福井・美浜原発：県が視察 非常時の立ち入りに備え 協定締結後初 ／滋賀

福井・美浜原発：県が視察　非常時の立ち入りに備え　協定締結後初　／滋賀より転載
毎日新聞 6月1日(土)14時15分配信
　県は３１日、４月に関西電力と原子力安全協定を締結してから初めて美浜原発（福井県美浜町）を視察した。協定で立ち入り確認の権限が盛り込まれたことを受け、現状を把握して非常時に備える狙い。新規制基準に合わせた安全対策などを点検した。

　市域の一部が同原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る長浜、高島両市からもそれぞれ副市長らが参加。県原子力防災室の職員らともに同原発の片岡秀郎所長らから説明を受けた。
　視察では３号機のタービン建屋以外の安全対策は、報道陣に公開されなかった。県によると、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた電源や津波対策として、非常用ディーゼル発電機や電源車の配置、津波の影響を抑える防潮堤のかさ上げ工事の現状などを確認した。また、活断層の可能性が指摘されている敷地内の破砕帯の説明も受けたという。
　県は「丁寧な説明があり一定の信頼関係は築けた。今後も訓練を重ねて安全対策を徹底してほしい」としている。【千葉紀和】
６月１日朝刊

汚染水抑制、凍土で遮水壁指示 政府対策委、東電に

東日本大震災:福島第１原発事故　汚染水抑制、凍土で遮水壁指示　政府対策委、東電により転載
毎日新聞　2013年05月31日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発の建屋に地下水が流入し放射性汚染水が増え続けている問題で、政府の汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三・京都大名誉教授）は３０日、建屋周りの地中の土を凍らせて壁を造り水の流入を防ぐ「凍土遮水壁（地下ダム）」が有効とする対策をまとめ、東電に設置を指示した。建設費は数百億円という。東電などは年末までに実現可能性や費用対効果を確認した上で、２０１５年度中の完成を目指す。世界的に前例のない事業で、耐久性など課題は山積している。

　対策委は地下水の流入抑止策として、建屋周囲に遮水壁を設置することを検討。大手ゼネコンから寄せられた４案による効果を比較した。その結果、凍土式は、１～４号機の建屋に１日計４００立方メートル流入している地下水を最大で５０立方メートルにまで削減。他の案に比べ遮水性が高かった。工期も１８～２４カ月で短く、凍土案を採用した。費用対効果などが低ければ他のゼネコンが提案した粘土、採石による遮水を試すという。

　計画案によると、凍土遮水壁は全長１・４キロで１～４号機建屋を囲むように設置される。凍結管を１メートル間隔で地表から２０～３０メートルの深さまで垂直に打ち込み、管内部に氷点下４０度以下の冷却材を循環させて、周りの土を凍らせて壁を造る。地震などでひびが入っても、再び凍らせれば済む。

放射線管理区域:見直し Ｊ－ＰＡＲＣ放射能漏れで

放射線管理区域:見直し　Ｊ－ＰＡＲＣ放射能漏れでより転載
毎日新聞　2013年05月29日　22時47分（最終更新　05月29日　22時55分）

　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（ジェイパーク）の放射能漏れ事故で、原子力規制委員会は２９日、建屋内が放射性物質による汚染を想定していない管理方法だったことを問題視し、放射線管理区域の設定や許認可のあり方を見直す方針を明らかにした。田中俊一委員長は記者会見で「よく調査して（国の審査に問題がなかったかを）判断したい」と述べた。

　放射線障害防止法では、放射性物質の汚染や内部被ばくの恐れがあり管理の厳しい「第１種管理区域」と、汚染の恐れがない「第２種管理区域」を設定できる。

　事故のあった「ハドロン実験施設」は、実験装置周辺のみが第１種、職員らが内部被ばくした室内は第２種だった。安全管理の緩い区域で排気ファンに放射性物質を取り除くフィルターがなく、汚染を戸外へ広げた。Ｊ－ＰＡＲＣによると、第１種では長袖の専用服を着用し、退出時に放射性物質の付着を検査するが、第２種は通常の作業着で出入りし、退出時の検査もない。広報担当者は「効率的に実験するため、第２種で十分と判断された区域は管理を簡略化している」と説明する。

