「東電任せ 対応遅い」 汚染水３００トン流出試算 漁業関係者 国に怒り

福島民報
東電任せで、対応が遅過ぎる」。東京電力福島第一原発から汚染水が１日３００トン流出しているとの政府試算が明らかになった７日、漁業関係者らは国に対する怒りをあらわにした。経済産業省は、汚染水対策への国費投入を検討するなどようやく本腰を入れ始めた。だが、関連予算を盛り込むのは来年度の概算要求で、関係者からは「悠長すぎる」「とにかく一日も早い対策が必要」と国による早期対応を求める声が上がった。
　県漁連の野崎哲会長は７日午前、経済産業省が汚染水対策への国費投入を検討していることを報道で知り、「ようやく国の顔が見えてきた」と歓迎した。県漁連はこれまで原発事故の収束に向けて国主導の対策を幾度となく求めてきた。「国がどれだけ現場をバックアップできるか注視したい」と期待を込めた。
　しかし、同日夜、自宅に戻ると、事態は一変した。インターネットで海洋流出が１日約３００トンに上るとの政府の試算を知った。経産省は福島第一原発の建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水」の関連予算を来年度の概算要求に盛り込む方向だが、「地盤改良など現在、進めている初期対策に猶予はない。早急に進めるべき」と語気を強めた。「本格的な第２弾、第３弾の抜本的な対策を国挙げて取り組んでほしい」と訴えた。
　相馬双葉漁協の遠藤和則総務部長（５８）も汚染水流出の試算に「またか」と眉をひそめ、「次から次にあまりにもトラブルが続きすぎる」と、東電任せで、スピード感のない国の対応を批判した。
　佐藤雄平知事は７日午後、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で汚染水対策への国費投入に触れ、「国が一歩前に出たことは極めて重要」と評価した上で、「速やかに対策を進めてほしい」と注文した。だが、閉庁間際になって汚染水流出量の試算の一報が飛び込んだ。県原子力安全対策課の渡辺仁課長らは、経産省資源エネルギー庁に電話で照会を求めたが、担当者と連絡がつかなかった。渡辺課長は「その数字が確かなら多方面への影響がとても大きい。国と東電には速やかな汚染水流出防止対策を求める」と厳しい口調で話した。
　双葉地方町村会長の山田基星広野町長は、汚染水対策への国費投入に「原発事故収束の取り組みは最初から東電だけに任せるべきではなかった。もっと早く国が前面に出るべきだった」とし、汚染水流出の試算については「もっと早く公表できたはず。国主導で対策を取れたのではないか」と憤った。

■試験操業延期へ　いわき市漁協
　抜本的な汚染水対策が進まない中、いわき市漁協（矢吹正一組合長）は沖合、沿岸ともに９月開始予定の試験操業を延期する方針を固めた。沿岸は１０月、沖合は相馬双葉漁協に歩調を合わせ９月中旬を目指す。２８日の県漁協組合長会で正式決定される見通しだ。
　７日、いわき市の県水産会館で開かれた市漁協底曳部会といわき仲買組合の会合では、本県沖のモニタリングの結果は低い数値で安定しているが、福島第一原発の汚染水の海洋流出問題を懸念する声が相次いだ。
　底曳部会は「毎日のように汚染水問題が報道される中で漁に出ることは（漁業者として）無責任になる」などと、１カ月単位で開始時期を検討すべきと主張。仲買人側は「消費者から見れば一般的に新地や相馬からいわきまでが福島沖だ。同じ時期に再開しなければ互いに風評被害が拡大する」などと懸念し、９月中旬に延期予定の相馬双葉漁協と足並みをそろえるべきと要望した。
　沿岸のシラス漁を話し合う、いわき地区機船船曳網連絡協議会の臨時総会は６日、県水産会館で開き、開始時期を１カ月遅らせ１０月を目標にすることを確認した。

