柏崎刈羽安全審査申請了承へ

柏崎刈羽安全審査申請了承へNHK

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、東京電力が国に安全審査を申請する方針について地元の柏崎市と刈羽村は了承する方針を決めました。一方、新潟県の泉田知事は申請方針に反発していて、
地元自治体の対応が分かれる中、東京電力がどう判断するのか注目されます。
東京電力は柏崎刈羽原発の運転再開に向け、原発の新たな規制基準に基づき６号機と７号機についてできるだけ速やかに国に安全審査を申請する方針です。７月には廣瀬社長が地元の柏崎市と刈羽村、それに新潟県を訪れ申請方針を説明するとともに新基準に適合するよう工事を進めている「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置について了解を求めていました。これについて、柏崎市は東京電力が安全審査を申請する方針を了承しフィルターベントについては、審査で新基準への適合が確認されることや、審査の過程や結果をわかりやすく説明すること、さらには運用方法を自治体などと十分に協議することという条件をつけた上で設置を了解する方針を決めました。刈羽村も同様の対応をとるとしていて、柏崎市と刈羽村はあす、東京電力にこうした方針を伝えることにしています。一方、新潟県の泉田知事は設備について十分な説明が行われていないとして安全審査への申請に反発していて、地元自治体の対応が分かれる中東京電力がどう判断するのか注目されます。
これについて東京電力は、「まずは地元を訪れて意向を　しっかりと聞かせていただきたい」とコメントしています。また、申請に反発している泉田知事との再会談については、「引き続き説明をさせてもらえるようお願いしていきたい」としています。
また、泉田知事は「東京電力は安全協定を守り申請の前にフィルターベントについて地元自治体の了解を得るべきだ」とした上で「県が了解するには設備のハード面だけでなく運用面も含めた安全性の確認が必要で、東京電力との協議が必要だ」と話しています。
さらに、原発の安全対策を審査する原子力規制委員会に対しては
「自治体と東京電力との合意がないまま審査することは困難ではないか」と指摘し、あくまでも
申請には県の了解が必要だとしています。
　　　　　　
08月05日　19時04分

3.11テロ 福島原発事故の真実 作られた地震 と知ってはいけない裏社会

特産の桃の出荷が最盛期

特産の桃の出荷が最盛期NHK

全国有数の桃の産地の福島県で、収穫が最盛期を迎えていて、福島市の選果場では、放射性物質の検査で安全が確認された桃が、次々と出荷されています。
福島県は、全国で２番目の出荷量を誇る桃の産地で、福島市ではいま、主力品種の「あかつき」の収穫が最盛期を迎えています。
ことしは梅雨が長引き、日照不足の影響が心配されましたが、最近は日があたったため大きさや甘みとも良くなり、市内の果樹園では農家の人たちが桃をひとつずつもぎとって収穫していました。
ＪＡ新ふくしまでは、出荷する桃を、農家ごとに２３００あまりの検体で放射性物質の検査を行ない、すべてが国の基準値を大幅に下回わっていて、安全が確認されています。
福島市内の選果場では、収穫された桃を糖度や大きさごとにセンサーで仕分けたあと、手作業で丁寧に箱に詰めて全国各地に出荷していました。
桃農家の菊田透さん（６１）は、「ことしは糖度も十分で、とてもいいできです。桃の一個一個が、復興のシンボルとして消費者に届いてほしいです」と話していました。
ＪＡ新ふくしまの斎藤隆常務理事は、「ことしの桃は、自信を持ってお届けできます。放射性物質の検査では、すべてが検出限界値以下だったので、安心して食べてもらいたい」と話していました。
08月05日　22時48分
毒入り桃、勝手にしろ！

