“海のホットスポット”第一原発から20Km圏内で発見8/7 11:45

“海のホットスポット”第一原発から20Km圏内で発見8/7 11:45ABC


　福島第一原発の事故で出た放射性物質の海底の分布に関する詳しい調査が初めて行われました。その結果、20キロ圏内の海底で、濃度が特に高い“ホットスポット”が形成されていることが分かりました。　研究グループ：「福島第一原発から7キロ離れた場所で取った実際のデータです。（崖の底になると）320メートルの距離で、セシウムの濃度が周辺と比べて数倍、ここでは10倍近くまでセシウムの濃度が高くなっている（場所が存在する）」　東京大学などの研究グループは、海中に沈めた計測装置を船で引っ張る形で、宮城県から茨城県の沿岸の濃度を測りました。その結果、原発から半径20キロ以内の海底で、放射性セシウム137の濃度が周囲よりも数倍高くなっている場所が20カ所以上見つかりました。また、宮城県の阿武隈川の河口では、約2キロにわたって濃度の高い場所があることも分かりました。国の計測方法ではとらえられなかった放射性セシウムの細かい分布を把握したのは初めてで、研究グループは今後の対策に役立つとしています。「撮影：東京大学」

海底地震津波観測網整備

海底地震津波観測網整備NHK

太平洋の沖合で地震や津波が発生したさいに、これまでよりも早く捉えられるように、海底に大規模な観測網を整備する工事が茨城県沖でも始まりました。
観測網を整備しているのはつくば市にある独立行政法人・防災化学技術研究所のプロジェクトチームで、房総沖から北海道東部の沖合にかけてのびる日本海溝の陸よりの海底と日本海溝の東側の沖の海底のあわせて１５０か所に、観測装置を設置して、総延長５７００キロの海底ケーブルを通じてデータを送ります。
７日は鹿嶋市明石の海岸で海底に敷設するケーブルの先端部分を陸揚げする作業が行われました。
浮きを付けて海上に浮かべた観測ケーブルは途中で切れたりしないようゆっくりと陸揚げされ、ひっかかったりしないよう砂の下に埋められました。
ケーブルにつながる各観測装置には、地震計と、水圧の変化で津波を観測する津波計とが収められていて、観測データは気象庁や研究機関に瞬時に送られます。
日本海溝周辺で地震が発生した場合、陸上の地震計より早く揺れを捉え、緊急地震速報を従来より数十秒早く出せるようになるほか、津波が発生した場合も沿岸にある検潮所より早く捉えることができる可能性があり、気象庁の情報発表に役立てられる予定です。
防災科学技術研究所、海底地震津波観測網整備推進室の金沢敏彦室長は、「面的な観測網を海底に敷くのは全国でも初めての試みです。日本海溝周辺では、今後、東日本大震災に誘発された大きな地震が起きる可能性があり、整備を早く終えて被害の軽減に役立てたい」と話しています。
08月07日　18時16分

汚染原因は酸性試薬

汚染原因は酸性試薬NHK

去年９月、東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理工場で、施設内の配管の外側が放射性物質に汚染され作業員１人が被ばくした問題で、原子力機構は、以前使っていた強い酸性の試薬によって配管が腐食したことが原因だったとする最終報告書をまとめて国や茨城県などに提出しました。
去年９月、東海村の原子力機構、核燃料サイクル工学研究所にある再処理工場の施設内で、放射性廃液が流れる配管の外側が放射性物質に汚染されているのが見つかり、この配管の点検作業をしていた作業員１人が微量の被ばくをしました。
この問題について原子力機構は、最終報告書をまとめて７日国の原子力規制委員会や茨城県などに提出しました。
この中で原子力機構は、汚染が見つかった配管にはおよそ３０年前まで塩酸など強い酸性の試薬が混じった放射性廃液を流しており、これによって配管が腐食して穴が空き、放射性廃液が漏れ出たとしています。
そして、汚染が見つかった場所が放射性管理区域外で、作業員は点検に当たってマスクなどをしていなかったために被ばくしたとしています。
今後の再発防止策について原子力機構は、配管をアクリル樹脂で覆って二重構造にするほか、半年に１度、目視点検を行い、作業員は点検の際、マスクを着用することなどを挙げています。
原子力機構地域交流課の山口健志課長代理は、「汚染はあってはならないことで県民の皆さまにもご心配をおかけした。総点検を行うなどして、このようなことが２度とないよう取り組んでいきたい」と話しています。
08月07日　18時16分

