生活再建の緊急性重視 原賠審３項目

生活再建の緊急性重視　原賠審３項目福島民報
　１日に開かれた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会では、生活再建に向けて緊急性の高い「住宅の賠償」「避難指示の長期化に伴う今後の避難費用・精神的損害」「避難指示の解除に関する賠償の考え方」の３項目の各論点が示された。
　論点は【表】の通り。住宅の賠償は、既に東電が請求受け付けを開始している。価値喪失や減少分を対象にしているが、築年数のたった住居に住んでいた被災者は、事故前と同等の住宅購入が難しいケースもある。このため、現行基準を見直すか、新たな損害項目を認めて賠償額に上乗せする方向で検討する見通し。
　避難指示の長期化に伴う今後の避難費用・精神的損害は、事故から６年後以降の賠償内容を検討する。ただ、避難者は帰還を待つ人、移住を考える人、まだ決めていない人に分かれており、それぞれの状況に応じて精神的損害を区別できるかなどが課題となる。
　避難指示の解除に関する賠償の考え方については、中間指針で賠償が終わる時期が明示されていなかったため、被災市町村などから「加害者である東電のみで判断され、被害者に不利益が生じる恐れがある」などの指摘が出ていた。

【住宅の賠償】
◆移住（長期避難）を余儀なくされる場合
（１）事故直前の財物価値をどう算定すべきか。移住または長期避難のために同等の住宅を取得することが可能か
（２）事故直前の財物価値を超える賠償が必要となる場合、財物損害とは別の損害と考えるべきか否か
（３）解体費用は、追加費用として賠償の対象とすべきか
（４）消費税や登記などの諸費用は賠償対象か
◆帰還する場合
（１）事故直前の財物価値の算定方法は移住の場合と同じ
（２）大規模修繕や建て直しで事故直前の財物価値を超える賠償が必要となる場合、財物賠償とは別の損害と考えるべきか否か
（３）建て直しのために必要な解体費用は追加費用として賠償対象とすべきか
（４）消費税や登記などの諸費用は賠償対象か

【避難指示の長期化に伴う今後の避難費用・精神的損害】
（１）広義の移住先として購入した住宅、災害公営住宅などが考えられるが、避難費用と購入費用・家賃との関係をどう考えるか。事故前まで借家に住んでいた被害者と持ち家の被害者では扱いが異なるか
（２）広義の移住者は帰還を待つ者、恒久的移住者、意志決定を保留する者に分けられるが、それぞれの精神的損害の内容と損害額をどう考えるか
（３）被害者が今後の生活に見通しをつけられるようにするためには、避難指示解除までの期間によらない賠償とする必要があるのではないか

【避難指示の解除に関する賠償の考え方】
（１）避難指示の解除後、賠償対象となる「相当期間」をどう考えるか
（２）早期帰還に関する損害として、避難指示解除直後に生活環境が従前の状態に戻っていないことによる生活費などの増加や、避難区域見直しにより随時立ち入り可能となった後の住宅管理などに関わる追加的費用があるか

（ 2013/08/02 09:18 ）

汚染水新たに９億５０００万ベクレル 第一原発２号機海側立て坑

汚染水新たに９億５０００万ベクレル　第一原発２号機海側立て坑
　東京電力は１日、福島第一原発２号機海側のトレンチ（地下道）につながる立て坑で、たまっていた水から新たに１リットル当たり９億５０００万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。原発事故直後に発生した極めて高濃度の汚染水が残っていたとみている。
　２号機海側の別のトレンチでは、７月２６日に採取した水から１リットル当たり２３億５０００万ベクレルのセシウムが検出されており、東電はさらなる海洋流出を防ぐための対策を急いでいる。
　水は３１日に採取した。放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は５億２０００万ベクレルだった。３号機付近の別の立て坑でも３９００万ベクレルの放射性セシウムを検出した。
　東電は汚染水が地下を通って海へ流出していることを受け、トレンチ内の水位変化やタービン建屋地下との水の行き来を把握するため調査を進めている。