　一方、Ｊ－ＰＡＲＣを運用する日本原子力研究開発機構でも別の「タンデム加速器施設」（茨城県）は全体を第１種とし、汚染時の手引きなどを定めている。産業技術総合研究所（同県）や放射線医学総合研究所（千葉県）は管理区域全域で汚染が起こりうるとして対応。産総研では排気ファンにフィルターを設け、除染手順などの内規もあるという。

　管理区域の種別は、施設側が使用許可申請時に自ら設定し、事実上国に届け出るだけ。設定方針も施設に委ねられ、原子炉等規制法で管理される原発より規制の網が緩い。Ｊ－ＰＡＲＣでは、同機構が２００６年３月、当時審査を担当した文部科学省の認可を受けた。規制委は今後、区域設定の運用や文科省の審査を検証し、大学や病院など全国で約８０００ある加速器施設のうち、規模の大きな数十カ所でも点検する。【鳥井真平、斎藤有香、奥山智己】

北部９市、放射性物質除染順調 学校施設など完了 ／千葉

東日本大震災:福島第１原発事故　北部９市、放射性物質除染順調　学校施設など完了　／千葉より転載
毎日新聞　2013年05月30日　地方版


昨年１１月、柏市内のマンションで行われた市民による除染

　◇次は生活道路、民有地　汚染イメージ返上へＰＲ

　東京電力福島第１原発事故で放射性物質の除染費用を国が負担する「汚染状況重点調査地域」に指定された県北部９市の除染が順調に進んでいる。小規模の市では除染計画がほぼ終了。人口の多い市でも、優先的に実施される学校施設などは３月末までに終了した。今後は継続的に実施している生活道路や民有地、局所的に放射線量が高い場所などへの対応に重点が置かれることになり、汚染のイメージ解消のためＰＲに力を入れる自治体も出てきている。【橋本利昭】

　９市は、松戸、野田、佐倉、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井市。環境省が２０１１年１２月、放射性物質汚染対処特措法に基づき、年間の追加被ばく線量の平均が１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）以上になる区域がある市町村と相談して指定した。

　対策を先行した野田市は１１年度中に小中学校の除染を済ませ、１２年度には公園など他の公共施設や民有地も終了。鎌ケ谷や流山、佐倉市なども今年３月までに計画した除染がほぼ終わった。また、民有地についても白井市や流山市では申し込みがあった分の除染は終了した。

　一方、学校施設を３月までに終えた柏市は今年度以降も、公園１７０カ所を測定した上で除染を検討。民有地についても市職員の訪問測定・相談を続けている。同時に、汚名返上のＰＲ作戦にも乗り出した。

　背景には、原発事故の影響で市の人口が一時的に落ち込んだことがある。比較的放射線量が高い「ホットスポット」地域とされ、昨年４月には４０万４２５２人と、１１年８月のピーク時から約１５００人も減った。今年５月１日現在でようやくピーク時の水準に回復したとはいえ、汚染のイメージは一掃したいところ。一部市議らに批判もあるが、市は４月からスタートした官民連携の「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｋａｓｈｉｗａ」通年キャンペーンで計７０以上のイベントを展開していく方針だ。

　隣の流山市は０５年のつくばエクスプレス（ＴＸ）開業後、原発事故の影響もなく、５月現在の人口は事故時から約３０００人増の１６万８０４２人。同市の担当者は「マイナスイメージの払拭（ふっしょく）などは考えていない」と述べ、放射線量などについてもホームページなどを通した通常の広報にとどめている。

福島第１原発:汚染水抑制、凍土で遮水壁設置へ

福島第１原発:汚染水抑制、凍土で遮水壁設置へより転載
毎日新聞　2013年05月30日　21時19分（最終更新　05月31日　00時42分）


凍土による遮水壁のイメージ

　東京電力福島第１原発の建屋に地下水が流入し放射性汚染水が増え続けている問題で、政府の汚染水処理対策委員会（委員長＝大西有三・京都大名誉教授）は３０日、建屋周りの地中の土を凍らせて壁を造り水の流入を防ぐ「凍土遮水壁（地下ダム）」が有効とする対策をまとめ、東電に設置を指示した。建設費は数百億円という。東電などは年末までに実現可能性や費用対効果を確認した上で、２０１５年度中の完成を目指す。世界的に前例のない事業で、耐久性など課題は山積している。

