卵子提供の出産、３年で３倍 昨年、年間３００～４００人誕生

卵子提供の出産、３年で３倍　昨年、年間３００～４００人誕生（道新06/16 02:16、06/16 07:57 更新）
　卵子提供による出産の割合は２０１２年に３年前の約３倍に増えたことが、厚生労働省研究班の調査で１５日、分かった。大半が海外からの提供で平均年齢は４５・２歳と高齢出産である実態も明らかになった。吉村教授は「年間３００～４００人が卵子提供で生まれている推計」と指摘しており、高齢での出産リスクの注意喚起や卵子提供のルール作りを求める議論が活発化しそうだ。

　研究班は大学病院や総合病院など全国３０２施設を対象に、０９年１月から１２年９月までに扱った出産総数と卵子提供による出産数などを問うアンケートを郵送し、１６３施設が回答。卵子提供の出産件数は１１７件だった

ＥＵ、６年ごとに原発耐性評価 福島事故受け新基準案

ＥＵ、６年ごとに原発耐性評価　福島事故受け新基準案（06/13 21:53）

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１３日、東京電力福島第１原発事故を受けて進めてきたＥＵの原発安全基準の改定案を決定した。６年ごとの原発の特定分野におけるストレステスト（耐性評価）実施や各国の規制当局の独立性向上、原子炉の安全管理・対策の強化の義務化を加盟国に提案している。

　ＥＵが域内で稼働中の全原子炉で緊急実施したストレステストの結果に基づき、２００９年に策定された現行の安全基準の改定を目指す。これにより、福島事故を受けた原発の安全性をめぐるＥＵの対応は一段落する。長崎新聞

双葉町役場のいわき移転本格化

双葉町役場のいわき移転本格化NHK

原発事故のあと、役場の機能を埼玉県加須市に移していた福島県双葉町は、役場の機能をおよそ２年３か月ぶりに福島県内に戻すため、１５日、埼玉県の仮役場から荷物を搬出する作業が行われました。双葉町は原発事故で全域が警戒区域に指定されたため、埼玉県加須市の元高校の建物で業務を続けてきましたが、復興に向けた取り組みを本格化させたいとして役場の機能をいわき市に移すことになり、きのうから引っ越しに向けた作業が始まっています。
１５日は、荷物の搬出作業が行われ、業者が書類やパソコンなどが入ったおよそ９００個の段ボール箱をトラックの荷台に次々に積み込むといわき市に向けて出発しました。
双葉町の武内裕美総務課長は「多くの人の支援を受けてやってこれた。いわき市に移転してからは復興への決意を新たにして業務にあたっていきたい」と話していました。
役場がある元高校の建物は震災後に運営されている唯一の避難所にもなっていて、役場が移転後も１００人を超える町民が避難生活を続けるため、一部の職員は残り、対応を続けるということです。
１６日はいわき市の仮設の庁舎に荷物を運び込む作業が行われ、１７日から新しい役場で業務が始められます。
06月15日　19時43分

避難所住民半数は埼玉居住希望

避難所住民半数は埼玉居住希望NHK

双葉町が埼玉県加須市で運営している避難所の住民を対象に行ったアンケート調査の結果、およそ半数が避難所を出た後は埼玉県内での居住を希望していることがわかりました。
双葉町が町役場を設けている埼玉県加須市の元高校の建物には震災後、現在も運営されている唯一の避難所があり、１００人を超える住民が生活しています。
しかし、町は役場をいわき市に移転するのにあわせて、避難所の閉鎖の検討を始めていて、先月、住民の意向を確認するアンケート調査を行いました。
その結果、今後、希望する居住場所についておよそ半数の５０人が「埼玉県内」と答え、次いで３６人が「福島県内」と答えました。また、避難所を退去する時期については「閉鎖されるまで残る」と答えた人が５４人と最も多く、次いで「決まっていない」が２４人、「賠償金の支払いが始まってから」が８人となっています。
避難所の住民のうち、およそ３０人は介護など周囲の手助けが必要なため、町では介護施設など新たな受け入れ態勢の整備を進めています。
06月15日　19時43分

旧警戒区域の生活ゴミ処理開始

旧警戒区域の生活ゴミ処理開始NHK

原発事故の旧警戒区域で、自宅の片づけなどで出る家庭ごみの焼却が、南相馬市のごみ処理施設で始まりました。
南相馬市では小高区などの旧警戒区域で自宅の片づけなどで出るごみの量がおよそ２万１０００トンにのぼると推計されています。
小高区のがれきの仮置き場では一時的に保管されているごみを環境省の職員が線量計を使って放射線量が基準値以下であることを確認した上で区域の外にある市の焼却施設に運び込んでいます。
施設には排出されるガスに含まれる細かい灰を取り除く装置が設置され、放射性物質が外部に飛散する恐れは無いとしています。しかし、住民の不安が根強いことから環境省は施設周辺の４か所に設置したモニタリングポストの数値を公表することにしています。
環境省は家具などの粗大ごみは区域内に設置を計画している仮設の焼却施設で処理することにしていますが、食品や衣類などの家庭ごみはこの施設で今年度中におよそ１４００トンを焼却する計画です。環境省福島環境再生事務所の北山孝信課長補佐は「周辺住民の安心と理解を得ながら、旧警戒区域の住宅の片づけが早く進むように取り組みたい」と話しています。
06月16日　12時24分

