安倍総理が被爆者団体と懇談

安倍総理が被爆者団体と懇談NHK
安倍総理大臣は長崎市で被爆者５団体の代表と懇談し、「原爆症の認定基準の具体的な見直しを進め、年内にまとめたい」と述べ、政府として原爆症の認定基準を見直す考えを示しました。
平和祈念式典のあと、長崎市内のホテルで行われた懇談では、被爆者５団体から安倍総理大臣に対し、要望書が手渡されました。
要望書で被爆者５団体は、日本政府に対し、ことし４月の国際会議で核兵器不使用を訴える共同声明に署名しなかった姿勢を批判するとともに、被爆国として、非核三原則の法制化や核兵器禁止条約の締結など、核兵器のない世界の実現へ向けてリーダーシップを発揮することを求めています。
また、原爆が投下された時に国が定める「被爆地域」の外にいたことから被爆者と認められていない人たちを救済するため、地域の拡大を、遅くとも被爆から７０年を迎える再来年までに政治判断で実現させるよう求めました。
これに対して安倍総理大臣は、核廃絶に向けた取り組みについて、「唯一の被爆国として、軍縮、核非拡散への取り組みを国際社会の先頭に立って行う」と述べました。一方、原爆症の認定基準については「これまでにも再検討し、平成２０年以降、１万人以上を新たに認定した。よりよい制度になるよう具体的な認定基準の見直しを進め、年内にまとめたい」と述べ、政府として見直す考えを示しました。
安倍総理大臣との懇談を終えた被爆者団体の▼長崎県被爆者手帳友愛会の中島正のり会長は、「政府の回答は具体的な内容には乏しかった。私たちの団体は、国が認める「被爆地域」の外にいた被爆体験者を被爆者として認めるようずっと活動してきたので、一刻も早く認めてもらいたい」と話していました。
また、▼長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長は「きょうの場はセレモニーに終わってしまった。突っ込んだ議論ができなくては意味がない。爆心地から半径１２キロ以内にいた人たちは全て被爆者として認定するべきだ。政府は科学的根拠に乏しいと言うが、被爆者が科学的根拠を示すことなどできない」と話していました。
08月09日　19時11分

手足口病が流行 注意を

手足口病が流行　注意をNHK

幼い子どもの手足や口などに発疹ができる「手足口病」の患者が、香川県内でも増えていることから、県では、「流行警報」を出して、こまめに手洗いなどして、予防に努めるよう注意を呼びかけています。
「手足口病」は、夏場に流行するウイルス性の感染症で、くしゃみなどの飛まつやウイルスがついた手などを通じて乳幼児を中心に感染します。
手足や口の中などに発疹ができるほか、高い熱が出て、髄膜炎や脳炎を起こし、重症化することがあります。
香川県によりますと、７月２９日から８月４日までの１週間に県内３０か所の医療機関で受診した患者の数は、平均で１０．７人で、去年の同じ時期と比べておよそ１０倍になっているということです。保健所管内別にみますと、最も多いのは、▼西讃保健福祉事務所で２３．３人、次いで▼東讃保健福祉事務所が１４．５人、▼中讃保健福祉事務所が８．８人、▼高松市保健所が６．９人、▼小豆総合事務所が６．０人となっています。また、患者の８割あまりが、２歳以下の子どもだということです。県では、７月１９日から「手足口病流行警報」を出して、こまめに手洗いなどして、予防に努めるよう注意を呼びかけています。
高松市の小児科医で、感染症に詳しい永井崇雄医師は、「２日以上、高熱が続いて、自分で水分がとれない場合は、病院を受診してほしい」と話していました。
08月09日　18時37分

手足口病、警報レベルに

手足口病、警報レベルにNHK

小さな子どもを中心に手や足、口などに発疹ができる「手足口病」が岐阜県内でも警報レベルの流行に達したとして岐阜県は警戒を呼びかけています。
手足口病は夏場に流行し、主に小さな子どもがかかるウイルス性の感染症で、手や足、それに口の中などに発疹ができ、まれに髄膜炎や脳炎を起こして重症化することがあります。

岐阜県感染症情報センターがきょう発表した情報によりますと、今月４日までの１週間に県内の５３か所の医療機関から報告された患者数は１つの医療機関あたり５．２６人と、ことしで最も多くなりました。

県によりますと、これは過去１０年間でもっとも流行が拡大したおととしに次ぐ流行の状況で、県は警報レベルの達したとして、特に集団感染の危険性が高い保育所や幼稚園を中心に注意を呼びかけています。

