米原発また廃炉 停止含め今年５基目

東京新聞
2013年8月28日 夕刊


　【ニューヨーク＝長田弘己】米電力大手エンタジーは二十七日、米北東部バーモント州にあるヤンキー原子力発電所の運転を二〇一四年末で終了し、廃炉にすると発表した。
　米国では安価な天然ガス「シェールガス」の生産増で火力発電の優位性が高まり、維持費用のかかる老朽化した原発を廃炉にする動きが相次いでいる。
　エンタジーの広報担当者によると、廃炉決定の主要原因は、電力市場の価格低下による採算の悪化と指摘。安全性を維持するため補修費用などに〇二年からこれまでに四億ドル（約三百八十五億円）以上を投入し、事故を起こした福島第一原発と同種の原子炉だったため、追加の安全対策などでも負担が増えた。
　ヤンキー原発は一九七二年に運転を開始。バーモント州では唯一の原発で、ピーク時には州の三分の一に電力を供給していた。州は老朽化を懸念し、原発を強制閉鎖しようとしたため、エンタジー側が州を相手取り、連邦地裁で争い、先日、エンタジー側が勝訴したばかりだった。
　米紙ニューヨーク・タイムズによると、今年に入り廃炉が決定されたり、稼働を停止した原発はヤンキー原発で五基目。米国内で稼働する原発は九十九基になるという。

２人だけでパトロール 第一原発汚染水漏えい時

福島民報

東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水が漏えいした問題で、東電は漏えい時、構内に約９００ある地上タンクを社員２人でパトロールしていたことが、２７日の特定原子力施設監視・評価検討会の汚染水対策検討作業部会で明らかになった。原子力規制委員会は東電の対応の甘さを批判。東電はパトロール人員の強化など改善策を示した。
　東電によると、パトロールは社員９人からなる運転管理チームのうち、２人が毎日２回、担当。１回のパトロールは２、３時間で、１人で約４５０の地上タンクを確認していた。原子力規制委員会の更田豊志委員は席上、「走って回ったような感じがしないでもない」と不快感を示した。
　東電は防止策として、漏えいを確認する人員を約６０人に増強し、パトロールを１日４回行う。地上タンク内の水面の高さを確認するため、温度差で水面が分かるサーモカメラを導入する。汚染水の流出原因として批判された、常時開放のタンク下のせきの排水弁について閉じた状態で運用する方針を示した。
　原子力規制委員会は増え続ける汚染水に対応するため、汚染水から約６０種の放射性物質を取り除くことができる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の増設を東電に求めた。ＡＬＰＳは現在、構内に３系統設置されているが、タンクの腐食により２系統が停止、残り１系統は試運転準備中となっている。

（ 2013/08/28 08:41 カテゴリー：主要 ）

タンク汚染水 １カ月前に漏れ兆候

東京新聞
2013年8月28日 朝刊
東京電力は二十七日の原子力規制委員会の作業部会で、福島第一原発で地上タンクから原子炉を冷やした後の処理水が漏れた事故に関し、発覚の一カ月以上前にあたる七月以降、問題のタンク群の近くで作業していた人の被ばく線量が通常より高いなど、漏えいをうかがわせる兆候があったことを明らかにした。水漏れを疑い、チェックを強化していれば、大量の漏れは回避できた可能性がある。
　東電によると、兆候はタンク群の北側数十メートルにある無線中継所で働いていた作業員に起きていた。中継所付近は、漏れ出した処理水が通り抜けたとみられる地点。
　作業は機材の出し入れなどもあるが短時間で、ほとんどが屋内作業。被ばくはごくわずかのはずだった。ところが、七月上旬から、タンク内の放射性ストロンチウムによるベータ線被ばくが確認されるようになった。八月に入ると、さらに値が上昇。同中旬には一回の作業で約一ミリシーベルトと、建屋内の作業並みの被ばく線量となった。
　このことは、水漏れは少なくとも七月に始まり、徐々に拡大したことを示唆している。
　もし、東電がこうした異変を重視し、タンク周辺の放射線量を調べるなどの対応を取っていれば、少量のうちに水漏れを把握し、一般的なプール一杯分にも相当する約三百トンもの大量漏出にはならなかった。
　一方、タンクが水漏れを起こした場所について、規制委も東電もタンクの底の、鋼板のつなぎ目の可能性が高いとの認識で一致。東電は近く、タンク底のつなぎ目付近に外側から空気を送り込み、内側の水中に泡が出ないか試験をする。