（ 2013/08/02 11:10 福島民報 ）

原賠審が集中審議 住宅の賠償、避難費用・精神的損害、避難指示解除後の賠償

原賠審が集中審議　住宅の賠償、避難費用・精神的損害、避難指示解除後の賠償
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１日、同省で開かれ、東京電力福島第一原発事故に伴う賠償の範囲や額を定めた中間指針の見直しを見据えた議論がスタートした。５、６月に県内で行った実地調査や、６月に福島市で開催された審査会での意見や要望のうち、「住宅の賠償」「避難指示の長期化に伴う今後の避難費用・精神的損害」「避難指示の解除に関する賠償の考え方」の３点を集中的に審議する。
　住宅の賠償では、避難者の住宅再建に必要な費用の賠償基準などを新たに検討する。避難指示の長期化に伴う今後の避難費用・精神的損害では、被災者が将来の生活の見通しをつけられるよう、事故後６年後以降の精神的損害の考え方や損害額の算定方法を協議する。避難指示の解除に関する賠償の考え方では、中間指針で「相当期間」とのみしていた避難指示解除後の賠償対象期間を話し合う。
　審査会終了後、能見会長は記者団に「（住宅賠償については、現状の財物賠償から）増額の方向で考えている。年内には決めたい」との考えを示した。

（ 2013/08/02 11:30 福島民報 ）

原子力賠償、政府責任明確化を 本県など５県知事、法改正要望へ

原子力賠償、政府責任明確化を　本県など５県知事、法改正要望へ
福島民報 8月2日(金)11時24分配信
　東京電力福島第一原発事故に伴う賠償で、福島県と茨城、栃木、群馬、新潟５県は、国策として原子力事業が推進されてきた経緯を踏まえ、政府の賠償責任を原子力損害賠償法で明確に位置付けるよう法改正を求める。政府が法的に賠償対応の前面に立つことで、賠償基準の迅速な見直しや消滅時効の救済措置、財源の確保など賠償を円滑に進めたい考えだ。政府の賠償責任の明確化を５県共同で申し入れるのは初めて。一日、新潟県上越市で開かれた北関東磐越５県知事会議で合意した。
　北関東磐越５県知事会議は、東北、北関東、北陸各地方の境界で隣接する５県が、共通課題や地域振興に連携して取り組むため平成１６年度から始まった。今回で９回目。開催地は持ち回りで、２６年度は群馬県で開く。

福島民報社

市役所にガンマ線感知機器 郡山、体表面測定

市役所にガンマ線感知機器　郡山、体表面測定
福島民報 8月2日(金)9時54分配信
　福島県郡山市は１日、市役所本庁舎１階に、体の表面に付着した放射性物質が放つ放射線（ガンマ線）に反応する機器を設置した。米国の放射線測定器製造メーカー「ミリオンテクノロジー社」の国内代理店「テクノヒル」（本社・東京都）から無償貸与を受けた。設置期間は１０月末まで。市によると、同型の機器を自治体庁舎に設置したのは県内で初めてという。　
　機器はゲート型で、高さ２・３メートル、幅９１センチ。ゲートを通過すると瞬時に反応する。１平方センチ当たりおおむね４０ベクレルを超える濃度の放射性物質が放つ放射線を感知すると警報が鳴る仕組みだ。万一、警報が鳴った場合には市原子力災害対策直轄室でスクリーニングし、どの部分に放射性物質が付着しているかを詳しく調べる。　
　担当者は「市民が放射線への理解を深めるきっかけになれば」と話している。稼働時間は平日午前８時半から午後５時１５分まで。誰でも無料で利用できる。　