岐阜県は▼手洗いを欠かさず行うことやタオルなどを共同で使わないこと、▼症状が回復したあとも数週間にわたって便の中にウィルスが含まれるため紙おむつの取替えなどの際に注意をすることを呼びかけています。
08月09日　20時06分

進まぬ住宅除染を市主導で

進まぬ住宅除染を市主導でNHK
大田原市は、市民に住宅の除染を積極的に申し込んでもらうため、空間の放射線量が比較的高い地域については市民からの申し込みが無くても市が主導して住宅の放射線量を測定することになりました。大田原市は、国の費用で除染を行う汚染状況重点調査地域に指定されおよそ１万９０００世帯が除染の対象となっていますが、これまでに市民からの申し込みは１８００件あまりにとどまっています。これを受けて大田原市は、少しでも住民に除染を申し込んでもらおうと、市の北部にある空間放射線量が比較的高い地域を対象に市が主導して住宅の放射線量を測定することを決めました。
大田原市は、測定結果を示すことで市民に危機感を持ってもらい除染の申し込みにつなげたい考えです。
大田原市の津久井富雄市長は「直接的な被害がわかりにくいことで危機感が薄いのかもしれませんが、数値が高い地域では除染が進むよう市ができる努力を進めたい」と話していました。
08月09日　19時21分

双葉８町村長が中高一貫校協議

双葉８町村長が中高一貫校協議NHK

原発事故で多くの住民が避難している双葉郡の８つの町村が設置を目指している新たな中高一貫校について検討する会議が９日、広野町で開かれ、具体的な設置場所の選定を今後、進めていくことなどを確認しました。
９日広野町で開かれた町村会には、８つの町村の町長や村長、それに県や文部科学省などから関係者が出席しました。会議では県立の中高一貫校について、広野町、楢葉町川内村の中から今後、放射線量などを考慮して具体的な場所を決めることを確認しました。
この中高一貫校は双葉郡からばらばらの地域に避難している子どもたちが今後、一緒に学べる学校が必要だとして双葉郡の町村が県に対して設置を求めているもので平成２７年春の開校を目指しています。
これについて福島県はいわき市に中高一貫校が３校あることなどを理由に、中高一貫校ではなく双葉郡から避難した５つの高校のサテライト高を集約した形が望ましいとしています。
会合のあと県教育委員会の杉昭重教育長は「中高一貫校の構想案と合わせて今後のサテライト校のあり方についても検討していきたい。今後も意見を聞いていきたい」と話していました。
広野町の山田基星町長は「子どもたちは不自由な教育を受けている。再度、協議を行って中高一貫校の構想を具体化していきたい」と話していました。
08月10日　11時30分

楢葉町避難区域見直し１年

楢葉町避難区域見直し１年NHK
楢葉町は原発事故による警戒区域が解除されて１０日で１年になります。ＪＲ常磐線の運転再開の方針が示されるなど、明るい動きが出てきていますが、住民の間には放射線量への不安が根強くあり、帰還に向けては、解決しなければならない課題が残されています。楢葉町は、ほぼ全域が警戒区域に指定されましたが、１年前の１０日、早期に住民の帰還をめざす「避難指示解除準備区域」に再編され、以来、除染や水道などインフラの復旧が進められています。
このうち、震災で被害を受けた上下水道は、復旧工事が進み、来月中に使用できる見込みです。
また、原発事故で不通になっているＪＲ常磐線のうち、広野町から楢葉町までの区間についてＪＲが先月、来年春の運転再開を目指す方針を示すなど、明るい動きが出てきています。
その一方で、国が進めている除染については、今年度内に終える計画ですが、現在の進ちょく率は４０点２５％と計画よりやや遅れています。
除染で出たがれきなどを保管する中間貯蔵施設についても、町は、原則、町内で出た廃棄物に限って受け入れる「保管庫」を条件にボーリング調査を受け入れましたが、建設そのものは認めていません。楢葉町は、来年春に住民の帰還を判断する方針ですが、除染などの課題に加えて住民の放射線量に対する不安は根強くあり、帰還に向けては解決しなければならない課題が残されています。
住民の帰還について楢葉町の松本幸英町長は、「放射線量の問題が一番大きい。今後、専門委員会を設けて意見を聞くなどして、住民の声などもふまえ総合的に判断したい」と話しています。
08月10日　19時10分