最後の避難区域再編は８日方針

最後の避難区域再編は８日方針NHK

東京電力福島第一原発の事故に伴う避難区域の再編が唯一、行われていない福島県川俣町の一部地域について政府は、８日、区域の見直しを実施する方針を固めたことがわかりました。
これで原発事故に伴う避難区域の再編はすべて終わり、福島県は復興に向けて新たな段階に入ります。政府は原発事故のあと「警戒区域」と「計画的避難区域」に指定した福島県内の１１の市町村で、放射線量に応じて新たな避難区域に再編を進めていますが、川俣町山木屋地区だけが唯一、終わっておらず、町はお盆前の今月１０日までに実施してほしいと政府に伝えていました。
これを受けて関係者によりますと政府は８日の午前０時をもって避難区域の見直しを実施する方針を固めたことがわかりました。
７日開く予定の原子力災害対策本部の会議で決定する見通しだということです。
再編案では▼浪江町に隣接し放射線量が比較的高い一部の地域を「居住制限区域」に▼それ以外の地域を早期の帰還を目指す「避難指示解除準備区域」にするとしています。
これによって福島県内の避難区域の再編はすべて終わることになり、今後、新たな避難区域に応じて損害賠償の手続きや除染などが進められる見通しで、福島県は復興に向けて新たな段階に入ります。
08月06日　07時23分

今月中に評議会初会合 廃炉情報で県民らの意見

福島民報
　政府は東京電力福島第一原発の廃炉に関する情報提供・広報活動に県民らの意見を求める「福島評議会（仮称）」の初会合を今月中に福島市で開催する。４日の県廃炉安全確保県民会議で、経済産業省資源エネルギー庁が明らかにした。
　評議会は、同原発周辺市町村や産業界、ＮＰＯの代表ら約２０人で構成。国の広報の在り方への意見のほか、廃炉作業に活用できる地元企業の技術などについても情報提供を求める。
　評議会の設置は、広報活動の強化や地域振興などを目的に、同原発廃炉工程表の改訂版に盛り込まれている。

（ 2013/08/05 08:36 カテゴリー：主要 ）

東電、柏崎原発申請遅れを報告 支援機構運営委

東電、柏崎原発申請遅れを報告　支援機構運営委


原子力損害賠償支援機構の運営委員会に臨む東京電力の下河辺和彦会長（左）と広瀬直己社長＝１日午前、東京都港区
東京電力が事業計画の進み具合などを報告する原子力損害賠償支援機構の運営委員会が１日、東京都内で開かれ、東電の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の申請が遅れている状況を報告した。

機構の川端和治運営委員長によると、委員からは早期の安全審査申請を目指すべきだとする意見が出た。新潟県側に説明する前に申請方針を公表したことについては、東電側の進め方を懸念する声もあったという。

東電が計画する２０１４年３月期の経常黒字化が難しくなっている状況について、川端委員長は「柏崎刈羽原発の再稼働時期を注視したい」と述べた。

(2013年8月 1日)共同通信

廃炉作業監視へ初会合 安全確保県民会議

福島民報
　東京電力福島第一原発の廃炉監視に県民目線を取り入れる、県の「安全確保県民会議」の初会合は４日、福島市の杉妻会館で開かれた。住民代表らからは東電や政府の対策に対し厳しい意見が出された。
　初会合には、警戒区域などが設定されていた１３市町村の住民代表と県内１５団体の代表、学識経験者ら県民代表と、東電、経済産業省エネルギー庁、原子力規制庁、県の担当者約５０人が出席した。
　東電などの担当者が汚染水対策の取り組みや、監視態勢などをそれぞれ説明した。住民らからは、「原発は国策で進めてきたのだから、（汚染水問題などに対し）国がもっと前面に立つべき」「廃炉工程表の課題を分かりやすく示してほしい」などの要望があった。
　昨年１２月に発足した県廃炉安全監視協議会では技術面などを専門家が検証するのに対し、県民会議は、県民の安全・安心が確保されているかなどを東電や国の説明を聞いて確認する。年４回程度開催し、県は意見を東電や政府への申し入れに反映させる。

（ 2013/08/05 08:37 カテゴリー：主要 ）

プール冷却水の喪失「問題なし」 原電、敦賀２号機で影響評価

プール冷却水の喪失「問題なし」　原電、敦賀２号機で影響評価

原子力規制委員会が直下に活断層があると認定した敦賀原発２号機（福井県）をめぐり、日本原子力発電は３１日、使用済み核燃料プールの冷却水が失われた場合の影響評価を規制委に提出した。全ての水を喪失した場合でも燃料の健全性は維持され、周囲への放射線影響も少ないとしている。

原電は、プールの使用済み核燃料は原子炉取り出しから２年が経過して発熱量が小さく、冷却水を全て喪失しても、約４２０度まで上昇するが損傷はしないと評価。周辺への放射線影響も、敷地境界付近で最大毎時約３マイクロシーベルトにとどまるとした。