（ 2013/08/08 09:00 カテゴリー：主要 ）

汚染地下水 早急な抜本対策が課題

NHK
8月8日 4:16更新）
福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、東京電力は、上昇している地下水の水位を下げるため、応急的なくみ上げを９日から始めます。
抜本的な汚染水対策は８日に国の有識者会議で検討されますが、詳しい状況がつかめないなかで、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。
福島第一原発では汚染水の流出対策として、護岸沿いに地盤を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれが指摘されています。
このため東京電力は、応急措置として、護岸の近くに小規模な井戸を掘り、９日から地下水のくみ上げを始めます。
その後は、長さおよそ５メートルの管を３０本近く護岸沿いに打ち込み、ここからも来週半ばをめどに地下水のくみ上げを始め、これらの対策で１日およそ１００トンの地下水をくみ上げるとしています。
汚染水の海への流出量について、経済産業省は７日、概算で１日３００トンに上るという見解を示した一方、東京電力は、正確な量は把握できていないとしています。
また、高濃度の汚染水がたまっている地下のトンネル近くに新たに掘られた井戸で、地下水の放射性物質の濃度が上昇している原因も分かっていません。
抜本的な汚染水対策は８日に国の有識者会議で検討されますが、地下水の流れや海への流出量など詳しい状況がつかめないなかで、早急に有効な対策を打てるかが課題になっています。

経産相 汚染水対策は国主導で

NHK
（8月8日 16:50更新）
茂木経済産業大臣は福島第一原子力発電所で汚染水が海に流れ出ている問題について、閣議のあとの記者会見で、「国が主導して新しい汚染水対策をまとめ、汚染水を絶対に漏らさない状況を作ることを進めたい」と述べ、国として対策に万全を期す考えを強調しました。
この中で茂木経済産業大臣は「汚染水の問題は廃炉を進めるうえで極めて重要な問題だと思っている。前の政権の下で具体的な対策はほとんど取られていなかったし、東京電力の対応も不十分であり、現在に至っている」と述べました。
その上で茂木大臣は「国が主導して新しい汚染水対策をまとめ、汚染水を絶対に漏らさない状況を作ることを進めたい」と述べ、国として対策に万全を期す考えを強調しました。
具体策について茂木大臣は「やるべきことは地下水の流入を減らすことであり、同時に汚染水が海に流出するのを防止することだ」と述べたうえで、緊急で行う対策と１、２年かけて実施する抜本的な対策を組み合わせて対応することを説明しました。

台湾原発、放射性物質含む水漏出 当局が電力会社に対応指示

東京新聞
2013年8月8日 17時28分
　【台北共同】１９７０年代に運転を始めた台湾電力第１原発の１号機と２号機の使用済み核燃料プール周辺から、セシウムなどの放射性物質を含む水が２００９年から外部に漏れ続けていることが８日、分かった。漏出は少量のため環境への影響は少ないとみられるが、台湾の行政機関などを監督する監察院が、漏出防止や原因究明を同社に指示した。
　監察院によると、これまでの漏出量は１号機で約１５リットル、２号機で約５リットル。コバルトやマンガンなどの放射性物質も含み、量は年々増えている。東京電力福島第１原発事故直後の２０１１年３月に地元紙が漏出の事実を報道し、原発規制当局が調査した。

参院も原子力特別委設置 審議骨抜きの恐れ

東京新聞
2013年8月8日 朝刊
参院は七日、原子力問題特別委員会（委員長・自民党の藤井基之氏）を設置した。東京電力福島第一原発事故を検証後、解散した国会の事故調査委員会が設置を提言してから一年余り。参院選前まで野党が過半数を占めていたため、自民党が特別委に閣僚を呼ばれて追及されるのを嫌い設置が遅れていたが、参院選の大勝で主導権を握れると判断し、設置を受け入れた。　（宮尾幹成）
　国会事故調は昨年七月、衆参両院議長に提出した報告書で「原子力問題に関する常設の委員会」の設置を提言した。ところが衆参とも反応は鈍かった。
　国会での委員会設置は与野党で構成する議院運営委員会の全会一致で決めるのが慣例。しかし、自民党だけでなく民主党も設置に消極的だった。民主党の閣僚経験者は「一部議員が支援を受ける電力会社の労組に配慮している」と指摘した。
　衆院は、自民党が政権復帰した今年一月にようやく原子力問題調査特別委員会を設置した。しかし、閣僚の出席を求める野党と拒む与党が対立し、審議に入れなかった。
　最終的には野党側が譲歩。全会一致で決めた場合以外は閣僚は出席せず、政府の原子力政策を決める立場にない原子力規制委員会の田中俊一委員長らが答弁するという不完全な形でスタートした。
　参院でも自民党主導で委員会が運営される可能性は高い。そうなれば、審議対象が規制委の扱う技術的な事柄に限られ、再稼働や原発輸出の是非といった政府の原発政策そのものが審議されない見通しだ。野党の参院議運委メンバーは「参院選前に設置できなかったのは致命的だ」と指摘している。