双葉町の高校生が町の将来語る

双葉町の高校生が町の将来語るNHK

原発事故で県内外に避難している双葉町の高校生たちが久しぶりに再会し、町の復興など
について語り合いました。
これは双葉町が、復興を担う若者たちに町の将来について考えてもらおうと企画し、県内外にバラバラに避難している高校生など５８人が夏休みなどを利用して郡山市に集まりました。
久しぶりの再会を喜び、避難先の学校での部活動の話など近況を報告しあったあと、グループごとに分かれて町の復興などについて意見を交わしました。
この中では、▽避難先で町の行事を復活させることや、▽インターネットを使って町民どうしが連絡を取り合うことなど、町民どうしのつながりを保つさまざまなアイデアが出されました。
そして、将来の夢についても語り合い、自衛隊員や介護士になって町の復興に貢献したいなどと決意を述べていました。
いわき市に避難している高校１年生の天野紗季さん（１５）は、「かけがえのない仲間とこれからもきずなが切れないようにしていきたい」と話していました。
また、埼玉県加須市に避難している高校２年生の佐藤慎也さん（１７）は、「町が震災前の元気な姿を取り戻せるよう復興のために力になりたい」と話していました。
08月10日　19時10分

変圧器から絶縁油漏れる 浜岡原発３号機

福島民報
中部電力は９日、運転停止中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）で、タービン建屋北側の屋外にある「起動変圧器」から微量の絶縁油が漏れたと発表した。放射線管理区域外にあり、放射性物質漏れなどの影響はないという。

中部電によると、午前１１時２０分ごろ、作業員が変圧器に複数ある冷却ファンのうち一つで、羽根が落下しているのを発見。周辺を調べたところ、ラジエーターから絶縁油がしたたり落ちていたため、消防に通報した。

羽根が落下したことでラジエーターの振動が変化し、油漏れが発生した可能性があるといい、中部電は変圧器の使用を中止して原因を調べている。

(2013年8月 9日)

本県沖の試験操業中断 汚染水流出 相馬双葉漁協が延期方針

福島民報
東京電力福島第一原発から汚染水が海に流出している問題を受け、相馬双葉漁協が９月再開予定の沖合底引き網漁と同月開始予定だったシラス漁の試験操業を延期する方針を固めたことが８日、分かった。既に、いわき市漁協も９月開始予定の試験操業の延期方針を決めている。再開はいずれも未定。漁業再生に向けて昨年６月に始まった本県沖の試験操業は中断する見通しとなった。
　原発からの汚染水流出量が１日当たり約３００トンに上るとの政府の試算結果が示されるなど、放射性物質の海産物への懸念が広がったため試験操業を見合わす。東電による海洋流出対策の説明が今月下旬以降にずれ込むと見込み判断した。
　福島市のＪＡ福島ビルで８日に開かれた県機船底曳網漁業組合連合会の総会後、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長が明らかにした。
　佐藤組合長は「現状では市場や消費者の理解が得られない。９月の試験操業の準備を進めてきたが延期する方向になり残念だ」と語った。開始時期については「今後の放射性物質のモニタリング結果や原発の状況を見て判断したい」と述べるにとどめた。
　総会で佐藤組合長が延期の方針を報告し、漁協関係者や底引き網漁の船主ら出席者から同意を得たという。２２日の相馬双葉漁協主催の試験操業検討委員会で延期する方針を決める。２３日の県地域漁業復興協議会で了承を受け、２８日の県漁協組合長会で正式決定する見通し。
　相馬双葉漁協は昨年６月から沖合底引き網漁、翌７月から沖合たこかご漁による試験操業を続けてきた。

（ 2013/08/09 08:20 カテゴリー：主要 ）

除染実施、対象住宅の３０％

福島民報
福島除く７県、６月末
　環境省は９日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県を除く東北、関東地方の７県で地元市町村が実施した除染の今年６月末時点の進捗状況を発表した。住宅は対象のうち３０％、学校・保育園では９６％実施された。

　６月に公表した３月末時点の集計に続き４回目。環境省は「住宅の発注割合が大きく増えるなど、生活圏の除染は順調に進んでいる」と説明している。

　住宅除染は約１４万戸のうち９万６３９戸で業者への発注を終え、４万２７８９戸で実施した。

　学校・保育園などは予定数がわずかに増えて１５９６施設になったが、９８％を発注し９６％が実施済みで、多くの市町村で終わりつつある。

(2013/08/09 18:00カテゴリー：科学・環境)

