯）調査について「敷地内破砕帯と付近の活断層との関連性は認められない」などとする最終報告書を原子力規制委員会に提出した。

旧原子力安全・保安院の指示で昨年９月から調査を開始。２月に関連性を否定する中間報告書を規制委へ提出し、追加調査をしていた。最終報告を受け、規制委は現地調査団を派遣する見通し。

美浜の敷地内には９本の破砕帯があり、一部は３号機原子炉建屋など安全上重要な施設の真下を走っている。敷地の東には長さ１５キロの活断層「白木―丹生断層」があり、破砕帯が連動する危険性が指摘されている。

(2013年7月31日)共同通信

泉田新潟県知事ガンバレ！

人物破壊工作に晒される泉田新潟県知事陽光堂主人の読書日記ブログより

　東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を申請しましたが、新潟県の泉田裕彦知事がこれに反発し、両者の溝は深まっています。ねじれが解消し、安倍政権による独裁政治が開始されたので、原発推進派は勢いづいており、泉田知事の抵抗もねじ伏せられることでしょう。

　知事は県民の安全を第一に考えねばならないので、泉田氏の懸念は尤もな話であり、東電や政府は納得の行く説明をしなければなりません。それなのに泉田知事に対する人物破壊工作を行なっているそうですから、狂っているとしか思えません。

　「人物破壊工作」というのは、オランダの政治学者ウォルフレン氏が言う「Character Assassination」のことで、欧米では政敵を攻撃するために用いられています。生活の党の小沢代表は、常にこの工作に晒されてきました。

　元経産官僚の古賀茂明氏は、『週刊現代』2013年7月27日・8月3日号で、泉田知事に対する人物破壊工作について採り上げています。以下、引用します。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36436)

　　　新潟県知事を攻撃する官僚の手口

 7月5日、東京電力の廣瀬直己社長と泉田裕彦新潟県知事の間で行われた柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に関する会談が決裂に終わった。

 東電と地元自治体との安全協定では、原発関連施設を新増設しようとするときは、事前に地元の了解を取ることになっている。今回東電は、この事前了解がないまま、フィルターベント（事故で生じた蒸気やガスから放射性物質を除去して排気する装置）の設置計画を含む柏崎刈羽原発の再稼働申請を行うと発表した。明らかに協定違反だ。マスコミは、泉田知事が、この手続き違反を利用して東電を批判し、再稼働を止めようとしていると報道した。

 しかし、これは表面的な報道だ。本当はもっと根深い問題があるのだが、それが報道されない。その裏には、原発推進官僚による世論誘導がある。物事の本質から目をそらさせ、あくまでも単なる手続きの問題に過ぎないと国民に思わせたいのだ。

 そして、その誘導戦略の一環として、「変人泉田」作戦が展開されているのをご存知だろうか。経産省や規制庁の役人が「泉田知事は昔から変人で有名だった」という悪口を流布しているのだ。私はこれを多くの記者から聞いた。私は、経産省時代に泉田知事と一緒に仕事をしたからわかるが、これはとんでもないデマだ。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長も、経産省から出向している規制庁の職員に洗脳されたのだろう。7月3日の記者会見で、「他の自治体の首長が納得しているなか、泉田氏はかなり個性的な発言をしている」という趣旨の侮辱的発言をしている。

 今回も、洗脳された記者たちは、泉田という変人が、手続き論で揚げ足を取って、原発再稼働を止めようとしているという理解で記事を書いているようだ。

 その一方で、泉田知事が指摘している安全基準の重大な欠陥についてはほとんど報道されていない。例えば、泉田知事はこんな重大な指摘をしている。

 中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で変圧器の火災事故が起きた。その原因が、原子炉建屋と変圧器がある建物が離れた地盤上にあって、地震でその間をつなぐケーブルが大きく揺れたことにより、変圧器が引っ張られて傾き、それによって内部の金属同士が接触して発火したということを新潟県が突き止めた。そこから得られた教訓は、フィルターベントを作るなら、原子炉建屋と同一の地盤上に置かなければならないということだ。

 そうしないと大震災で炉心損傷が起きた時に、原子炉建屋からフィルターベントに通じる長い配管が地震の揺れで破断して、高濃度の放射能が生のまま排出されるリスクが高くなる。それなのに東電は、離れたところにフィルターベントを建設する予定だ。今の安全基準では、こういうことは禁じられていない。何故なら、これを禁じたら、多くの原発が再稼働できなくなる恐れがあるからだ。