　対策委は地下水の流入抑止策として、建屋周囲に遮水壁を設置することを検討。大手ゼネコンから寄せられた４案による効果を比較した。その結果、凍土式は、１～４号機の建屋に１日計４００立方メートル流入している地下水を最大で５０立方メートルにまで削減。他の案に比べ遮水性が高かった。工期も１８～２４カ月で短く、凍土案を採用した。費用対効果などが低ければ他のゼネコンが提案した粘土、採石による遮水を試すという。

　計画案によると、凍土遮水壁は全長１．４キロで１～４号機建屋を囲むように設置される。凍結管を１メートル間隔で地表から２０～３０メートルの深さまで垂直に打ち込み、管内部に氷点下４０度以下の冷却材を循環させて、周りの土を凍らせて壁を造る。地震などでひびが入っても、再び凍らせれば済む。

　しかし、地下水がせき止められると、凍土遮水壁と原子炉建屋間の地下水位が建屋内の水位より下がって、建屋の破損部から汚染水が外部に漏れかねない。このため、ポンプで水位を調節する必要があるほか、冷却のための電気代など多額の維持費もかかる。

　さらに、凍土遮水壁は大規模なもので１０年以上の運用実績の例はなく、廃炉まで３０～４０年かかるとされる福島第１原発で恒久的な有効策になるかは不透明だ。政府は予算措置などを検討し、実現に向け支援する考え。東電の広瀬直己社長は「技術的に難しい。凍土式だけではなく、いくつかの重層的な対策をとる必要がある」と述べた。【鳥井真平、中西拓司】

北電“活断層ではない”報告

北電“活断層ではない”報告NHK

志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所の直下の断層が活断層ではないかと指摘されている問題で、調査を行ってきた北陸電力は６日、「活断層ではない」と国の原子力規制委員会に対して報告しました。規制委員会からは周辺の断層も含めた調査を求められたため北陸電力はさらに分析を進め、近く最終報告をまとめたいとしています。この問題は志賀原発の敷地内の地下を通る「破砕帯」と呼ばれる断層のうち、１号機の真下を通る「Ｓ－１」と呼ばれる断層について活断層ではないかという指摘が出ているものです。
国の指示で調査を進めてきた北陸電力は、６日、金沢市で会見を開き、調査の状況を説明しました。この中で北陸電力は、原子炉建屋の近くで深さ４０メートルのトンネルを掘り、断層の状態を詳しく分析した結果、断層の隙間に岩のかけらが入り込んでいることがわかり、断層を境にして動いたとは考えられないと説明しました。
また、断層の上に地層がのっている部分を掘り起こしてみると、上下にずれている形跡は見られなかったということです。
こうしたことから北陸電力は、６日、「Ｓ－１は活断層ではない」とする報告書をまとめ国の原子力規制委員会に提出しました。
これに対して規制委員会は志賀原発の周辺にある福浦断層や兜岩沖断層と連動する可能性も含め、さらに調査を進めるよう求めました。このため北陸電力はこれまでの調査結果を詳しく分析し、近く、最終報告をまとめたいとしています。北陸電力の堀祐一副社長は「Ｓ－１は間違いなく活断層ではないと考えている。志賀原発の１日も早い再稼働に向け、原子力規制委員会には適正な判断をいただきたい」と話しています。
この報告について、谷本知事は「北陸電力が国の規制委員会の指示で調査を綿密に行った結論だ。今後、規制委員会の方で必要な調査検討が始まるだろうから、科学的な根拠に基づいてきちっと審査してほしい。国も北陸電力も、どのような検討過程を経て結論が出たのか、専門家だけでなく、国民にもわかりやすい形で説明するべきだ」と話していました。
06月06日　19時53分

うめの出荷制限解除

うめの出荷制限解除NHK
原発事故の影響で、去年６月から出荷が制限されていた大田原市産の「うめ」について、放射性物質の濃度が今月の調査で国の基準値を下回ったため、６日から出荷できるようになりました。
大田原市では一部の地域で採れた「うめ」から去年６月、国の基準値を超える放射性物質が検出されたことから、県は市内の旧黒羽町と旧湯津上村以外の地域で採れたうめについて、出荷の自粛を求めていました。
県によりますと、今月、出荷自粛が求められている地域で採れたうめを調べたところ、放射性物質の濃度は最大で１キログラムあたり５０ベクレルと国の基準値の１００ベクレルを下回りました。
このため、県は６日、大田原市に求めていた「うめ」の出荷の自粛を全面的に解除しました。
06月06日　19時38分

