＜福島第１原発＞山木屋地区を２区域に 川俣町「７月再編」

＜福島第１原発＞山木屋地区を２区域に　川俣町「７月再編」より転載
毎日新聞 6月4日(火)22時1分配信
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の再編が唯一済んでいない福島県川俣町山木屋地区について、同町は４日、町議会全員協議会で、計画的避難区域に指定された同地区を居住制限（年間被ばく線量５０ミリシーベルト以下～２０ミリシーベルト超）と、避難指示解除準備（同２０ミリシーベルト以下）の２区域に再編する案を示した。古川道郎町長は協議会後、報道陣に「７月中の再編を目指す」と表明し、今月中にも住民説明会を開く考えを示した。

　町は同地区の１１行政区のうち、同県浪江町に隣接する１行政区を居住制限区域、残る１０行政区を避難指示解除準備区域に再編する案を提示。町は行政区ごとに説明会を開き、議会は住民の意向を踏まえて案を承認するか判断する。古川町長は「再編はインフラ整備や賠償問題に一つの道筋をつけるため。説明会で理解を得たい」と話した。【三村泰揮】

北陸電力「活断層でない」 志賀原発Ｓ―１、報告へ

北陸電力「活断層でない」　志賀原発Ｓ―１、報告へより転載
北國新聞社 6月5日(水)2時19分配信
　北陸電力が再調査している志賀原発１号機直下の「Ｓ―１断層」について、活断層ではないとする報告書をまとめたことが４日、地元関係者への取材で分かった。６日に原子力規制委員会に提出する。規制委は報告書を審査した上で、有識者でつくる現地調査団を派遣する見通しだ。

　調査では、原子炉建屋脇に深さ約４０メートルの穴を垂直に掘り、そこから建屋の真下に延びるＳ―１断層に沿って約３０メートルの横穴を掘り進めた。横穴の中でボーリング調査を行い、採取した岩盤や土壌をＣＴスキャンで分析した結果などから、断層の活動性は認められないと判断したとみられる。

　北電は当初、３月末に調査結果を国に報告する計画だったが、断層を直接確認する横穴の掘削作業が予定より遅れているとして、報告時期を「未定」に変更していた。

　北電は昨年１２月に国に伝えた中間報告でも、Ｓ―１断層を含む岩盤と、その上の１３万～１２万年前以降の堆積物を調査した結果、「現時点で活断層であることを示すデータは得られなかった」としていた。

　Ｓ―１断層は１号機の建屋下を通って敷地内を南東―北西方向に走る。国が昨年７月に活断層の疑いを指摘し、北電が８月から再調査を進めていた。

東電、8．4億円支払いへ＝除染未払い167億円で―環境省

東電、8．4億円支払いへ＝除染未払い167億円で―環境省より転載
時事通信 6月5日(水)2時45分配信
　東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用として環境省が東電に請求している167億円のうち、東電が8億4000万円を支払う意向を示したことが4日、分かった。環境省は、残る約159億円についても早期の支払いを求めていく方針。
　除染費は、放射性物質汚染対策特別措置法に基づき国が支出した後、東電に請求する仕組み。同省はこれまで3回、計211億円を請求したが、東電は備品の購入費や除染の事前調査費は同法に基づく除染費用ではないとして、支払いは44億円にとどまっている。　

「早期申請検討進める」 浜岡再稼働で中電社長

「早期申請検討進める」　浜岡再稼働で中電社長より転載
＠S［アットエス］ 6月5日(水)7時57分配信
　中部電力の水野明久社長は4日、名古屋市内で会見し、停止中の浜岡原発(御前崎市佐倉)の再稼働に向け、7月に施行される原子力規制委員会の新規制基準の審査に「できるだけ早い時期に申請できるよう検討を進めたい」と意欲を示した。
　申請時期は「申し上げる段階ではない」としたが「審査の申請と工事は並行してできる」と述べ、2015年3月末を目指して進める浜岡原発の安全対策工事完了前でも、申請が可能とする認識を示した。
　その上で、再稼働は「新規制基準に対応しているかのチェックを全てやりきり、地元に(安全対策を)丁寧に説明することが前に進む大きな条件」と強調した。引き続き、海抜22メートルの防潮堤の建設をはじめとする浜岡原発の津波対策などの現場視察受け入れに力を入れる方針を示した。