(2013年7月31日)共同通信

即時廃炉求める声 安全確保県民会議の初会合

福島民報
福島市の杉妻会館で４日に開かれた県廃炉安全確保県民会議の初会合では、県内原発全基の即時廃炉を求める声や、専門用語の多い説明に対する批判などが出た。
　いわき市の漁業矢吹正一さんは「漁業者として（冷温停止中の福島第一原発）５、６号機が残っていると、稼働させるのではないかと不安だ」と述べ、福島第一、福島第二原発の全基廃炉を求めた。
　東京電力の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は「廃炉を求める声は重く受け止めているが、さらに安定した状態にするのが最優先」と廃炉についての明言を避け、これまでの主張を述べるにとどまった。
　村山武彦東京工大教授は「県民向けの会議なのに国の説明は専門家に対するものと同じ。分かりやすくする努力が見えない」と厳しく批判した。
　上田洋二経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課原子力発電所事故収束対応調整官は会議後、「情報提供の在り方に、（県民ら）受け手の意見を取り入れ、工夫していきたい」と述べた。
　議長を務めた渡辺明福島大共生システム理工学類教授は会議後、「国、東電と県民との間には廃炉や安全確保に向けた認識に大きな格差がある。県民からの多様な意見を大切にし、安全安心につなげたい」と語った。
　県民会議の構成員は次の通り。
　▽市町村代表＝矢吹正一（いわき）吉田隆昌（田村）脇坂良彦（南相馬）大内周一郎（川俣）秋田英博（広野）佐藤憲之（楢葉）三瓶一義（富岡）志賀喜代登（川内）井戸川洋一（大熊）中野守雄（双葉）岡洋子（浪江）松本操（葛尾）菅野宗夫（飯舘）
　▽各種団体代表＝鈴木二三子（県女性団体連絡協議会）渡辺京子（県老人クラブ連合会）村上和行（県ＰＴＡ連合会）菅野アキヨ（県消費者団体連絡協議会）吉川毅一（県生活協同組合連合会）鈴木文男（県観光物産交流協会）菅野豊（県旅館ホテル生活衛生同業組合）紺野昭治（県飲食業生活衛生同業組合）瀬谷俊雄（県商工会議所連合会）轡田倉治（県商工会連合会）内池浩（県中小企業団体中央会）庄條徳一（ＪＡ福島中央会）野崎哲（県漁業協同組合連合会）国井常夫（県森林組合連合会）但野忠義（県酪農業協同組合）
　▽学識経験者＝渡辺明（福島大）村山武彦（東京工業大）兼本茂（会津大）

（ 2013/08/05 08:37 カテゴリー：主要 ）

汚染水、「土の壁」越え流出指摘 規制委、東電に対策の加速要求

福島民報

原子力規制委員会の更田豊志委員は２日、東京電力福島第１原発の汚染水流出対策として岸壁沿いで工事を進めている「土の壁」に関し「地下水位の上がり方や海水のトリチウム濃度の変化から、すでに地下水が壁を乗り越え、海に流れ出ているとみるべきだ」と指摘し、東電に対策を急ぐよう求めた。規制委の汚染水対策を検討する作業部会で述べた。

東電によると、地中の浅い部分では薬液で土を固めることが難しく、土の壁は地中約１・８メートルより深い部分にしか設置されていない。付近の観測用井戸の水位が上昇しており、東電も壁を乗り越えて放射性物質を含んだ水が海に流出する可能性を認めていた。

(2013年8月 2日)

東電、頭下げる姿勢が不足 汚染水対策で規制委員長

東電、頭下げる姿勢が不足　汚染水対策で規制委員長

原子力規制委員会の田中俊一委員長は３１日の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水対策に関し、地下水の海洋放出への漁業者の反発が強いことについて「（地元の）了解を得ないと、第１原発の後始末はできない。頭を下げ、必死になって頼む姿勢が足りない」と指摘した。

東電は、地下水が原子炉建屋に流れ込んで放射性物質に汚染される前に、井戸から水をくみ上げて海に流す計画。しかし安全性を疑う地元の漁業者らが反対している。

田中委員長は「基準を超える水は出させない姿勢で臨む」と強調。ただ地元の理解を得るためのお願いは「私たちがやることではない」とした。

(2013年7月31日)共同通信