生き抜け 希望の牧場 浪江の被ばく牛 原発事故の証し

東京新聞
2013年6月7日 朝刊

東京電力福島第一原発二十キロ圏で、被ばくした牛の世話を続けてきた福島県浪江町の「希望の牧場・ふくしま」が、今後どうしていけばいいのかを思いあぐねている。被ばくした牛に、家畜としての価値はない。牛を世話する人間も被ばくする。そこに意味はあるのか。悩みながらも、牛をどう生かすかの模索が続く。　（片山夏子）
　福島第一まで十四キロ。希望の牧場からは、原発の排気筒や作業中のクレーンが見える。事故発生当時、ここにいた吉沢正巳代表（５９）は、３号機の水素爆発のごう音を聞いた。自衛隊ヘリによる海水投下も目撃した。
　いまだ牧場の放射線量は毎時三マイクロシーベルト前後ある。仮に二十四時間ずっと外にいれば、一年間で一般の人が許される被ばく線量のおよそ二十六年分を浴びる計算になる。
　現在、牧場の牛は三百五十頭余り。もともといた三百三十頭に加え、交通事故に遭った牛を保護したり、高齢の畜産農家が世話できなくなった牧場の牛を引き受けてきた。三十二ヘクタールあるが、牧場としては過密状態。放牧のため、弱い牛は厳しい冬を越せない。
　原発事故で放射性物質に汚染された牛は、売り物にはならない。牧場に収入はなく、県内外の畜産農家が提供してくれる汚染された干し草や、野菜くずを餌に使い、しのいできた。全国から寄せられる寄付は、エサの配送料にあてている。
　原発二十キロ圏が立ち入り禁止になり、世話をされなくなった数多くの牛が餓死した。政府は農家の同意を得た上で、牛は殺処分する方針を打ち出した。
　そんな中で、吉沢さんは「人が被ばくしながら牛を生かす意味はないかもしれない。でも、牛は見捨てられない」と決意。立ち入り制限をする国や警察とぶつかったり、牛を生かす意味や、どう生かすかを仲間と議論しながら、世話を続けてきた。
　原発事故から二年。事故が風化しつつあるのを感じる。これからも寄付が続くかも不安になる。牛を被ばく調査や研究に役立てる道も探ったが、思うようにいかない。
　少し、光も見えてきた。福島の被ばくした牛や牧場の現状を訴え続けてきたことで、一般の人のほか、除染や動植物の調査研究をしたいと大学関係者らが訪れるようになった。吉沢さんは語る。
　「牛は、原発事故の生きた証し。生かし続け、原発の問題を語り継ぎたい。牧場や町の現状を伝え、原発事故が起きるとどうなるかを訴えていきたい。生き続けてきた牛が、いつか町の再生の希望となってくれれば」
＜２０キロ圏内の牛＞　政府は２０１１年５月、原発から２０キロ圏内の家畜を所有者の同意を得て、殺処分するよう福島県に指示した。農林水産省によると、事故前に２０キロ圏内には約３５００頭がいた。生き残ったうち、先月初めまでに１５７０頭が処分された。現在、８００頭余りが飼育され、１００頭ほどが野生化。処分された牛で、血液から肉の放射性物質の濃度を推測する研究が進むほか、生きた牛の被ばく研究を始める動きも出ている。

知事に漏洩事故謝罪 原子力機構理事長、就任あいさつ 茨城

知事に漏洩事故謝罪　原子力機構理事長、就任あいさつ　茨城より転載
産経新聞 6月5日(水)7時55分配信

松浦祥次郎（原子力機構理事長）（写真：産経新聞）

　日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎新理事長が４日、県庁で橋本昌知事に就任のあいさつをするとともに加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（東海村）の放射性物質漏洩（ろうえい）事故を謝罪した。