四電社長が副知事に値上げ説明

四電社長が副知事に値上げ説明NHK
家庭向けなどの電気料金の値上げが、８月６日に政府に認可されたことを受け、四国電力の千葉昭社長が、９日、県庁で天雲副知事に対して、値上げの内容を説明し、理解を求めました。
四国電力は、伊方原発の運転停止などで燃料費が増大して、経営が悪化しているとして、家庭向けなどの電気料金の値上げを申請し、９月１日から、７．８％での値上げが認可されました。
これを受けて、四国電力の千葉社長は、９日、香川県庁を訪れ、天雲俊夫副知事と会談しました。
この中で、千葉社長は、「県民の皆様に多大な負担をかけ、心よりおわび申し上げます」と陳謝したうえで、電気料金の値上げ内容を説明しました。
これに対して、天雲副知事は、「電力の安定供給のため、料金の値上げはやむをえない。ただ、引き続き、経営の効率化を進めてほしい」と求め、電気料金の値上げの必要性に理解を示しました。
また、千葉社長は、「原発の運転の再開なしでは、経営の改善は見込めない。国の新しい基準に沿った安全対策を進めているので、香川県にもこまめに説明していきたい」と話しました。
四国電力は、９月１日から、値上げを実施するのを前に、▼パンフレットをすべての家庭に配付するほか、▼大口の利用者については、個別に訪問するなどして周知を進めることにしています。
08月09日　12時36分

【楢葉再編から１年】 除染完了へ見通し 社会基盤復旧進む 原発汚染水など課題も

福島民報

東京電力福島第一原発事故で設定された楢葉町の警戒区域が避難指示解除準備区域に再編され、１０日で１年を迎える。町内全域で国直轄除染が行われており、宅地などの所有者９０％以上から作業実施の同意を得た。環境省が目標とする平成２５年度内の完了に見通しがついた。社会基盤の復旧も進み、松本幸英町長は来春に帰町時期を判断する方針だ。ただ、福島第一原発の汚染水問題など住民帰還を妨げかねない課題も多い。

■復興加速
　楢葉町のＪＲ常磐線竜田、木戸両駅では来年春の運転再開に向け、除染作業が進められている。東日本大震災後、雑草が生い茂った線路が生まれ変わる。
　復興の動きが加速する。町によると、昨年夏に始まった除染実施率は７月４日現在、宅地４０％、農地５４％、森林５８％、道路９％となった。国直轄除染の行われている１１市町村のうち、田村、川内両市村と並んで割合が高い。
　作業に対する所有者の理解が進んだことが要因だ。除染同意率は住宅、農地、森林合わせて９５％に達している。さらに、仮置き場が全２０行政区で計２２カ所、確保できたことも作業を後押ししているという。
　町内のインフラ復旧も順調だ。上水道は津波被災地区を除き９３．４％まで進み、２５年度内にほぼ完了する見通しだ。下水道は北地区（１０００世帯）で７月末に全面復旧した。南地区（８００世帯）では、津波で被災した南地区浄化センターが来年３月までに復旧を終える予定だ。

■破片発見に不安
　町民、町議会は福島第一原発からの汚染水流出問題の広がりを懸念する。町内の井出川河口付近から放射線量の高い破片４点が発見されたことにも不安を覚えている。
　町議会特別委は７月２５日、環境省と東電の担当者らを呼び説明を求めた。しかし、これまでの経緯が示されただけだった。２２日にあらためて汚染水問題の対応策などについて聞く。
　町議の１人は「除染やインフラ整備が順調でも、不安材料がある限り帰町は進まない」と語気を強める。

■保管庫の行方
　環境省が町内に整備を計画する中間貯蔵施設について、「将来的に最終処分場になるのではないか」と危惧する町民もいる。
　会津美里町の仮設住宅に避難する無職男性（７５）は月１回、帰宅するたびシートに包まれた大量の汚染土を目にする。「放射性物質をまき散らすことなく運搬するのは可能なのか。行政の説明が欲しい」と表情を曇らせる。
　町は中間貯蔵施設でなく、原則として町内から出た１キロ当たり１０万ベクレル以下の除染廃棄物を搬入する保管庫（仮称）の整備を提案している。
　同省は町の考えに一定の理解を示すが、「いわき市と広野町の廃棄物搬入をお願いすることも諦めてはいない」としている。
　中間貯蔵施設か保管庫か先行きは依然、見えない。
【背景】
　楢葉町は東京電力福島第一原発事故で町の大半が警戒区域に設定され、町はいわき市に町いわき出張所、会津美里町に町会津美里町出張所を設置した。平成２４年８月１０日に警戒区域が避難指示解除準備区域に再編された。町民約７６００人の避難先は８日現在、本県を含め全国３９都道府県にまたがっている。県内には６７３１人が避難し、市町村別では、いわき市が５９３７人と最多。会津美里町が２７８人で続く。
（2013/08/09 12:08カテゴリー：3.11大震災・断面）