原発事故関連死 「不認定」取り消しを いわきの女性夫の自殺で提訴

福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難で夫がうつ病を悪化させて自殺したとして、いわき市の女性が２７日までに、災害関連死の不認定処分を取り消すよう同市に求める訴訟を福島地裁に起こした。
　訴状によると、女性と夫は震災後の一昨年３月１５日、いわき市から郡山市に避難した。約１週間後に帰宅したが、夫は断水や余震などで精神的に不安定になり、うつ病が悪化した。体の痛みや不眠なども訴え、昨年５月に自殺した。女性はいわき市に災害関連死の認定申請をしたが、同年９月に不認定とされた。女性は同市に異議申し立てしたが「震災から１年２カ月が経過しており、自殺の理由が震災によるものと判断できない」として認められなかったという。
　同市は「今後、訴状を精査し対応を検討したい」としている。
　災害関連死に認定されると、災害弔慰金支給法に基づき、世帯主の場合は５００万円、それ以外の家族には２５０万円が国などから支払われる。

（2013/08/28 11:22カテゴリー：原発事故関連死）

福島原発の汚染水漏れレベル３に 規制委、評価見直し

東京新聞
2013年8月28日 12時43分
　原子力規制委員会は２８日の定例会合で、東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が３００トン漏れた事故について、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で８段階の下から４番目のレベル３（重大な異常事象）と評価を見直すことを決めた。当初は下から２番目のレベル１（逸脱）としていたが、漏れた汚染水の推定量が増えたため引き上げを検討していた。
　レベル３は、１９９７年に茨城県東海村の核燃料再処理施設で起きた火災・爆発事故と同じ。
　規制委事務局の原子力規制庁は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に評価が適切かどうか問い合わせていた。

原発避難者が９月に集団提訴へ 大阪、京都地裁

共同通信社
東京電力福島第１原発事故の影響で避難を余儀なくされたとして、福島県から近畿へ避難してきた住民ら約７５人が、国と東電に慰謝料などを求め、９月１７日に大阪地裁に集団提訴することが分かった。京都地裁にも同じ日に京都府内の約３０人が訴訟を起こす。支援する弁護団が２６日、明らかにした。

同様の訴訟は既に、札幌や東京などで起こされているほか、神戸地裁など各地でも準備が進められている。

大阪地裁に提訴する原告は、大阪府や京都府、三重県などに避難した住民。原則、１人１５００万円の請求になる見通し。京都地裁での請求額は１人５００万円の予定。

(2013年8月26日)

東電が対策本部 相沢副社長常駐 意思決定態勢構築

福島民報
茂木敏充経済産業相の指示などを踏まえ、東京電力は２６日、「汚染水・タンク対策本部」を設置した。
　広瀬直己社長が本部長を務め、副本部長の相沢善吾副社長が福島第一原発に常駐する。これまでの汚染水対策が後手に回ってきていたため、現場で意思決定できる態勢を構築する。あらゆるトラブルを想定し、事前対策に努めるリスク管理も強化する。
　本店と福島第一原発に勤務する原子力や土木など幅広い分野の約１６０人で組織する。横のつながりを強め、多角的な視点で対策を進める。国内外の社外専門家の知見や提案も積極的に採用する。