茨城県が東電に２回目の賠償請求

県が東電に２回目の賠償請求NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、茨城県は７日昨年度分の損害として東京電力に３億円余りを賠償するよう請求しました。
茨城県が請求したのは、ことし３月までの１年間に原発事故によって余計にかかった行政経費や、いわゆる風評被害などによる損失、合わせておよそ３億３６００万円です。
７日茨城県庁で、茨城県の野口通政策審議監が東京電力茨城補償相談センターの小沼俊彦所長に請求書を手渡しました。
請求には、放射性物質が含まれる下水汚泥の処理費用が１億８０００万円余り、被災者を支援する事業に関わっている県職員の残業代などが２３００万円余り、県が運営する施設の入場料の減収分６００万円余りなどが盛り込まれています。
茨城県が東京電力に原発事故による損害賠償を請求するのは去年６月に続いて今回が２回目で、前回はおよそ９億２０００万円を請求しましたが７日までに東京電力が支払ったのは、１億５０００万円にとどまっています。
茨城県の野口政策審議監は「原発事故と相当な因果関係のある経費を請求しており、東京電力は、誠意を持って迅速に対応してほしい」と述べました。
一方、東京電力茨城補償相談センターの小沼所長は「損害賠償は一般の人を優先して対応しているため自治体への支払いは遅れている。請求内容を確認したうえで適正に対応したい」と話していました。
08月07日　18時16分

「手足口病」急増 予防徹底を

「手足口病」急増 予防徹底をNHK

夏場に流行し、手や足、それに口に発疹ができる「手足口病」の患者が長野県内でも幼い子どもを中心に急激に増えていることから、県ではこまめに手を洗うなど予防を呼びかけています。
手足口病は、手や足、それに口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、幼い子どもを中心に感染し、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。
長野県によりますと今月４日までの１週間に県内５４の医療機関から報告のあった患者の数は、合わせて４８９人で１医療機関あたり９.０６人と前の週の２倍近くに急増し、流行発生の警報基準値となる５人をことし初めて上回りました。
この時期としては過去５年間で最も多くなっています。
地域別に見ますと▼長野市が１４.９１人と最も多く、▼松本市や安曇野市などを含む県松本保健福祉事務所の管内は１１.３人となっています。
県によりますとことしの手足口病は、脳炎などの合併症を引き起こすおそれが比較的高いとされるウイルスによるものが多いということです。
県では全国的にも感染の拡大がみられ今後も流行が続くおそれがあるとして、石けんを使ってこまめに手洗いをするなど予防に努めてほしいと呼びかけています。
08月07日　19時56分

政府 東北電力の値上げを認可

政府　東北電力の値上げを認可NHK

東北電力は家庭向けなどの電気料金の値上げについて、政府の査定方針に沿って当初より値上げ幅を圧縮し、６日午前、改めて申請しました。
これを受けて政府は、東北電力の８．９４％の値上げを認可しました。
原子力発電所の運転停止で燃料費が増大して経営が悪化しているとして、東北電力と北海道電力、四国電力の３社が行った家庭向けなどの電気料金の値上げ申請に対し、政府は先週、値上げの根拠となる人件費などを一段と削減する査定方針をまとめました。
東北電力はこれに沿って、値上げ幅を当初よりも圧縮し、９月１日から平均で８．９４％、値上げすることを６日午前、改めて政府に申請しました。

これを受け、政府は申請通りの内容で、東北電力の値上げを認可しました。
東北電力の値上げについては東日本大震災の被災地への配慮として仮設住宅などの使用量が少ない契約者の負担を抑える措置などを講じることになっています。
東北電力の家庭向けなどの電気料金の本格的な値上げは、第２次石油危機による燃料費急騰が背景となった昭和５５年以来３３年ぶりとなります。
08月07日　09時34分

東京電力への指導徹底を要望

東京電力への指導徹底を要望NHK

福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題で、福島県の内堀雅雄副知事が原子力規制庁などを訪れ、国が前面にたって、東京電力への指導を徹底するよう求めました。
福島県の内堀副知事は、６日、原子力規制庁を訪れて森本英香次長と面会し、福島第一原発の汚染水の問題や、廃炉に向けた取り組みに関する要望書を手渡しました。この中で福島県は、国が前面に立って責任を持ち、廃炉への取り組みを着実に進めるとともに、汚染水の海への流出を防ぐ対策や、地下のトンネルなどにたまった汚染水の処理などについて、東京電力への指導を徹底するよう求めています。
会談で、内堀副知事が「対策を講じた結果、逆に地下水が上昇し、新たな流出のおそれが生じるなど、場当たり的な対応を大変心配している」と指摘したのに対して森本次長は「ここまでの事態になると、スピード感が大切なので、しっかり対応したい」と答えました。
この後、内堀副知事は、経済産業省の赤羽一嘉副大臣とも面会し、要望書を手渡しました。
要望を終えた内堀副知事は、「海への流出の認識が非常に遅れたことによって、東電の対応は後手に回った。国が一体となって、先手を取って対策に乗り出し、スピード感を持って結果を出して欲しい」と話していました。
08月06日　22時00分