福島民報社
最終更新:8月2日(金)10時23分

ゲート型放射線測定器を設置 郡山市役所で10月末まで

ゲート型放射線測定器を設置　郡山市役所で10月末まで
福島民友新聞 8月2日(金)12時37分配信
　郡山市は1日、市役所本庁舎1階ロビーに身体の表面に付着した放射性物質からの放射線（ガンマ線）を検知するゲート型の測定器を設置した。設置期間は10月末まで。同市によると、県内の自治体庁舎へのゲート型測定器の設置は初めて。
　測定器は米国の放射線機器製造メーカー・ミリオンテクノロジー社の国内代理店テクノヒル（東京都）から被災地支援の一環として3カ月の無償貸与を受け、設置された。
　測定器は高さ2．3メートル、幅91センチ、重さ600キロ。おおむね1平方センチ当たり40ベクレル以上の放射線を検出した場合、ランプが点灯し、アラーム音が鳴る。検出者には市原子力災害対策直轄室の担当者がスクリーニングを行い、体のどの部分に付着しているか詳細検査を行う。測定器は市役所開庁時間の午前8時30分から午後5時15分まで誰でも利用できる。

福島民友新聞
最終更新:8月2日(金)12時37分

入院の被爆者 がん最多に

入院の被爆者　がん最多にNHK

長崎市の日赤長崎原爆病院は、昨年度に入院して治療を受けた被爆者の概要について発表し、「がん」にかかっている人は７８０人と、統計が残っている平成６年度以降で最も多くなりました。
日赤長崎原爆病院によりますと、ことし３月までの１年間に入院して治療を受けた被爆者は前の年度より４９人増え、１９６０人となりました。
入院した被爆者の病気では「がん」が最も多く、全体の３９．８％にあたる７８０人で、統計が残っている平成６年度以降で最も多くなりました。
「がん」の種類では▼「肺がん」が最も多く、全体の２９．３パーセントにあたる２３８人、▼次いで「膀胱がん」（６２人・７．６％）▼「前立腺がん」（５７人・７．０％）などとなっています。また、がんを治療した後、再び別のがんにかかったり、一度に複数のがんを患う「重複がん」になった人が３０人いたということで、日赤長崎原爆病院によりますと、こうしたケースは一般の患者と比べて３倍ほど多いということです。日赤長崎原爆病院の朝長万左男院長は、「被爆した人のなかでも近距離で被爆した人は特にがんを発症している傾向がみられる。今後も早期発見のため検診をより緻密に行っていく必要がある」と話しています。
08月02日　19時09分

九電 松浦発電所１号機停止

九電　松浦発電所１号機停止NHK

２日、火力発電所の松浦発電所１号機で異常が見つかり、九州電力はボイラーの管から蒸気が漏れている可能性が高いとして、１号機の運転を停止しました。
九州電力では、ただちに電力需給がひっ迫することはないとしていますが、引き続き節電への協力を呼びかけています。
トラブルが起きたのは、長崎県松浦市にある松浦発電所の１号機で、九州電力によりますと、８月１日夜１１時半ごろ、ボイラーの上部で異音がしたことなどから確認したところ、管から蒸気が漏れている可能性が高いことがわかったということです。
このため、２日朝４時半に、点検のため、１号機の運転を停止しました。
九州電力ではボイラーが冷えるのを待って詳しい原因を調べることにしていますが、復旧の見通しは今のところわからないということです。
松浦発電所の１号機は、石炭を燃料にして７０万キロワットの出力があります。
１号機の運転停止に伴って、２日の電力消費がピークを迎える時間帯の供給力は、１６４３万キロワットに低下し、使用電力の割合、「使用率」は９３％になる見込みです。
九州電力では、ただちに電力需給がひっ迫することはないとしていますが、引き続き節電への協力を呼びかけています。
08月02日　12時30分

四電に値上げ修正を指示

四電に値上げ修正を指示NHK

政府は物価問題についての関係閣僚会議を開き、四国電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げ幅を圧縮する方針を正式に了承し、経済産業省は四国電力に対し、値上げ幅を平均で、７．８％程度に修正するよう指示しました。
政府は２日、物価問題についての関係閣僚会議を開き、四国電力と北海道電力、それに東北電力の３社が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げ幅を圧縮する方針を正式に了承しました。
これを受けて経済産業省は、３社に対して申請段階よりも料金の値上げ幅を圧縮し、四国電力については平均で１０．９４％から７．８％程度に修正するよう指示しました。
四国電力の値上げは、政府の方針に沿って修正された上で、来週前半にも認可され、９月１日から実施される予定です。
08月02日　19時33分