（ 2013/08/27 09:40 カテゴリー：主要 ）

安全な牧草食べ、たくましく育て 栗原・深山牧場が再開

河北新報
　宮城県栗原市栗駒の市営深山牧場で２７日、牛の放牧が始まった。福島第１原発事故による放射性セシウムの基準値厳格化などに伴い２０１１年１１月から休止していたが、セシウム濃度の低減策を施し、検査で牧草の安全を確認した。牛を預ける畜産農家は再開を喜んだ。
　牧場には、市内の農家２０軒が繁殖用雌牛４１頭を預けた。牛を乗せたトラックが朝から次々に到着し、血液検査などを行って牧草地に放した。牛は広々とした高原を走ったり、草をはんだりした。
　地元で畜産と稲作を営む鈴木教一さん（６５）は繁殖用牛７頭を預けた。「自宅の牛舎はいっぱい。放牧すると牛の足腰が強くなる。今後稲作も忙しくなり、世話が省けて助かる」と話した。
　深山牧場は１１月中旬ごろまで牛を預かり、１１月末ごろから来年４月まで冬季閉鎖される。
　市は１１年の冬季閉鎖後、牧草のセシウムの基準値が厳しくなったため１２年度の牧場使用を休止。１２年８～１２月に土壌を反転させる低減策を実施した。検査では１キログラム当たり７～３７ベクレルと国の基準値（１００ベクレル）を下回った。


2013年08月28日水曜日

原発事故で共同調査へ 日ウクライナ外相会談

共同通信社

【キエフ共同】岸田文雄外相は２６日（日本時間同日）、ウクライナの首都キエフでコジャラ外相と会談した。同国のチェルノブイリ原発と東京電力福島第１原発それぞれの事故の環境に対する影響について長期的な視点に立った共同調査を始めることで合意する見通しだ。

昨年締結した原発事故対応に関する２国間協定を踏まえ、一層の協力強化を図る狙い。

両外相は、共同調査に関し、超小型衛星をウクライナ製ロケットで打ち上げる東京大などの計画を後押しすることで一致。

計画は、衛星で両原発の周辺地域を定期的に撮影したり、地上に設置された観測機器から情報を受信したりしながら環境の経年変化を観測する内容。

(2013年8月26日)

原発事故賠償請求の時効延長を 全国規模で署名や集会

共同通信社
東京電力福島第１原発事故から３年になる来年３月以降、損害賠償請求の時効が過ぎて救済されない人が出てくる恐れがあるとして、被災者や市民団体、弁護士らが２６日、東京都内で記者会見し「時効を適用しないための特別立法が必要だ」と訴えた。今後、全国規模で５００万人を目標とした署名活動や、集会を実施するという。

福島県郡山市から静岡県に家族で避難している長谷川克己さんは「事故から２年が過ぎても、県外に避難するなどして情報が届かない人もいる」と強調。条件付きで時効を撤廃する特例法が成立したが、福島県いわき市の佐藤和良市議は「現状では救われない人が圧倒的だ」と話した。

(2013年8月26日)

原子力規制委：汚染水タンク漏水 「レベル３」に正式決定

原子力規制委：汚染水タンク漏水　「レベル３」に正式決定
2013年8月28日（水）12:28

(毎日新聞)
　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水３００トンが漏れた問題で、原子力規制委員会は２８日、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）での評価をレベル３（重大な異常事象）とすることを正式に決定した。ＩＮＥＳは０～７の８段階ある。

　ＩＮＥＳでは「健全な施設」で起きた事故を想定し、福島原発のように放射性物質が漏れ続けている施設は原則対象としていない。そこで、規制委は、今回のトラブルを評価することが妥当かどうかを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に照会した。

　これに対し、ＩＡＥＡは２３日、「（タンクのような）応急施設もＩＮＥＳは適用される」「汚染水問題を原発事故と切り離すことも選択可能」と回答した。そこで、規制委は２８日の定例会で、暫定評価を当初のレベル１（逸脱）からレベル３に引き上げることを決めた。

　一方で、評価の仕方をめぐって、国内外で大きな議論になっているとして、田中俊一委員長は「拙速にＩＮＥＳ評価を出さないように、情報発信のあり方を考えるべきだ」と述べ、今後のトラブルの評価は慎重に行うこととした。【鳥井真平】