福島県廃炉監視協議会が緊急視察

県廃炉監視協議会が緊急視察NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水が海に流出している問題を受けて、福島県や原発周辺の自治体の担当者などが６日、現場などを緊急に視察し、東京電力が進めている海への流出を防ぐための対策の状況などを確認しました。
現場視察には、専門家や自治体の関係者らでつくる、県の廃炉監視協議会のメンバー２２人が参加し、報道関係者も同行しました。
視察は、東京電力の対策が十分かどうか、第三者の目で確認するため、緊急に行われたもので、午前中、免震重要棟で、東京電力の担当者から流出の状況や対策などについて説明を受けました。
このあと協議会のメンバーらは、防護服や全面マスクに身を包んで現場に向かい、２号機の海側では、地盤工事の現場や、高濃度の汚染水がたまっているとみられる、配管やケーブルなどが通る地下のトンネル付近を見て回りました。
福島第一原発では、放射性物質を含む地下水が海に流出していることが明らかになったあと、流出を防ぐための地盤を固める工事を進めた結果、地下水の水位が上がって、海への流出を防げない状況が続くなど、対策が後手後手に回っています。
視察を終えたメンバーからは、「問題が起きてから手を打つ対処療法だけでなく、先を見据えた対策をとるべきだ」とか、「対策を打つたびに新たな問題が起き、モグラたたきのような状況が続いている。問題がいつ収束するのか、方向性を示してもらいたい」などと、厳しい意見が相次ぎました。
これに対し、福島第一原発の小野明所長は、「自分たちの目線ではなく、世間や県民の目線でものを考えないとだめだ。できうる対策を早急に進めていく」と答えました。
08月06日　22時00分

福島から転校子ども他県定着か

福島から転校子ども他県定着かNHK

東日本大震災の影響で、福島など３県から県外の学校に転校した子どもは、ことし５月の時点で１万２０００人余りいることがわかり、文部科学省は転校先の地域で定着する傾向があるとみて進路相談や心のケアに力を入れることにしています。
文部科学省は、東日本大震災の影響で転校した小中学生や高校生などの人数を定期的に調べていて、ことし５月１日時点の状況を公表しました。
それによりますと、福島、岩手、宮城、３県から県外の学校に転校した子どもは、あわせて１万２８０３人と、去年の同じ時期より１４６０人減りました。
県別にみますと、福島県から転校した子どもがもっとも多く、１万９８６人、宮城県が１４７４人、岩手県が３４３人となっています。転校先はすべての都道府県に広がっていて、このうち山形県がもっとも多く、１５１３人、次いで新潟県が１３００人、埼玉県が９８６人となっています。
文部科学省は、震災から２年あまりたち新たに転校する子どもは減っている一方で、進学したり友人関係ができたりして転校先の地域で定着する傾向があるとみて、スクールカウンセラーを派遣するなど進路相談や心のケアに力を入れることにしています。
08月07日　12時56分

汚染水流出でいわき沖操業延期

汚染水流出でいわき沖操業延期NHK

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が海に流出している問題を受けて、いわき市の漁協は消費者の理解を得るのは難しいとして、来月から計画していたいわき市沖合での試験的な漁の開始を延期する方針を決めました。
福島県の沖合では、原発事故のあと漁の自粛が続いていますが、今後の本格的な再開を検討するため、相馬市沖など一部の地域で対象の魚介類を限定した試験的な漁を行っています。
いわき市の漁協では来月からこの海域を広げるかたちでいわき市の沖合でも試験操業を始める計画でしたが、７日、漁業者が集まった会議で操業の開始を延期する方針を決めました。
漁業者からは東京電力福島第一原発で汚染水が海に流出している問題で対策が十分に行われていない現状では消費者の理解を得るのは難しいとする意見が相次ぎました。漁協では開始の時期については今後の放射性物質の検査の結果を見て判断したいとしています。
このほか来月からいわき市の沿岸部でシラスを対象にした試験的な漁も検討されていましたが、１か月延期する方針が決まっています。いわき市漁協の底曳部会の吉田久部会長「消費者の反応が重要で現状では理解を得るのは難しくやむをえない判断だ。中止ではなく状況を見て開始時期を検討したい」と話しました。
08月07日　12時56分