漁網受け入れ 安全確認で合意

漁網受け入れ　安全確認で合意NHK
震災で出たがれきのうち岩手県の漁網の受け入れを表明している神奈川県の南足柄市と箱根町は、３１日黒岩知事に対して、安全を確保するため、神奈川県が現地で漁網の放射性物質の測定などを行うよう要請し、合意しました。
東日本大震災で出たがれきの広域処理を巡って、神奈川県では南足柄市と箱根町が岩手県の洋野町から漁網を受け入れて、焼却せずにそれぞれ市と町の最終処分場に埋め立てることを表明しています。これについて南足柄市の加藤修平市長と箱根町の山口昇士町長は、３１日小田原市で黒岩知事と会談し、安全を確保するため、▽神奈川県が事前に洋野町で漁網に含まれる放射性物質の測定などを行うことや、▽受け入れるのは１キログラム当たり１００ベクレル以下のものに限ることなどを要請し、合意しました。
山口町長は「復興を手伝いたいという思いがひとつ形になった。住民の理解を得るためには、安全が一番の担保になるので、県には責任を持ってもらいたい」と話しました。
合意を受けて神奈川県は、８月中に職員を現地に派遣することにしていて、南足柄市と箱根町では、年内の完了を目指してできるだけ早く受け入れを始めたいとしています。
07月31日　17時53分

手足口病の流行続く

手足口病の流行続くNHK
幼児の手や足、口などに水ぶくれなどの症状が出る「手足口病」の患者が栃木県内で増え続けていて、県は警報を出して感染対策の徹底を呼びかけています。
夏に流行することが多い「手足口病」は幼児を中心にウイルスの感染により口の中や手、足などに水ぶくれが出る感染症で、まれに重症化することがあります。
県によりますと７月１４日までの１週間に４８の医療機関から報告された患者数は、１医療機関あたり５．５６人で、警報レベルの５人を超えました。
その後も患者は増え続け、７月２８日までの１週間では２倍の１０．３５人となりました。
このため県は特に幼児に対してうがいや手洗いの徹底、タオルやハンカチの貸し借りはしないこと、ペットボトルの回し飲みをしたり同じ皿の食事をいっしょに食べたりしないよう呼びかけています。
08月02日　15時49分

電気料金の値上げ幅修正を指示

電気料金の値上げ幅修正を指示NHK
政府は２日、東北電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げ幅を圧縮する方針を正式に了承し、経済産業省は、値上げ幅を平均で８点９４％程度に修正するよう、東北電力に指示しました。政府は２日、物価問題についての関係閣僚会議を開き、東北電力と北海道電力、四国電力の３社が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げ幅を圧縮する方針を正式に了承しました。
これを受けて経済産業省は３社に対し、申請段階よりも料金の値上げ幅を圧縮し、東北電力については平均で１１点４１％から８点９４％程度に修正するよう、指示しました。
また、被災地への配慮として仮設住宅などの契約者の負担を抑える措置を講じることや、値上げを周知するための説明会を実施することなども指示しました。

値上げは、政府方針に沿って修正された上で来週前半にも認可され、９月１日から実施される予定です。茂木経済産業大臣は記者会見で、「電気料金の値上げは国民にとって大きな負担となるだけに、電力会社が効率的な経営改革を行っているかを厳正に審査した。来月１日の値上げまでに、利用者に対してはできるだけ丁寧に説明するとともに、経済に悪い影響が出ないよう注視したい」と述べました。また東北電力は「よりいっそうの経営効率化に取り組んでいく必要がありますが、指示を真摯に受け止めて速やかに申請内容の修正作業を進めていきます」などとしています。
東北電力が国の認可が必要な家庭向けなどの電気料金を値上げするのは、第２次オイルショック後の昭和５５年以来、３３年ぶりです。
08月02日　21時24分