海底くぼ地に高濃度汚染集中 福島第一周辺 ４００キロ調査

東京新聞
2013年8月8日 朝刊
東京大生産技術研究所などは７日、東京電力福島第一原発の沖合などで行った海底土の放射線測定の結果、事故で放出されたとみられるセシウム１３７の濃度が周辺より２～１０倍以上高かった地点が約４０カ所見つかり、大半がくぼ地だったと発表した。セシウムは土に吸着しやすく、海流に運ばれて集まったとみられる。
　海底の広い範囲で、局所的に濃度の高い「ホットスポット」の分布状況を調査したのは初めて。東大生研のソーントン特任准教授（海洋知覚システム学）は「局所的に濃度の高い場所の分布状況が分かったので、魚介類への影響調査や海底の除染につながることを期待したい」と話した。
　研究チームは昨年八月～今年七月、第一原発から二十キロ圏の海域ほか、宮城県の阿武隈川河口や仙台湾などで、船でえい航した装置を海底にはわせて放射線を測定した。
　総距離約四百キロにわたり、測定場所と水深、セシウム濃度を記録。高濃度汚染が確認されたくぼ地の長さは数十メートル～数百メートルとさまざまだった。
　原発から三キロ圏内では地形に関係なく、高濃度汚染が観測された地点が約十カ所見つかった。阿武隈川河口から東約二キロの沖合で周辺より濃度が高い範囲が二カ所確認された。
　仙台湾では水深六〇メートルの測定エリアの平均濃度が海底土一キログラム当たり三〇ベクレルだったのに対し、水深一二〇メートルでは七四ベクレルと高かった。

原子力研究開発機構は研究に一本化へ

NHK
8月8日 17時45分

高速増殖炉「もんじゅ」などを運用する日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、核融合や加速器研究などの部門を切り離し、業務を原子力分野の研究開発に一本化する方針を固めました。

これは、８日開かれた文部科学省の「原子力機構改革本部」の会合で、明らかにされたものです。
それによりますと日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、国内でただ１つの原子力に関する総合的な研究開発機関として、現在の「総花的な業務内容を見直す」としています。
具体的には、ＩＴＥＲ・国際核融合実験炉に関わる核融合部門や、加速器研究などにあたる量子ビーム部門の一部を切り離し、国内のほかの研究機関に移管します。
そのうえで、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」での研究開発や、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応、それに、原子力の安全性向上に向けた研究などに業務を絞るとしています。
また、「もんじゅ」の運用にあたっては、民間の電力会社の社員を登用することなどによって、安全管理の向上を図るとしています。原子力機構はこうした方針に基づいた工程表を、ことし秋をめどに取りまとめ、改革を進めることになります。
文部科学省の増子宏原子力課長は、「今回の見直しは、単純な組織替えではなく、血を入れかえる意識でまとめた。原子力機構にはこの方針に沿って改革を進めてほしい」と話しています。
日本原子力研究開発機構は、平成１７年に、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合されて発足しましたが、今回の見直しにより、再び、複数の組織に業務が分割されることになります。

松浦理事長「総力挙げて取り組みたい」
改革の方針決定を受け、日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は「実効性のある改革に取り組み、国民の皆様から信頼を得られる、安全を最優先とする組織として認められるよう、総力を挙げて取り組んでいきたい」というコメントを発表しました。