 この一事をもってしても、泉田知事が、東電や規制委を批判するのは当然のことだ。実際には、これ以外にも新潟県からは、重要な指摘が数十項目なされている。田中委員長は、3月13日の会見で、これに対する回答の義務はないという驚くべき発言をしている。

 規制委は、回答できないような重大な指摘をされてしまったので、内容の議論を避け、泉田知事への個人攻撃で「変な人」が「変なこと」を言っているという形で処理しようとしているのではないか。マスコミは、泉田知事が指摘している問題点を具体的かつ詳細に報道すべきだ。そうすれば、どちらが正しいかが明らかになるだろう。　(下線は引用者による)

　新潟県から示された重要な指摘に対して、原子力規制委員会の田中委員長は何と「回答の義務はない」なんて発言したそうです。原子力「規制」委員会ではなく、原子力「推進」委員会と実態に合った組織名に変えるべきです。

　しかも人物破壊工作という卑劣な手口を使用しているとなると、存在自体が害悪で、即刻解体すべきです。安全重視の知事を変人扱いにして危険な原発を再稼働し、国民を危険に晒そうとしているわけですから犯罪同然の行為です。

　東電にももちろん問題はありますが、赤字続きではやって行けないので、どうしても原発を動かしたいわけです。本来なら、福島第一原発事故が起きた際に潰して再生を図るべきでした。原子力ムラと政府は、利権を守るべく東電を存続させたわけで、何とも罪深い連中です。

　福島第一原発の汚染水はダダ漏れ状態で、地下水や海の汚染が深刻化しています。東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めていますが、そうすると今度は地下水が溢れ出してくることになります。

　今のペースでは、3週間後に汚染水が溢れ出すと予想されています。下手をすると、福島第一原発一帯が冠水して作業ができなくなる恐れがあります。田中委員長は、「海に流すしかない」と漁民を不安に陥れる発言をしています。

　にっちもさっちも行かない状況で、海に垂れ流したら内外の批判を免れません。この汚染水問題について、田中委員長は31日の定例会見で、「かなり深刻で、切迫している」と眉をひそめて見せる一方、同じ会見の中で「来週はお休みしたいと思う。みんなで少し休みをとってリフレッシュしよう」などとのん気な発言をしています。

　「変人」と言うなら田中氏の方で、正常な神経の持ち主とは思えません。原子力規制員会は支離滅裂であり、信用できません。(当初から判り切っていましたが…)　政府は全く当てになりませんから、国民は万が一の事故の際には、自分の身は自分で守らなければなりません。

少年に除染させた疑い、再逮捕 原発２０キロ圏内、企業社長２人

少年に除染させた疑い、再逮捕　原発２０キロ圏内、企業社長２人

東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の除染業務で、１８歳未満の少年を働かせたとして、福島県警は３１日、労働基準法違反の疑いで、同県棚倉町の除染会社社長加藤正勝容疑者（５３）と、同県郡山市の別の除染会社社長富岡美起夫容疑者（３４）を再逮捕した。

少年の日当は成人より安い６、７千円程度だったとみられ、賃金を抑えようとしていたとみている。

再逮捕容疑は、共謀して２０キロ圏内にある同県川内村の避難指示解除準備区域の山林で、当時１６、１７歳の少年４人を１８歳未満と知りながら、除染業務に従事させた疑い。

(2013年7月31日)共同通信

福島県、第１原発周辺の海水調査 汚染水流出で

福島県、第１原発周辺の海水調査　汚染水流出で


東京電力福島第１原発の汚染水の海洋流出を調べるため、準備する調査船の乗組員ら＝３１日午前、福島県いわき市の久之浜漁港
東京電力福島第１原発の汚染水の海洋流出問題で、福島県は３１日、第１原発周辺の海域で海水を採取した。セシウムやトリチウムなどの分析をする。

同日朝、いわき市の久之浜漁港から、採取に使う大量のポリタンクやバケツを積んだ調査船が出港した。対象は第１原発の取水口や放水口の付近、沖合２キロ地点など６カ所。

県放射線監視室によると、調査は今後、月１回実施する。渡辺俊次室長は「汚染水の海洋流出が確認されたため、県として周辺海域への影響の有無をしっかりと監視する」と話した。

(2013年7月31日)共同通信

3.11人工地震テロ