帰還向けた特別宿泊始まる

帰還向けた特別宿泊始まるNHK

原発事故の避難区域で最初に除染が終わった田村市の都路地区で、１日から帰還の準備を進めるため３か月間の期間限定で住民の宿泊が特別に認められました。
地区では、午前中から久しぶりの我が家で寝泊まりするための準備を進める人の姿が見られました。１日から３か月間の期間限定で宿泊が認められたのは、田村市都路地区の１２０世帯です。
このうち根内富起子さん（５１）の自宅では朝から、根内さんたち家族が、片道およそ１時間かかる三春町の借り上げ住宅から運びこんだ食料を冷蔵庫に入れるなど、寝泊まりするための準備を進めていました。
都路地区では、避難区域の中で初めて除染が終わったため、避難指示の解除が検討されていて、住民の帰還が始まった場合、速やかに生活を再開することができるよう、１日から１０月末まで住民は自宅に宿泊して住宅の清掃や農地の管理などの準備をすることができます。
原発事故の避難区域で長期間の宿泊が認められるのは初めてです。根内さんは、「ようやく自分の家に泊まれるようになり、ほっとしています。復興へ向けて、一歩、前進だと思います」と話していました。
その一方で、「トラブルが続く原発に近いところで寝泊まりすることになるので、何かあると不安です」と話していました。
08月01日　13時25分

４歳未満の内部被ばく検査開始

４歳未満の内部被ばく検査開始NHK

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査で、機器の構造上の理由から検査ができなかった４歳未満の子どもを対象にした検査が、１日から始まりました。
検査ができるようになったのは、避難区域に指定されている福島県大熊町や川内村など、５つの町村に事故当時住んでいたり、現在、住民票のある４歳未満の子どもです。
１日から始まった検査は、いわき市にある県の合同庁舎で行われ、事前に予約をした子どもたちが保護者に連れられて、ホールボディーカウンターを載せた検診車で検査を受けていました。
立ったままの状態で使うホールボディーカウンターは、成人向けに開発されたもので、これまで体が小さい子どもについては検査ができませんでしたが、補助いすを取り付けることで、座ったままでも検査が可能になったということです。
県では今後、検査の対象地域を拡大していく予定です。
３歳の長男の検査で訪れた富岡町の男性は「親切にわかりやすく説明してもらい、検査することができた。小さい子どもでも検査できるように対応してもらえたことはありがたいが、正直なところ、遅すぎると思う」と話していました。県県民健康管理課の佐々恵一課長は、「小さな子どもを持つ保護者の方にとっては、子どもの健康状態が一番不安だった。今後、ほかの市町村とも連携して、全県的に広げていきたい」と話していました。
08月01日　19時53分

食の安全を考えるシンポジウム

食の安全を考えるシンポジウムNHK

原発事故によって放出された放射性物質による汚染から、農産物の安全をどのようにして守っていくかを考えるシンポジウムが、１日、福島市で開かれました。
このシンポジウムは消費者庁と県が開いたもので、会場の県文化センターには、生産農家や流通業者、それに消費者団体の関係者などおよそ１２０人が出席しました。
はじめに放射性物質が環境に与える影響などに詳しい福島大学の石井秀樹特命准教授が基調講演を行い、県内産のコメの安全を確保するための全袋検査や田んぼへの影響を調べるための試験栽培など、県や農協の取り組みを紹介しました。
この中で石井准教授は、稲の放射性物質の吸収を防ぐためには、まず、田んぼの水源が汚染されていないかどうかをしっかりと確認する必要があることを説明しました。このあと、生産農家や流通業界、それに消費者団体の代表らによるパネルディスカッションが行われ、収穫した後の検査だけでなく、作付けの時から対策を続けていくことや、消費者に対してわかりやすい情報提供を行うべきだといった意見が交わされました。
シンポジウムに参加した７０代の主婦は「地元の農産物を安心して食べるためにもこうした情報発信を続けて欲しい」と話していました。
08月02日　09時59分