双葉町 いわきの仮役場に搬入

双葉町　いわきの仮役場に搬入NHK

原発事故のあと、役場の機能を埼玉県加須市に移していた福島県双葉町は役場の機能をおよそ２年３か月ぶりに福島県に戻すため引っ越し作業を続けていて、１６日は、いわき市の新しい仮役場に荷物を搬入する作業が行われています。双葉町は原発事故で町の全域が警戒区域に指定されたため、住民の避難所にもなった埼玉県加須市の元高校の建物で業務を続けてきましたが、復興に向けた取り組みを本格化させたいとして、役場機能をいわき市に移すため、２日前から引っ越し作業が続けられています。
１６日は、いわき市に建設されたプレハブ２階建ての新しい仮役場に荷物を運び込む作業が行われています。
引っ越し業者が書類やファイルなどが入った段ボール箱をトラックから降ろし、それぞれの課の場所に運び込んでいました。
また、職員は段ボールを開けて、書類を棚に入れたり真新しい机でパソコンの設定をしたり、していました。
伊澤史朗町長は「これでようやく地元の福島県内で職員が業務をする環境が整った。これから本格的に町の復興が進んでいくと実感している」と話していました。
新しい仮役場に荷物を運び込む作業は一日かけて行われ、１７日から業務が始められます。
06月16日　12時24分

移住費用の賠償検討 原賠審が２度目の調査

移住費用の賠償検討　原賠審が２度目の調査
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長は１２日、双葉町など６市町村で現地調査を行った。帰還困難地域については住民が戻る見込みが立たないとして「ほかに移り住むための損害（費用）も賠償（の対象）に加えられるか検討したい」と報道陣の質問に答えた。
　能見会長は伊沢史朗町長の案内で、外壁が壊れた店舗が残るＪＲ双葉駅前商店街を視察した。財物賠償について、固定資産税評価額などだけでなく、避難者の生活再建に必要な金額の差を埋める必要性に言及し、現行指針の追加的見直しを検討する考えを示した。
　伊沢町長は能見会長に審査会に関する要望書を提出した。被災者代表の審査会への参加や、原発事故で津波の行方不明者捜索ができなかったことに対する精神的損害の増額などを求めた。

（ 2013/06/13 08:42 福島民報 ）

福島原発廃炉／炉内の状況把握が先決だ

河北新報
　廃炉に向けた作業が進んでいる福島第１原発について、政府と東電が新たなスケジュール案を示した。
　炉心溶融（メルトダウン）によって溶け落ちた１～３号機の核燃料の取り出し時期は、これまでの計画よりも最大で１年半程度前倒しできる可能性があるという。
　溶融した核燃料の取り出しは廃炉に向けて最も困難な作業になる。早められるならそれに越したことはないが、技術的な裏付けがあるとは言い難い。
　原子炉圧力容器と格納容器の破損の度合い、核燃料がどこにどれだけ落下し、どんな状態にあるのかという肝心のポイントが判然としないからだ。
　そうした基本的なデータが分からないまま、机上の計画を組み立てても意味はない。詳細な炉内調査やロボット技術の開発を急ぎ、その成果を元にして説得力のある計画を練り上げるべきだ。
　福島第１原発１～３号機の廃炉作業はおおむね、（１）がれき撤去と除染（２）建屋を覆うカバーやクレーンなどの設置（３）貯蔵プール内にある使用済み核燃料取り出し（４）溶融燃料取り出し－という手順になる。
　溶融燃料取り出し後に原子炉などの解体撤去に取り掛かり、全ての作業が終了するまで３０～４０年かかるとみられている。
　３基とも溶融燃料が原子炉圧力容器を突き破り、外側を覆っている格納容器に達している。その取り出し作業は、格納容器内を水で満たして行うことになっている。
　放射線量が最も高い場所での作業になるためだ。被ばくをできるだけ防ぐためには、放射線を遮へいする効果が高い水の中で作業するしかない。
　１９７９年に炉心溶融事故を起こした米国スリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発の廃炉作業と同様の手法になる。ＴＭＩ原発は事故から取り出しまで１１年を要した。
　福島第１原発もほぼ同様の年数を目指しているようだが、ＴＭＩ原発は圧力容器も格納容器も破損していなかったという決定的な違いがある。
　福島第１原発は３基とも格納容器が損傷し、水漏れしている。補修して密閉性を持たせなければ取り出し作業は困難になるが、まだ損傷箇所すら把握できていない。
　確実性のある見通しを示すためには少なくとも、損傷を受けている場所とその程度、補修に要する期間を明らかにしなければならないはずだ。
　さらに、遠隔操作できる精密な作業ロボットなども不可欠になるが、そうした新たな技術の開発もこれからの課題だ。
　廃炉にどれだけの期間を要するのかは福島県の復興にも関わる。溶融燃料などが撤去できれば、古里への帰還を検討したいと考える住民もいるだろう。
　原子炉３基の同時廃炉は、世界でも初めての極めて困難な作業になる。具体的な技術の裏付けがなければ、地元に対する説得力はないだろう。