地下水対策 前倒し求める意見

地下水対策 前倒し求める意見
（8月3日 5:50更新）NHK
福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水が海に流出している問題を受けて、国の原子力規制委員会で対策を検討する作業部会が初めて開かれ、東京電力は、地下水が流出しないよう敷地内で集める設備を新たに設置する計画を示しました。
専門家からは示した計画より前倒して対策をとるよう意見が出されました。
福島第一原発では、放射性物質を含む地下水が今も海に流出していることが明らかになり、原子力規制委員会は、専門家などでつくる作業部会を立ち上げ、２日、初会合を開きました。
この中で東京電力は、海への流出を防ぐため護岸沿いの地盤を固める工事を進めた結果、地下水の水位が上昇し、すでに固めた地盤を乗り越えているおそれがあると認めました。
そのうえで対策として、原発の海側に流れてくる地下水を集める「集水ます」という設備を新たに設置し、今月末からくみ上げを始める計画などを示しました。
専門家からは、事態が切迫しているため計画より前倒して対策をとるよう求める意見や、地下水の流れを詳細に解析すべきだといった意見が出されました。
原子力規制委員会では、引き続き、具体的な対策を検討するほか海に流れ出た放射性物質の広がり方や環境への影響を把握するため、今後別の作業部会を立ち上げて議論することにしています。
一方、東京電力は、おととし５月から先月にかけて地下水と共に海に流出した放射性物質のトリチウムの量が推定で、合わせて２０兆から４０兆ベクレルに上ると発表しました。
これは通常運転中の福島第一原発の年間の排出基準と同じ程度だということです。
セシウムやストロンチウムについては地中の動きの分析が難しく、試算に時間がかかるとしています。
【汚染地下水の問題とは】
放射性物質を含む地下水が問題になっているのは、福島第一原発の１号機から４号機のあるエリアです。
北から南へ１号機、２号機、３号機、４号機と並んでいます。
それぞれ山側から海側に向かって原子炉建屋、タービン建屋とあって、港までの地中には海水を取り込む配管やケーブルが通っているトレンチというトンネルが枝分かれしながら何本もあります。
高い濃度の放射性物質を含む汚染水は、主にこのタービン建屋の地下やトレンチにたまっているほか、周辺の地中にしみ込んでいるとみられます。
▽津波で侵入した海水や▽メルトダウンした燃料を直接冷やした水、▽山側から流れ込んだ地下水。
これらが事故で放出された放射性物質を含んで、大量の汚染水となっているのです。
今回の問題のきっかけは、ことし５月、２号機の海側にある観測用の井戸の地下水から、高い濃度の放射性物質が検出されたことでした。
特にトリチウムの濃度が去年の末に行った調査より１０倍以上、高くなっていました。
トリチウムの濃度は港の海水でも上昇していました。
先月には、この井戸の地下水がことし４月以降、海の潮位と連動して上下していることが分かり、東京電力は汚染された地下水が海に流出していることを認めました。
地下水の汚染について、東京電力や原子力規制委員会はいくつかの見方を示しています。
まず、事故直後のおととし４月、汚染水が２号機の取水口付近から海に流出した際、一部が地中に広がって、地下水から検出されている可能性があります。
タービン建屋と港の間にあるトレンチなどが流出経路になっていたため、東京電力はトレンチの山側と海側を遮断して、海への流出を防ぐ対策をとりました。
次に、そのトレンチにたまった高濃度の汚染水が、地震で壊れた部分から水を通しやすい砂利の層を通じて広がった可能性が指摘されています。
トレンチには２万トン近くにのぼる汚染水がたまっていることは事故直後から分かっていましたが、浄化や除去といった抜本的な対策はとってきませんでした。
さらにタービン建屋にたまっている大量の汚染水がいまもこのトレンチなどを通して漏れ出しているおそれも指摘されています。
今回の問題を巡っては、東京電力の対応が厳しく批判されています。
地下水の海への流出を認めるまでに１か月。
東京電力は「風評被害を懸念し、リスクを積極的に伝える姿勢より、最終的な根拠となるデータが出るまで判断を保留することが優先された」と対応のまずさを認めました。
「最悪の事態を想定して対策を重ねる」という事故の教訓は生かされませんでした。