取手の除染住宅１万棟程度か

取手の除染住宅１万棟程度かNHK

取手市は、原発事故のあと県内では空間放射線量が比較的高く、およそ４万棟の住宅について放射性物質を取り除く除染を検討してきましたが、事故から２年以上が経過して放射線量が自然に下がった地域もあるため、対象は１万棟程度に絞り込まれる見通しとなりました。
おととしの原発事故のあと、取手市は県内では空間放射線量が比較的高く、１時間あたりの平均の空間放射線量が国の基準の０．２３マイクロシーベルトを上回る地域が市内のおよそ７０％にのぼり除染実施区域となっています。

区域内の住宅はおよそ４万棟にのぼり、市はことし２月からモデル地区を選んで放射線量の詳細な測定や除染手順を確認するなどして作業の進め方について検討を進めてきました。

その結果、事故から２年以上が経過して放射線量が自然に下がり、基準を下回っている住宅も確認されたことから、市は地域の自治会と連携して、それぞれの住宅で除染が必要かどうか詳しい調査をことし８月から行う予定です。

地上１メートルの高さの空間放射線量が０．２３マイクロシーベルトを上回る場所が１か所でもある住宅については除染を実施する方針ですが、全体でおよそ１万棟と、当初の４分の１程度に絞り込まれる見通しです。
取手市は住宅の除染費用としてあわせて２３億５０００万円余りを今月７日から始まった定例議会に補正予算案として提出しています。
06月09日　12時20分

地下貯水槽の汚染水移送完了

地下貯水槽の汚染水移送完了NHK
東京電力福島第一原子力発電所で、ことし４月に相次いで水漏れが起きた地下の貯水槽から汚染水を地上のタンクに移す作業が９日午後、終わりました。
福島第一原発では、ことし４月、汚染水をためている地下の貯水槽から相次いで水漏れが起き、７つの貯水槽の使用を中止するとともに、たまっているおよそ２万４０００トンの汚染水すべてを地上のタンクに移す作業が続けられていました。
その結果、９日午後２時前、残っていた６号貯水槽からの移送作業が終わり、汚染レベルの低い水を除いて、すべての汚染水を地上のタンクに移す作業が完了しました。東京電力は、今後、地上のタンクだけで汚染水を保管する方針で、計画的にタンクの容量を増やし、汚染水の量を減らす対策にも力を入れるとしています。
しかし、タンクを設置できる場所は不足してきています。
汚染水の増加を抑えるため地下水が建屋に流入する前にくみ上げて海に放出する対策も、風評被害などを心配する地元の漁業者の反対で実現のメドが立たない状況で、今後も汚染水の管理は、綱渡りの状況が続くことになります。
06月09日　19時21分

原発廃炉工程表見直し素案判明

原発廃炉工程表見直し素案判明NHK

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の工程表について、政府と東京電力は、これまで一律に示していた、溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期を、号機ごとの状況で差をつけ、１号機と２号機では最大１年半前倒し、平成３２年度上半期とするなどの見直し案をまとめました。
地元の自治体の意見などを聞き、今月中に決定される見通しです。福島第一原発の廃炉の工程表は、政府と東京電力が、最長４０年かかるとされる廃炉を透明性をもって進めるため、具体的な作業ごとに目標時期を定めて公表しているもので、ことし３月、茂木経済産業大臣から前倒しの指示があったのを受けて政府と東京電力でつくる廃炉対策推進会議が見直しを進めていました。
その内容が判明し、それによりますと、今回の見直しでは、これまで一律に冷温停止状態の宣言から１０年以内としていた、溶け落ちた核燃料の取り出しの開始時期について、１号機から３号機の号機ごとの状況で差をつけるとともに、技術開発の不確かさなどを考慮して、複数の計画を示しているのが特徴です。
具体的には１号機と２号機では、最も早いケースでこれまでより１年半早い平成３２年度上半期となっていてこの時期は、その後の作業状況によって変化するとして、最終的に時期を判断するポイントとして燃料を取り出すために必要な新たな設備の設置状況や、建屋内の除染の状況などをあげています。
このほか、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについては、Ｈ２６末から始める計画だった３号機が、去年、プールに鉄骨が落下してがれきの撤去が遅れた影響で、最大９か月遅れて平成２７年度上半期の開始となっています。また、１号機と２号機では、初めて具体的な開始の時期が示され、１号機では平成２９年度、２号機では、平成２９年度から３５年度となっています。
これらの見直し案は、今後、地元の自治体の意見などを聞いたうえで今月中に決定される見通しです。
06月09日　19時28分