2013年06月14日金曜日

高濃度セシウムは事故直後

NHK
去年８月に福島県沿岸で採取された、極めて高い濃度の放射性セシウムを含むアイナメは、セシウムを徐々に蓄積したのではなく、原発事故の発生直後に大量に取り込んでいた、とする分析結果を専門の研究機関がまとめました。
去年８月に福島県南相馬市の沖合１キロで採取されたアイナメから、食品の基準の３８０倍と極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されました。
横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は、樹木の年輪のように魚の成長とともに大きくなる「耳石」と呼ばれる組織に注目し、このアイナメが放射性セシウムを取り込んだ時期を分析しました。その結果、耳石の断面のうち、原発事故が起きたおととし春から夏の間に出来た部分で放射性物質の反応が最も強く出たということです。
このため研究所では、極めて高い濃度の放射性セシウムを含むアイナメは、セシウムを徐々に蓄積したのではなく、原発事故の発生直後に大量に取り込んでいた、と結論付けています。
分析にあたった中央水産研究所の渡邊朝生センター長は、「高い濃度の放射性セシウムが検出される魚は、事故直後に原発近くでセシウムを取り込み、移動したと見られる。魚に含まれる放射性セシウムの濃度は徐々に下がっていくのではないか」と話しています。
06月13日　22時21分

無人の町、悲しき更新 福島・双葉死亡事故ゼロ３２１０日

河北新報
　福島県双葉町の交通死亡事故ゼロ連続日の記録更新が続いている。福島第１原発事故で立ち入り禁止区域に指定されて事故の起きる要因がなくなり、記録が上積みされる皮肉な結果だ。町関係者は「人の営みの消えた町の実情にふたをして、数字が加算されているにすぎない」と誰一人として喜んでいない。

　町の死亡事故ゼロの記録は１３日時点で３２１０日。２００４年８月２９日に当時７９歳の男性がトラックにはねられて亡くなって以来、死亡事故が発生していない。１０００日前後だったそれまでの最長記録を上回り、記録を伸ばし続けている。
　３２１０日の中には、原発が爆発した１１年３月１２日以降の８２４日が含まれている。町は全町民が避難して無人化し、車の往来もなくなった。今も通行は原発、除染、警察関係者、一時帰宅の町民の車に限られ、死亡事故が起きる可能性は低い。
　町は記録更新中、１０００日目、２０００日目の節目に記念式を開いて無事故を祝った。１２年１１月に３０００日目の式を催す予定だったが、原発事故で実現しなかった。賞状は埼玉県加須市の仮役場の担当者の机に保管されたままだ。
　町住民生活課は「記録を祝う関係者も安全を呼び掛ける住民もいない。皮肉でやりきれない」と話す。
　仙台市青葉区に避難する町交通安全母の会会長の主婦岡田三枝さん（５６）は「素直に喜べない。記録更新は町に帰ることのできない日が積み重なることの裏返しで寂しい」と語った。


2013年06月14日金曜日

低放射線も高いがん死亡率 非被爆者と比較調査

低放射線も高いがん死亡率 非被爆者と比較調査

広島で被爆した人のうち、浴びた放射線が少量で健康に影響が少ないとされた人でも、被爆していない人よりがんで死亡する率が高いことが、名古屋大情報連携基盤センターの宮尾克教授（公衆衛生学）らの研究グループの４日までの疫学調査で分かった。

研究結果は、９月１５日発行の日本衛生学会の英文雑誌で発表する。

同グループは、放射線影響研究所（放影研）が調査している広島での被爆者約５万８０００人のデータを、１９７１年当時の広島、岡山両県の住民で原爆投下時に０－３４歳だった非被爆者計約１９４万人と同じ年齢構成などになるよう補正した。