海底の放射性物質の分布が明らかに

NHK
8月7日 18時6分
東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。

東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ１年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて４００キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム１３７の濃度を計測しました。
その結果、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海底では、濃度が周囲の５倍以上の高さになっている場所がおよそ４０か所見つかり、多くは土１キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。
また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の２倍以上になっていることが分かり、研究グループは、雨などで川に流れこんだ陸上のセシウムが、海まで運ばれてきた可能性もあるとみています。
研究グループは今後、さらに調査を進め、原発事故で放出された放射性物質が海にどのように広がっているか調べることにしています。
東京大学生産技術研究所のソーントン・ブレア特任准教授は「今回の調査では、放射性物質がどのような場所に集まるか、明らかにできた。海の中の状況を詳細に把握することで、今後の対策につなげていきたい」と話しています。

生き物の影響調べる大事なデータに
魚の生態に詳しい東京大学大学院の金子豊二教授は「放射性セシウムは、泥や粘土に吸着しやすく、今回の調査でも、細かい粘土のようなところで高い値が出ている。泥に吸着した状態であれば、魚が食べても多くがふんとして排出されるので、体内にはほとんど残らないと考えられる」と話しています。そのうえで、「今回の研究では、セシウムが多く分布している海底の場所が明らかになった。こうした場所にいる生き物の影響を調べるための大事なデータになるだろう」と話しています。

遮水壁 両刃の剣 建屋から逆流の恐れ

東京新聞
2013年8月8日 朝刊
東京電力福島第一原発の汚染水対策で、政府が国費投入を検討している原子炉建屋周辺での遮水壁建設は、実は大きなリスクを抱えている。建屋地下にたまる高濃度汚染水と周辺の地下水との水位バランスが崩れ、汚染水が建屋外へ漏れ出しやすくなる。建設構想は原発事故直後にすでに浮上しながら、実現していなかった。　（清水祐樹）
　東電によると、建屋周囲の地下水位は海抜約四メートルで、建屋地下の高濃度汚染水を一メートル下の海抜三メートルに管理している。高低差を保てば、建屋外側の地下水圧が内側より高くなる。水は圧力が高い所から低い所へ流れるので、汚染水は外に出ないという理屈になる。
　だが、事故により損傷した建屋外壁のあちこちから、一日約四百トンの地下水が流れ込み、汚染水を増やしている。東電は敷地内にタンクを増設して保管しているが、自転車操業になっている。
　建屋周辺に遮水壁が完成すれば、確かに地下水の流入量は減り、汚染水の増加には歯止めをかけることはできる。しかし、遮水壁により周辺の地下水位が低下し、建屋内の汚染水位の方が高くなれば、今度は内外の水圧差が逆転し損傷場所から汚染水が逆流しかねない。汚染水を減らす切り札のはずの遮水壁が両刃（もろは）の剣となる形だ。
　六日の国会議員による会合でも東電は「建屋の陸側から地下水が来なくなると、建屋の汚染水が外に出てしまう」とし、今でも漏出リスクがあることを明かした。建屋内の水位を徐々に下げることなどを対策に挙げたが、それで防げるかどうかは明言しなかった。
　そもそも、国と東電は事故からわずか二カ月後の二〇一一年五月から遮水壁の建設を検討しながら、同年十月に見送りを決めていた。漏出リスクや費用、現場での作業の難しさが主な理由だった。国費投入が決まれば、費用については問題がなくなる。しかし、他の問題の解決策は具体化していない。

原子力機構、組織縮小へ 職員１割強削減

東京新聞
2013年8月8日 18時02分
　高速増殖炉もんじゅ（福井県）での多数の機器点検漏れを受け、運営主体の日本原子力研究開発機構の見直しを進める文部科学省改革本部は８日、原子力機構から核融合などの研究部門を分離し、約３９００人いる職員のうち、最大で１割強に当たる５００人を削減する改革案を了承した。もんじゅは理事長直轄の組織として体制を強化し、運転再開を目指す。
　もんじゅはこれまで「研究開発炉という甘えがあった」（文科省）として「もんじゅ発電所（仮称）」と名称を変更。商業原発と同様の名称にする。
（共同）