地下水から放射性物質 福島第一原発 放出基準値下回る 規制庁の指摘で検出

地下水から放射性物質　福島第一原発　放出基準値下回る　規制庁の指摘で検出より転載
　東京電力は３日、福島第一原発の汚染水対策の地下水バイパス用に掘った井戸の水から微量の放射性物質が検出されたと発表した。周囲の放射線量や水の放射性物質遮蔽（しゃへい）効果を考慮せずに測定していた点を原子力規制庁から指摘され、再測定したところ、検出限界値を上回る１リットル当たり０・６１ベクレルのセシウムが検出された。海への放出の国の基準である１ベクレルは下回っている。
　東電によると、４月１６日にくみ上げた地下水をためたタンクの水を第一原発で調べたところ、セシウムは検出限界値未満だった。しかし、原子力規制庁から５月３０日に指摘を受け、空間線量の低い福島第二原発で再測定したところ、セシウム１３４が０・２２ベクレル、セシウム１３７が０・３９ベクレル検出されたという。
　本来であれば、水によって遮蔽された分の放射線量を、検出値に加えなければならなかったが、東電は考慮していなかった。
　東電福島復興本社は「分析の根幹に関わるものであり、当社として大変重く受け止めている。今回の事案にしっかり対応することで再発防止に努めたい」としている。
　地下水バイパスは１日当たり４００トン増える汚染水の対策として、東電が整備した。地下水が原子炉建屋内の高濃度に汚染された「たまり水」と混ざり、汚染水になる前に、海に放水し、１日当たり１００トンの汚染水の発生を抑えるとしている。

（ 2013/06/04 09:08 ）福島民報

双葉・避難住民 「埼玉居住継続」が最多 町が意向調査

河北新報

福島第１原発事故で埼玉県加須市の避難所で生活する福島県双葉町の避難住民の多数が、埼玉県での居住継続を望んでいることが、避難住民を対象にした町のアンケートで分かった。
　アンケートは避難所の閉鎖を控え、避難所で暮らす１２１人を対象に聞いた。希望居住先（複数回答）では埼玉県が４９．５％で最多で、３５．７％の福島県を上回った。居住形態（同）は災害公営住宅が３９．２％で最も多く、借り上げ住宅が３０．０％で続いた。
　避難所の退所時期（同）は「避難所が閉鎖した時」が５８．７％でトップだった。退所後の居住先は未定（７６．１％）が決定（２３．９％）の３倍を超えた。
　避難所は旧高校で、原発事故の避難所として唯一残っている。町の仮役場が１７日に加須市からいわき市に再移転する予定で、町はその後に避難所を閉鎖する考えを示している。アンケートは５月１３～２４日に面談形式で行い、１１３人から回答を得た。


2013年06月07日金曜日

東電賠償 １万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ

河北新報

福島第１原発事故で、福島県の１３市町村の住民１万１２１４人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年９月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。
　東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員（比例）に示した資料で明らかになった。
　賠償請求は東電から１世帯１００万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた１３市町村の１６万５８２４人のうち、本賠償を請求した人は５月末現在、１５万４６１０人で、残りの６．８％に当たる人が請求していない。
　東電は２０１１年９月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は３年で早い人で来年９月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。
　国会では５月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効が過ぎても東電に賠償を求めて提訴できる特例法が成立している。


2013年06月07日金曜日

大飯原発、１５日に現地調査 規制委が新基準適合確認

2013年6月8日 20時40分
　全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が７月施行の新規制基準に適合しているか確認するため、原子力規制委員会が１５日に現地調査することが８日、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、調査に訪れるのは更田豊志委員や、規制委事務局の原子力規制庁の担当者ら約２０人。関電が過酷事故対策として新たに配備した空冷式非常用発電機や注水ポンプなどの設置状況を確認する。事故の際の対応手順などについても説明を求めるとみられる。
（共同）

乙第八区は「居住制限」 川俣町が山木屋再編案示す

乙第八区は「居住制限」　川俣町が山木屋再編案示すより転載
福島民報 6月5日(水)9時3分配信
　福島県川俣町は４日、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に設定された町内山木屋地区について、南東部にある乙第八区を居住制限区域、その他の１０行政区を避難指示解除準備区域に再編する案をまとめ、町議会全員協議会で示した。７月中の再編を目指し、住民や町議会の了承を得る方針だ。
　平成２４年３月３１日時点の年間空間放射線量に基づき、２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下が半分ほどを占める乙第八区を居住制限区域とし、２０ミリシーベルト以下を避難指示解除準備区域とした。
　ただ、乙第八区のうち帰還困難区域の浪江町津島地区に接する地域の住民からは、津島地区と生活圏が重複するため帰還困難区域の設定を求める要望がある。町は今月から開く住民懇談会で住民の意見を聞き、再編案を決定して国に提出する。
　町によると、山木屋地区に登録している住民は５月２９日現在で１２７３人。居住制限区域になる可能性のある乙第八区は１３２人。
　古川道郎町長は「区域再編によって財物賠償の見通しが立つ。避難者の生活再建が進むよう努めたい」としている。
　原発事故によって避難区域に設定された１１市町村のうち、区域再編が終了していないのは山木屋地区だけとなっている。