その上で、被爆者を被ばく線量によって極低線量（０.００５シーベルト未満）、低線量（０.００５－０.１シーベルト未満）、高線量（０.１シーベルト以上）に区分。

それぞれの各種がん死亡率を非被爆者のものと比較した結果、極低、低線量の被爆者は非被爆者よりも固形がん（白血病など造血器系を除くがん）で１.２－１.３倍高く、肝がんでは１.７－２.７倍、子宮がんは１.８－２倍高かった。


宮尾克教授

(2008/08/04 23:32 【共同通信】)

東電を集団提訴へ 福島からの避難者募る

東電を集団提訴へ 福島からの避難者募る

原子力損害賠償群馬弁護団は二十二日、福島県から県内に避難している被災者を対象に、東京電力に対する集団提訴に向けた説明会を開く。（伊藤弘喜）

対象は、東電福島第一原発事故後に福島県から県内に避難してきた人で、福島県での住所地を問わない。

避難などによる精神的苦痛に対する賠償を一人当たり約一千万円求める見込み。九月半ばまでの提訴を目指す。

すでに三家族が提訴を決めており、弁護団はさらなる参加を呼び掛けている。

二十二日は午後一時半から、前橋市の県庁昭和庁舎三階の３５会議室で。事前申し込みはいらない。

問い合わせは新前橋法律事務所内の事務局＝電０２７（２５１）７８７１＝へ。　



(東京新聞 2013年6月11日)

原発廃棄物がベンチに 原電、解体後除染し再利用

原発廃棄物がベンチに　原電、解体後除染し再利用

2013年6月14日中日新聞


東海原発の解体で発生した炭素鋼を脚部に再利用したベンチ＝敦賀市の原電敦賀地区本部で

　日本原子力発電（原電）は、廃止措置中の原電東海原発（茨城県東海村）の解体に伴い発生した金属廃棄物を再利用したベンチ十二台を敦賀市内の原電敦賀地区本部など原電関係施設に設置した。
　国は、原発の解体などで発生し放射能レベルが極めて低い放射性廃棄物を再利用や産業廃棄物として処理する「クリアランス制度」を定めている。
　原電によると、ベンチの脚部に、東海原発の燃料取り替え機の外側の炭素鋼を再利用した。除染や洗浄を経て、国がクリアランス制度の放射線量の基準を超えないと確認した。基準は年間〇・〇一ミリシーベルトで、年間に自然界から受ける放射線量の百分の一以下に当たる。
　ベンチは、敦賀地区本部のほか、敦賀総合研修センター、敦賀原発に設置した。原電は「発電所で発生した廃棄物でも汚染度が非常に低く再利用できる物はあり、地域の理解を少しずつ深めていきたい」と話している。
　（増井のぞみ）

東電、避難住民の情報紛失 社員が電車に置き忘れ

東電、避難住民の情報紛失　社員が電車に置き忘れ
2013年6月14日 22時38分
　東京電力は１４日、福島第１原発事故の賠償業務を担当する４０代の男性社員が、福島県双葉町から避難した住民ら２２人の氏名や住所など個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。東電は住民らに謝罪を進めている。
　東電によると、書類には氏名などのほか請求状況が記載されていた。男性は福島原子力補償相談室に所属。１１日夕、さいたま市内の職場から帰宅するＪＲ高崎線車内の網棚に、書類を入れた手提げ袋を置いたまま下車したとみられる。翌朝紛失に気付いたという。
　東電は「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げたい。厳正に対処する」（広報）としている。
（共同）

除染作業の金銭トラブルか 傷害容疑で３人逮捕 福島署

河北新報
福島第１原発事故の除染作業の賃金支払いをめぐるトラブルで男にけがを負わせたとして、福島署は１３日までに、傷害の疑いで、徳島県小松島市中郷町、建築会社役員坂東靖記（４８）、徳島市南二軒屋町、建築会社経営井川宏忠（３９）、同市丈六町、除染作業員南貴仁（４０）の３容疑者を逮捕した。
　逮捕容疑は５月９日午後５時半ごろ、福島市岡部の路上などで、同市八島町、除染会社経営原田昌佳被告（５１）＝覚せい剤取締法違反で逮捕、起訴＝の顔や腹などを殴る蹴るなどして軽いけがをさせた疑い。
　同署によると、原田被告は乗用車を運転中、現場で３容疑者の乗る車に追突された後、連れ去られており、逮捕監禁の疑いでも調べている。さらに複数の関係者が暴行に関与した可能性もあるとみて捜査している。
　現場に残された原田被告の乗用車からは覚せい剤が見つかり、同署は５月１９日、原田被告を逮捕していた。
　３容疑者と原田被告はいずれも除染作業関係者。除染作業をめぐる金銭の授受でトラブルがあったとみられる。


2013年06月14日金曜日