泊原発の緊急時対策所設置 １、２号機再稼働へ１月に前倒し

泊原発の緊急時対策所設置　１、２号機再稼働へ１月に前倒し
（08/01 07:10）北海道新聞

記者会見で「一にも二にも再稼働」と強調する北海道電力の川合克彦社長
　北海道電力の川合克彦社長は３１日、札幌市内の同社本店で記者会見し、泊原発１～３号機（後志管内泊村）共用の緊急時対策所の代替施設について、当初予定していた来年３月の完成時期を２カ月前倒しし、同１月に完成させる方針を明らかにした。原子力規制委員会が先行して安全審査を行っている３号機に続き、１、２号機の再稼働を早める狙いがあるとみられる。

　原発の再稼働は、過酷事故時の対応拠点の設置が条件。泊３号機は、１号機の施設内に暫定施設を設ける一方、１号機と、隣接する２号機の停止を前提とすることで、規制委の審査が進んでいる。このため、１、２号機の再稼働は、高台に設ける１～３号機共用の緊急時対策所の設置が条件の一つだ。

　代替施設の設置を前倒しすることについて、川合社長は「（審査が）早まっても大丈夫なように来年１月までに造っておく」と強調。規制委は３号機と同時に１、２号機を審査することに難色を示しているものの、川合社長はあくまで、全３基の早期再稼働を目指す姿勢を示した。

　また、北電が規制委に提出した安全審査の申請では、１、２号機に関して、構造の異なる３号機の解析結果を流用したことなどから、安全審査が保留とされた。川合社長は「最初からトラブルがあって申し訳ない。われわれの考えに甘いところがあったと反省している」と陳謝した。

　その上で、１、２号機の再稼働に向けた補正申請については「（規制委の）指摘に対して真剣に慎重に取り組んだ上で、できるだけ速やかに再稼働にもっていきたい」としつつ、提出時期については「めどはない」と明言を避けた。＜北海道新聞８月１日朝刊掲載＞

４歳未満の検査開始 内部被ばくホールボディーカウンター

４歳未満の検査開始　内部被ばくホールボディーカウンター

　ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を使った４歳未満の幼児の内部被ばく検査が１日、いわき市で始まった。
　第一弾は富岡、大熊、楢葉、葛尾、川内の５町村が対象で、５日まで市内の県いわき合同庁舎駐車場にある車載式ＷＢＣ車で行う。８月中に郡山、会津若松、いわきの３市にある５町村の仮設住宅などを巡回する。
　立位式のＷＢＣは構造上、身長が１００センチに満たない幼児は検査ができなかった。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）などが開発した高さ約９０センチの補助具を用いることで幼児の検査が可能になった。
　自分で座ることができる１歳４カ月児（平成２４年４月１日以前生まれ）から４歳未満が対象で、県によると県内に約５万６０００人いるという。対象から外れた乳児の検査方法は引き続き検討する。県は特製補助具を随時、発注しＷＢＣを所有する市町村に貸与する予定で、自治体と連携し県内全域に検査態勢を拡大する。
　検査初日は富岡町の１４家族が訪れ、１人数分程度の検査を受けた。検査結果は数週間後に通知される。いわき市に避難している会社員小野光輝さん（４０）は妻（３２）と長男（３つ）の３人で訪れた。原発事故から２年４カ月を振り返り「長男がやっと検査を受けられ安心した。できればもっと早くスタートしてほしかった」と話した。