ヨウ素剤の事前配布足踏み 原発５キロ圏、配布方法など課題

ヨウ素剤の事前配布足踏み　原発５キロ圏、配布方法など課題
（2013年8月2日午前7時05分）福井新聞


原発から５キロ圏内に事前配布される安定ヨウ素剤。原子力規制委員会はガイドラインを示したが、具体的な方法には課題が残り、福井県や対象市町は検討を重ねている

　原発事故が起きた際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤について、原子力規制委員会は７月中旬に公表した自治体向けガイドラインで、原発から５キロ圏の住民に説明会を開き事前配布することなどを示した。ただ、具体的な配布の仕方に課題が残る上に自治体側の管理方法も煮詰まらず、福井県や５キロ圏の対象市町はまだ説明会を開けない状況。服用の対象が４０歳以上にも拡大され、準備も煩雑化している。県は８月中に対象市町と調整会議を開いて問題点を洗い出し、必要な対応策を規制委に要望していく考えだ。

　ガイドラインは６月の原子力災害対策指針の改定に基づき７月１９日に示された。５キロ圏の住民へのヨウ素剤の事前配布は、自治体が説明会を開いて医師が効果や副作用などを説明した上で行う。家庭での管理は、薬箱や防災袋など緊急時にすぐ服用できる保管場所にするよう求めている。

　服用のタイミングは規制委の判断に基づき原子力災害対策本部などが指示した段階で、避難の際に飲んでもらう。３歳未満の乳幼児は現状では配布に適した既製品がないため事前配布せず、要援護者とともに早い段階から避難を要請することになっている。

　県は事前配布に向け詳細な検討を進めているが、「実際に説明会を開くには課題が多く、規制委に確認する事項がある」（地域医療課）との認識。例えば、配布するヨウ素剤を入れるケースが必要となるのに、具体的な方法がガイドラインには示されていないという。

　市町からも管理方法について問題点を指摘する声が上がっている。ヨウ素剤を配布した住民の管理簿の作成を自治体に求めている点に、敦賀市の担当者は「厳格な管理のため住民基本台帳ネットワークと連動させる必要があるが、システム開発や改修費はどうすればいいのか」と疑問を投げ掛ける。

　一方、５キロ圏外（おおむね３０キロ圏）ではヨウ素剤を備蓄し、事故時に避難や屋内退避の指示が出た際に配布するのが基本。備蓄場所は避難経路に面した公共施設や学校、病院などにするよう求めている。ただ、県外避難の経路などがまだ定まっていないため、備蓄場所の具体化も時間が掛かりそうだ。

　３歳未満については、５キロ圏外では避難先で粉末ヨウ素剤をシロップ剤に調合して配る体制の構築が必要となる。これに対し県は「迅速に配るのは実際には難しい」（同課）とし、乳幼児専用のヨウ素剤の開発を国に再三求めている。

　また、ガイドラインでは、４０歳未満としていた服用の対象年齢を４０歳以上に拡大したことで数量の課題がある。県は現在、３０キロ圏に入る市町の４０歳未満２５万１千人の３日分を確保しているが、同課は「４０歳以上を含めると今の３倍ぐらいは必要」として今後備蓄を増やしていく方針だ。

原発事故で避難の被災者 集団提訴へ

原発事故で避難の被災者 集団提訴へ
8月3日 20時0分　NHK


東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から神奈川県に避難している人たちが来月、東京電力と国に対して慰謝料などの支払いを求める訴えを起こすことになり、３日、弁護団が原告を募るための説明会を横浜市で開きました。

説明会には、原発事故の影響で福島県から神奈川県に避難している被災者５０人余りが参加しました。
弁護団によりますと、被災者たちは、住み慣れた土地での生活や仕事などすべてを奪われたとして、震災の発生から２年半となる来月１１日、東京電力と国に対して慰謝料などの支払いを求める訴えを横浜地方裁判所に起こすということです。
原告は、すでに１７世帯およそ５０人に上っていて、避難生活への慰謝料として１人当たり月３５万円、また、ふるさとを奪われたことへの慰謝料として１人当たり２０００万円の支払いを求めるということです。
３日の説明会で、弁護団は参加した人たちに原告に加わるよう呼びかけました。
弁護団の黒澤知弘事務局長は「避難している人たちの被害の実態や生の声をしっかり届け、完全賠償を目指したい。全国で行われている同じような訴訟と神奈川の訴訟をつなげ、大きな動きにしていきたい」と話していました。

女川 福島第一・第二原発 異常なし

女川 福島第一・第二原発 異常なし
8月4日 13時40分　NHK

東北電力によりますと、宮城県にある東北電力の女川原発は運転を停止していて、異常が発生したという情報は入っていないということです。
また、放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。
東京電力によりますと、福島第一原発と福島第二原発でも、新たに異常が発生したという情報は入っておらず、モニタリングポストの値にも変化はないということです。

元アメリカ国家安全保障局内部告発！３１１大震災は核兵器を使った！