　松浦理事長は「Ｊ－ＰＡＲＣの事故では周辺住民へ懸念や心配をかけ、申し訳ない」と謝罪。「事故原因などの調査結果を早急に実行に移したい」と述べた。

　これに対し橋本知事は「被曝（ひばく）者は大学院生も多かった。職員の意識改革だけでなく、実験に参加する全ての人への教育訓練が必要」と強調。「東日本大震災で施設が止まり、今回も遅れると研究面にも支障をきたす」と懸念し、事故原因の究明や一連の対応についての検証を進め、早期の運用再開を期待した。

　松浦理事長は「Ｊ－ＰＡＲＣは世界から注目されている。その観点からもしっかりしなければならない」と応じた。

用水路利用し小水力発電実験

用水路利用し小水力発電実験NHK

電力の地産地消を目指そうと、地域の用水路を利用した、小水力発電の実験が朝倉市で行われました。この小水力発電の実験は、朝倉市秋月地区の住民で作る団体と、西日本工業大学の研究室が、地域の電力を地元でまかなおうと連携して行いました。
８日は、研究室の教授や学生が手作りした、発電機と直径１メートルの木製の水車が地区の山あいにある小川に設置されました。
そして、小川に流れ込む用水路の水の力で水車が回り始めると、２０ワット余りが発電され実験は成功しました。
８日発電したのは、ＬＥＤの照明をともすことができるレベルの電力だということです。
実験には地区の住民ら６０人ほどが集まり、発電の仕組みや水車の費用を尋ねるなどしていました。実験を主催した団体の長谷川信さんは「効率のいい発電ができていると聞いてうれしい。まだまだ小さいあかりかもしれないが、希望のあかりとして実用化させたい」と話していました。
研究室では今後、住民と話し合いながら水車や発電機の改良を加えるなどして、地区の小水力発電の実用化を目指すことにしています。
06月08日　19時26分

四電本部長が報告遅れを謝罪

四電本部長が報告遅れを謝罪NHK

四国電力が伊方原子力発電所の核燃料に異物が付着していたことを２か月近く県に報告していなかった問題で７日、四国電力の原子力本部長が副知事と面会し、謝罪した上で、原因究明と再発防止策をできる限り早く示すことを約束しました。
四国電力は運転停止中の伊方原子力発電所３号機で原子炉内の核燃料２本に、粘着テープの切れ端が付着していたことを２か月近く県に報告せず、県は直ちに報告すべきだったとして５日、口頭で厳重に注意しました。
四国電力原子力本部の柿木本部長は７日、県庁で上甲副知事と面会しました。
この中で柿木本部長は「連絡が遅れたことは信頼を損ねかねない重大な問題だと認識している。大変、申し訳ありません」と謝罪しました。
その上で「異物は粘着テープの切れ端と見られる。このテープは作業員の防護服を密閉するなどに幅広く使われるもので、現在、どの作業中に付着したのかを徹底的に調べている」と述べて、原因究明と再発防止策をできる限り早く示すことを約束しました。
これに対して上甲副知事は「安全協定上速やかに報告すべきところを連絡が遅れたことは、大変遺憾だ。原因究明と再発防止策を説明してもらうまでは、核燃料の再装てんは当然認められない」と厳しい態度で応じていました。
06月08日　08時19分

「もんじゅ」またトラブル

「もんじゅ」またトラブルNHK

敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で、６月２日、点検作業中に、冷却剤のナトリウムの温度を保つヒーターを誤って停止させるトラブルが起きていたことがわかりました。
日本原子力研究開発機構によりますと６月２日午後４時半頃、敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」のタービン建物で、全体の電源設備の点検作業中に、作業員が誤って冷却剤のナトリウムの温度を保つヒーターの電源を切ったまま気づかずに３０分ほど放置したということです。
ナトリウムは１００度になると固まってしまうため常に２００度に保温する必要がありますが、電源が停止した影響で一部の配管では、ナトリウムの温度が１５８度まで下がったということです。
原子力機構によりますと、この間、原子炉の状態や放射線量などに異常はなかったということで、今回のトラブルは、点検を行ったか所の、作業のマニュアルが整備されていなかったことなどが原因とみられるとしています。
原子力機構では、トラブルの翌日、６月３日に国や関係自治体には、連絡したとしていますがトラブルの発表が、７日になったことについて原子力機構は「通報するレベルにあたらない軽微なトラブルなので、すぐに発表する必要はないと判断した」としています。
「もんじゅ」を巡っては、約１万の機器で点検漏れなどが見つかり、責任をとって前の理事長が辞任したほか、国の原子力規制委員会が５月３０日、安全管理体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じています。
06月07日　19時03分