（ 2013/08/02 09:16 カテゴリー：主要 ）福島民報


特製の補助具（左）を使い４歳未満児の検査が始まったいわき市の会場

８月中、復旧工事に着手 常磐線・広野－竜田（楢葉）間

８月中、復旧工事に着手　常磐線・広野－竜田（楢葉）間


　ＪＲ東日本は１日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて不通となっているＪＲ常磐線の広野（広野町）―竜田（楢葉町）駅間８．５キロについて、来年春に運転再開すると正式に発表した。今月中にも復旧工事に着手し、本年度中に終了させたい考え。
　ＪＲ東日本水戸支社の小池邦彦支社長が、いわき市で会見して明らかにした。楢葉町は来春に帰町時期を判断するとしていることから、そのタイミングに合わせて運行を再開することを決めた。
　小池支社長は「当初は乗客が少ないだろうと予想されており、採算は厳しいが、運転再開が復興の一助になれば」と話した。
　具体的な再開時期や運行本数などについては明確にしていないが、関係者によると来年３月ごろの運行再開を目指すという。
　ＪＲ東日本によると、広野―竜田間は、津波の被害はなかったものの、地震で盛り土が傾いて線路がゆがんだり、橋のひび割れ、電化柱の傾斜などの被害があった。今後は、復旧作業や駅舎の修繕、生い茂った草木の除去などを行う。
（２０１３年８月２日　福島民友ニュース）

原子力賠償、政府責任明確化を 本県など５県知事、法改正要望へ

原子力賠償、政府責任明確化を　本県など５県知事、法改正要望へ

　東京電力福島第一原発事故に伴う賠償で、本県と茨城、栃木、群馬、新潟５県は、国策として原子力事業が推進されてきた経緯を踏まえ、政府の賠償責任を原子力損害賠償法で明確に位置付けるよう法改正を求める。政府が法的に賠償対応の前面に立つことで、賠償基準の迅速な見直しや消滅時効の救済措置、財源の確保など賠償を円滑に進めたい考えだ。政府の賠償責任の明確化を５県共同で申し入れるのは初めて。一日、新潟県上越市で開かれた北関東磐越５県知事会議で合意した。

■時効救済し財源を確保
　会議で、佐藤雄平知事は「法的に政府の責任が明確となり、政府が賠償金を出すとなれば、（課題解決に向け）円滑になる」と強調した。泉田裕彦新潟県知事は、賠償金が東電の経営を圧迫する現状では、賠償範囲の拡大は難しいと指摘。風評被害などで生活再建に苦しむ農家の例を挙げ、「原発被災者が生活再建できる仕組みが必要。政府が責任を持って取り組むべきだ」と述べた。
　現行の原子力損害賠償法では、原発事故による損害が発生した場合、原則として原発の事業者を賠償責任者としており、政府の責任は明確にしていない。
　福島第一原発事故では、政府が平成２４年７月に原子力損害賠償機構を通じて公的資金１兆円を東電に注入し、実質国有化した。しかし、現在でも賠償金の支払いが遅れており、風評被害の賠償基準の見直しや田畑・森林の基準策定が進まないなど課題が山積している。
　県内での東電からの賠償金の支払いは７月１８日現在、家財賠償が対象約３万７０００件に対し約２万１０００件、宅地・建物賠償が対象約２万７０００件に対し約３０００件にとどまっている。
　賠償に関する政府の中間指針では、観光面での風評被害の賠償対象を本県を含む東北６県と茨城、栃木、群馬の北関東３県、千葉県の一部とし、農林水産物の風評被害の賠償は品目ごとに対象都道府県を設定している。各県からは風評被害の対象範囲の拡大や、被害の実態に合った賠償基準への見直しを求める声が上がっている。
　このため、法改正以外に、風評被害の損害範囲の拡大と風評が完全に払拭（ふっしょく）されるまでの確実な賠償、消滅時効の立法による抜本的な救済措置を政府に訴える。避難指示の有無にかかわらず、地方自治体が住民の安全・安心の対策にかかった費用は全て賠償対象とすることも求める。原子力安全対策については、地方自治体と政府、事業者との緊密な連携態勢を法的に位置付けるよう要望する。
　北関東磐越５県知事会議は、東北、北関東、北陸各地方の境界で隣接する５県が、共通課題や地域振興に連携して取り組むため平成１６年度から始まった。今回で９回目。開催地は持ち回りで、２６年度は群馬県で開く。

（ 2013/08/02 08:42 　福島民報

東日本大震災はアメリカによる人工地震説その13