森林除染の範囲拡大 環境副大臣明言「２０メートルこだわらず」

福島民報
環境省は住宅に隣接した森林除染の条件を緩和し、市町村の求めに柔軟に対応する。井上信治副大臣が２６日、県庁で記者団の取材に答えた。
　森林除染の対象は現在、住宅から２０メートル程度が目安となっている。井上副大臣は「生活に影響があるところは２０メートルにこだわらず、しっかりやっていく」と明言。範囲を住宅から２５メートル程度に広げるほか、森林の中にあるキャンプ場やシイタケ栽培のホダ場などについては除染対象として明確にするとみられる。２７日に東京都で開く有識者による検討会で協議する。
　県土の７割を森林が占めるため、市町村からは住宅に隣接していない森林の除染を求める声が出ていた。

（ 2013/08/27 09:42 カテゴリー：主要 ）

柏崎原発ベント設備に不安相次ぐ 東電が設置計画、住民説明会

共同通信社

東京電力は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機で、原子力規制委員会への安全審査申請のため設置を計画する「フィルター付きベント設備」について、柏崎市で住民説明会を開いた。

ベント設備は、事故時に放射性物質を減らした上で、原子炉格納容器内の蒸気を大気中に放出し、爆発を防ぐ装置。会場に集まった約１３０人の地元住民からは「ベントを使用した際、健康に害がないように逃げられるのか」などと不安の声が相次いだ。

参加した女性が「ベント設備を付けるということは再稼働をするということか」と質問すると、東電は、安全審査申請と再稼働は別の問題だと説明した。

(2013年8月26日)

楢葉でコンビニ開店 町民帰還の支えに 避難指示解除準備区域内 店舗型で初

福島民報
■いわき市出身　鈴木賀規さん（３８）　二葉さん（２６）夫婦

　セブン－イレブン楢葉下小塙仮設店舗店が２６日早朝、楢葉町の６号国道沿いで営業をスタートさせた。セブン－イレブン・ジャパンによると避難指示解除準備区域内で店舗型のコンビニエンスストアの営業再開は初。既存店舗を改修し新たなオーナーになった鈴木賀規さん（３８）二葉さん（２６）夫婦は「除染や原発作業員をはじめ町民がいつでも古里に戻れるようお手伝いをしたい」と口をそろえた。
　鈴木さん夫婦はともにいわき市出身。毎朝、市内内郷の自宅から片道１時間ほどかけて通勤する。賀規さんは震災後、ほとんどの物資が不足する中で多くの市民が水などの生活必需品を求める姿が忘れられなかった。「お客さんに安心を届けたい」。そう願い脱サラを決意した。二葉さんは震災当時は楢葉町の民間会社で事務を担当していた。
　東京電力福島第一原発事故に伴い閉店を余儀なくされた店舗で、夫婦二人三脚でオーナーとしての研修を重ねた。当面は午前６時から午後８時までの営業で、品ぞろえは標準的な店舗とほぼ同じだという。
　開店初日のセレモニーに出席した内堀雅雄副知事は「復興の力強い追い風になる」、松本幸英楢葉町長は「双葉郡再生の一助になってほしい」と開店を祝福した。賀規さんらと共にテープカットに臨んだ。
　店内には初日から大勢の作業員や町民が訪れた。鈴木さん夫婦は手際良く商品を並べながら「笑顔と商品があふれる店にしたい」と話している。
（2013/08/27 11:12カテゴリー：連載・再起２０１３）

経産相、タンク漏えいで対策指示

福島民報
凍土壁に予備費活用も
　茂木敏充経済産業相は２６日、東京電力福島第１原発を視察し、地上タンクから約３００トンの高濃度汚染水が漏れた現場などを確認した。視察後、記者団に「タンクの管理をしっかり行ってこなかったことに大きな問題がある」と述べ、巡回強化など五つの対策を実施するよう東電に指示したことを明らかにした。

　また増え続ける汚染水対策について「国が前面に出る必要がある」とあらためて表明、実現可能か検討が進められている１～４号機の「凍土遮水壁」に、予備費の活用を検討していることも明らかにした。国が講じる具体策は「今後検討する」とした。

(2013/08/26 19:17カテゴリー：科学・環境)