ウナギから基準超の放射性物質

ウナギから基準超の放射性物質NHK

市川市の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を超える放射性物質が検出され千葉県のほか連絡を受けた東京都と埼玉県は流域の漁業協同組合に江戸川などのウナギの出荷を自粛するよう要請しました。
千葉県によりますと６月３日、江戸川の中流から下流にあたる市川市で県が捕獲したウナギを検査したところ、このうち１匹から、国の基準の１キログラムあたり１００ベクレルを上回る１４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
江戸川では東京の２つの漁業協同組合がウナギ漁をしていて、年間８トンの水揚げがあるということです。
千葉県と連絡を受けた東京都、埼玉県は流域の漁業協同組合に対して江戸川で獲れたウナギの出荷を自粛するよう要請しました。
東京都は、さらに水路がつながっている荒川、旧江戸川、中川、新中川の４つの河川で捕獲されたウナギについても出荷を自粛するよう要請しました。
また千葉県や東京都は釣り客に遊漁券を販売しないことや釣り客がウナギを捕獲した場合、その場で放して食べないように呼びかけています。
千葉県内では、去年６月、利根川で捕獲されたウナギから基準を上回る放射性物質が検出され利根川のウナギについては流域の漁協が出荷を自粛しています。
東京都と埼玉県ではこれまでの検査でウナギから国の基準を超える放射性物質が検出されたことはないということです。
06月07日　22時51分

原発事故の健康調査求めて要望

原発事故の健康調査求めて要望NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、関東地方の子どもを対象に国が詳しい健康診断を継続的に行うべきだとして、千葉、茨城、埼玉の３県の市民グループがおよそ３万５千人分の署名を集め、与野党の国会議員に提出しました。
署名を集めたのは、千葉、茨城、それに埼玉の３県の３６の市民グループです。
７日は代表者が衆議院と参議院の議員会館を訪ねて回り、与野党の１６人の国会議員に、ことし３月から集めた議長あてのおよそ３万５千人分の署名を渡しました。
原発事故の被災者を支援するため去年６月に施行された法律では、一定の基準以上の放射線量が計測された地域に住んでいた子どもが生涯にわたって健康診断を受けられるようにすると定めていますが、具体的な基準や対象地域は決まっていません。
市民グループは関東地方にもこの法律を適用し、詳しい健康診断を継続的に行うよう求めています。このあと市民グループは記者会見しこのうち「放射能からこどもを守ろう関東ネット」代表の増田薫さんらは「法律が成立してまもなく１年になるが、何も具体化していない。安全と安心を確保するため、納得のいく対応を政府や国会に求めたい」と述べました。
06月07日　18時49分

除染後の線量さらに下がる

除染後の線量さらに下がるNHK

除染のモデル事業が行われた避難区域の自治体で、国が作業の１年後に再び放射線量を調べたところ、測定したすべての地区で平均の放射線量が除染の直後よりさらに低くなっていたことがわかりました。国は、おととしから去年にかけて避難区域の自治体で除染のモデル事業を行い、このうち、大熊町や飯舘村など８つの市町村の１４の地区で、作業の１年後に再び放射線量を測定しました。
測定は地上１メートルの高さで行われ、すべての地区で平均値が除染直後よりもさらに下がっていて、全体の平均ではおよそ２５パーセント低くなっていたということです。
これについて環境省は、時間の経過とともに放射性物質の量が少なくなる現象によるものとみていて、除染のあと時間がたっても作業による効果が維持されているとしています。
一方、同じ地区のなかでも測定地点ごとでみると、除染の直後より放射線量が高くなった地点もみつかり、環境省は、場所によっては除染が行われていない周囲から、水が流れ込んだり、落ち葉が積もったりして放射線量が高くなったものと分析しています。
環境省は「今後も定期的に放射線量の測定を行い除染の効果を検証したい」としています。
06月08日　10時24分