イワナ店やむなく休業 原発風評直撃 栗原・耕英、熊谷さん

河北新報

　岩手・宮城内陸地震（２００８年）で被災し、生業を再建した宮城県栗原市栗駒耕英のイワナ養魚業熊谷昭さん（６９）が今シーズンから、食堂・釣り堀の営業や養殖を休止した。福島第１原発の風評被害が影響した。１９６８年の開店以来４５年間、耕英地区の観光スポットとして知られた店の突然の休業。震災復興の途上にある地域住民からは、休業を惜しむ声が漏れる。

　「東日本大震災から２年間頑張ったが、客足が上向かなかった」。熊谷さんは休業に至った理由をそう語る。
　熊谷さんは内陸地震でイワナの養殖池などが被災したが、１年９カ月後の１０年３月に店を再開。いったんは業績が上向いたが、大震災と福島第１原発事故による放射能の風評の影響で客足が激減した。
　ピーク時には年間約２０００万円あった売り上げが、１０００万円以上も減少。養殖池や浄化槽の維持管理費がかさむ上、客足に回復の兆しがまったく見えず、経営の継続は困難と判断した。
　呼吸器に持病を持つ自身の体調や、男児２人の子育て真っ最中にある長男夫婦の事情なども決断を促した。４月２０日には、来訪者への礼を記した看板を店舗前に設置し、出入り口をチェーンで封鎖。長男（４０）は先月、大崎市内の会社で働き始めた。
　耕英地区の金沢大樹区長（７０）は「（内陸地震で被災した）駒の湯とともに耕英地区の観光を担っていた中心的存在だっただけに残念だ。休業の決断はさぞ悔しかったことだろう」と思いやる。
　「人の流れが回復しない限り、再開は難しい」と熊谷さん。ただ、環境が好転した際は営業が再開できるよう、養殖池の水は抜かず、当面そのままにしておくという。


2013年06月07日金曜日

「原発全廃」提案、賛同を＝関電大株主に文書―大阪市

「原発全廃」提案、賛同を＝関電大株主に文書―大阪市より転載
時事通信 6月4日(火)16時48分配信
　関西電力株の約9％を保有する筆頭株主の大阪市は4日、関電の大口株主の約140法人・自治体と議決権行使助言会社に対し、「可及的速やかな全原発の廃止」などを求める同市の株主提案への賛同を呼び掛ける橋下徹市長名の文書を、発送した。
　昨年と同様の取り組みで、発送先は10万株以上を保有する株主とし、個人と外国人は除いた。一部議案を共同提案する京都市には送っていない。議決権行使助言会社は2社程度に発送したとみられるが、社名などは公表しなかった。　

原発輸出に冷水 三菱重装置の米２基廃炉 損害賠償協議へ

2013年6月8日 13時54分
　【ニューヨーク＝吉枝道生】米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は七日、廃炉を決めた２、３号機に関し、異常のあった蒸気発生器を製造した三菱重工業側と、保険の適用も含め損害賠償について協議する方針を明らかにした。
　２、３号機の蒸気発生器は二〇〇九～一〇年に交換されたばかりだったが、配管に多数の異常な摩耗が見つかり、一年半にわたり運転停止していた。昨年夏には電力不足の可能性も指摘されたが、停電などはなかった。１号機は既に廃炉となっている。
　再稼働に対する住民の反対運動もあり、今後の見通しが立たない状態となり、廃炉を決めた。千五百人の従業員を来年までに四百人に減らす計画という。
　三菱重工の米国法人で同原発に関わる三菱ニュークリア・エナジー・システムズは「廃炉の発表に落胆している。今でもこの原発が安全に稼働すると確信しているが、今回の結論に至るには複雑で難しい要因があったのだろう」とコメントした。
＜蒸気発生器＞　原子炉から送られてきた熱水の１次冷却水で、２次冷却水を蒸気にする加圧水型原発特有の装置。この蒸気でタービンを回し、発電する。温度差のある水が流れる多くの細かい管が集まるが、国内でも管にひび割れが入るなどのトラブルがあり「加圧水型のアキレスけん」とも呼ばれている。
（東京新聞）