もんじゅ事故で民事調停

もんじゅ事故で民事調停NHK

敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で、平成２２年に原子炉内に装置が落下したトラブルを巡って、日本原子力研究開発機構は装置を製造した東芝との間で事故の責任と補償について法的な協議をするため、９日、東京地方裁判所に民事調停の申し立てを行いました。敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、平成２２年８月に燃料を交換するための重さ３トン余りの装置が原子炉内に落下するトラブルを起こし、現在まで運転を停止しています。
もんじゅを運用する日本原子力研究開発機構は装置を製造した東芝との間で、去年３月から事故の責任と補償に関して協議を続けてきましたが結論が出なかったため、９日、東京地方裁判所に民事調停の申し立てを行いました。申し立ての中で、原子力機構は落下した装置は部品の一部に設計上の欠陥があったなどとして落下した装置の回収や新たに設置した装置の検査など、トラブルの対応で生じた約２４億円の一部について東芝に賠償を求めています。これについて東芝は「係争中のためコメントは差し控えたい」としています。
08月09日　19時20分

美浜原発事故から９年

美浜原発事故から９年NHK

美浜町の関西電力・美浜原発で、作業員１１人が死傷した蒸気発生事故から９年となる、９日、八木誠社長らが発電所を訪れ、今後の安全運転を改めて誓いました。
この事故は平成１６年８月９日、美浜原発３号機で運転中に配管が破損して高温の水蒸気が吹き出し、作業員５人が死亡、６人が大けがをしたものです。
事故から９年が経った９日、関西電力の八木社長らが発電所を訪れ、事故を忘れないように建てられた石碑の前で、事故が発生した午後３時２２分に合わせて黙とうするとともに献花台に花を捧げて今後の安全運転を改めて誓いました。八木社長は、約２８０人の発電所の所員を前に訓示を行い「原子力の信頼回復に向けて、今がまさに正念場だ。事故の反省と教訓を決して風化させることなく、一致協力して、使命を全うしてほしい」と呼びかけました。このあと報道陣の取材に応じた八木社長は「資源のない日本にとって、電力の安定供給のために、原子力は非常に重要だ」として「安全性が確認されたプラントから、活用していきたい」と述べました。
そのうえで、八木社長は、現在、国の原子力規制委員会で安全審査が行われている大飯原発や高浜原発の２基に続いて、美浜原発も準備が整い次第、国に安全審査の申請を行う考えを改めて示しました。しかし、４年以内に３基全てが運転開始から４０年を超える美浜原発は、新たな規制基準のほかにも、老朽化状態を検証する「特別点検」や敷地内の断層の問題をクリアする必要があり再稼働の見通しは、不透明なままです。
08月09日　19時20分

汚染水で相馬沖試験操業中断へ

汚染水で相馬沖試験操業中断へNHK

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題を受け、地元の漁協は、相馬市などの沖合で去年から続けてきた試験的な漁を中断する方針を決めました。
原発事故のあと福島県の沖合では漁の自粛が続いていますが、地元の相馬双葉漁協は、漁の再開を検討するために去年６月から相馬市など福島県北部の沖合で、タコやコウナゴなど対象の魚介類を限定して試験的な漁を続けてきました。しかし、福島第一原発で汚染された地下水が海への流出している問題を受けて漁協では来月以降の試験的な漁を一時、中断する方針を決めました。
これまでに水揚げされた魚などに含まれる放射性物質の量は国の基準を大きく下回っていますが、漁協は、現状では消費者の理解を得られず、価格や売れ行きに影響が出るおそれがあるとしています。今後は海水の放射性物質の検査や東京電力の汚染水対策の状況をみながら漁の再開を検討するということです。
汚染水の海への流出をめぐっては、いわき市の漁協でも、来月から計画していた試験的な漁の開始を延期する方針を決めています。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「本格的な再開に向けて一歩一歩進んできた試験的な漁が、中断せざるを得なくなったことは非常に悔しく残念だ。少しでも早く再開できるよう東京電力はしっかり対策を講じてほしい」と話しています。
08月09日　13時01分