福島第1原発汚染水問題 全ての汚染水を地上タンクに移送完了より転載
フジテレビ系（FNN） 6月10日(月)6時44分配信
福島第1原発の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が漏れた問題で、東京電力は9日、全ての汚染水を地上のタンクに移し終えたと発表した。
福島第1原発では、2013年4月、地下貯水槽から汚染水が漏れるトラブルが相次いだ。
東京電力は、その後、汚染水を地上のタンクに移送する作業を始め、9日午後2時ごろ、全てを移し終えたという。
移送した汚染水は、およそ2万4,000トンになる。
これで、貯水槽から新たに漏えいする危険はなくなったが、原因については、まだわかっていない。
フジテレビ系（FNN） 6月10日(月)6時44分配信
福島第1原発の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が漏れた問題で、東京電力は9日、全ての汚染水を地上のタンクに移し終えたと発表した。
福島第1原発では、2013年4月、地下貯水槽から汚染水が漏れるトラブルが相次いだ。
東京電力は、その後、汚染水を地上のタンクに移送する作業を始め、9日午後2時ごろ、全てを移し終えたという。
移送した汚染水は、およそ2万4,000トンになる。
これで、貯水槽から新たに漏えいする危険はなくなったが、原因については、まだわかっていない。
河北新報
福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された福島県飯舘村長泥地区でコメの試験栽培が始まり、１０日、田植えが行われた。同区域のコメ試験栽培は初めて。
田は農業鴫原文夫さん（７４）の５アールで、長泥区長の農業鴫原良友さん（６２）が田植機に乗ってひとめぼれの苗を植えた。収穫予定量は２００～２５０キログラムで、放射性セシウム濃度を調べた上で全量を廃棄する。
田は土のセシウム濃度が約２万ベクレルあり、昨年８月に表土をはぎ取る除染を実施し、約１６００ベクレルに下げた。良友さんは「田植えは３年ぶり。住民が帰還した後の営農再開につなげたい」と話した。
長泥地区は原発事故で避難区域に指定され、昨年７月の避難区域再編で立ち入り禁止の帰還困難区域に移行した。
2013年06月11日火曜日
福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された福島県飯舘村長泥地区でコメの試験栽培が始まり、１０日、田植えが行われた。同区域のコメ試験栽培は初めて。
田は農業鴫原文夫さん（７４）の５アールで、長泥区長の農業鴫原良友さん（６２）が田植機に乗ってひとめぼれの苗を植えた。収穫予定量は２００～２５０キログラムで、放射性セシウム濃度を調べた上で全量を廃棄する。
田は土のセシウム濃度が約２万ベクレルあり、昨年８月に表土をはぎ取る除染を実施し、約１６００ベクレルに下げた。良友さんは「田植えは３年ぶり。住民が帰還した後の営農再開につなげたい」と話した。
長泥地区は原発事故で避難区域に指定され、昨年７月の避難区域再編で立ち入り禁止の帰還困難区域に移行した。
2013年06月11日火曜日
米サンオノフレ原発の原子炉2基廃炉に、三菱重工に損害賠償請求へより転載
ロイター 2013/6/10 07:39 ロイター
６月７日、米電力会社エジソン・インターナショナル傘下のサザン・カリフォルニア・エジソンは、蒸気発生器の配管が破損し運転を停止しているカリフォルニア州サンオノフレ原発について、原子炉２基を廃炉にすると発表した。昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Mike Blake）
［７日 ロイター］ - 米電力会社エジソン・インターナショナル＜EIX.N＞傘下のサザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は７日、蒸気発生器の配管が破損し運転を停止しているカリフォルニア州サンオノフレ原発について、原子炉２基を廃炉にすると発表した。
重いメンテナンス費がのしかかっていたことに加え、業界ではより安価な天然ガスへの燃料シフトが起きていた。
この蒸気発生器は三菱重工業＜7011.T＞製。配管が破損し、微量の放射性物質が漏れ出したことを受け、２０１２年１月以降、原子炉は運転を停止していた。
原発停止に関連し、ＳＣＥは第２・四半期に、税引き前で４億５０００万─６億５０００万ドル、税引き後で３億─４億２５００万ドルの費用を計上する見通し。
また、三菱重工に損害賠償を求めるほか、保険による補償を一部求める方針。
三菱重工はＳＣＥの対応に失望したとし、サンオノフレ原発が安全かつ確実に稼働できることに自信を示した。一方、声明で「しかし、われわれは複雑かつ困難な要因がこの（ＳＣＥの）決断を促したであろうということを理解している」と表明した。
連邦データによると、サンオノフレ原発の原子炉は１９８３年と８４年に稼働。ＳＣＥは３年前に、２号機（１０７０メガワット）の蒸気発生器を交換したほか、その後３号機（１０８０メガワット）の蒸気発生器も取り替えた。
ＳＣＥは、廃炉に伴い、サンオノフレ原発の従業員を来年にかけて１５００人から約４００人に減らすと表明。大半を年内に削減するとしている。
ロイター 2013/6/10 07:39 ロイター
６月７日、米電力会社エジソン・インターナショナル傘下のサザン・カリフォルニア・エジソンは、蒸気発生器の配管が破損し運転を停止しているカリフォルニア州サンオノフレ原発について、原子炉２基を廃炉にすると発表した。昨年１１月撮影（２０１３年 ロイター/Mike Blake）
［７日 ロイター］ - 米電力会社エジソン・インターナショナル＜EIX.N＞傘下のサザン・カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は７日、蒸気発生器の配管が破損し運転を停止しているカリフォルニア州サンオノフレ原発について、原子炉２基を廃炉にすると発表した。
重いメンテナンス費がのしかかっていたことに加え、業界ではより安価な天然ガスへの燃料シフトが起きていた。
この蒸気発生器は三菱重工業＜7011.T＞製。配管が破損し、微量の放射性物質が漏れ出したことを受け、２０１２年１月以降、原子炉は運転を停止していた。
原発停止に関連し、ＳＣＥは第２・四半期に、税引き前で４億５０００万─６億５０００万ドル、税引き後で３億─４億２５００万ドルの費用を計上する見通し。
また、三菱重工に損害賠償を求めるほか、保険による補償を一部求める方針。
三菱重工はＳＣＥの対応に失望したとし、サンオノフレ原発が安全かつ確実に稼働できることに自信を示した。一方、声明で「しかし、われわれは複雑かつ困難な要因がこの（ＳＣＥの）決断を促したであろうということを理解している」と表明した。
連邦データによると、サンオノフレ原発の原子炉は１９８３年と８４年に稼働。ＳＣＥは３年前に、２号機（１０７０メガワット）の蒸気発生器を交換したほか、その後３号機（１０８０メガワット）の蒸気発生器も取り替えた。
ＳＣＥは、廃炉に伴い、サンオノフレ原発の従業員を来年にかけて１５００人から約４００人に減らすと表明。大半を年内に削減するとしている。
河北新報
東京電力は１１日、福島第１原発を報道機関に公開した。政府の原発事故「収束宣言」から１年半たった今も、津波で横倒しになった作業車が放置され、事故収束を実感させない。過酷な環境の下、廃炉作業が続けられている。（山崎敦）
水素爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ１号機。復水貯蔵タンクの運用が始まり、原子炉冷却水の循環路が短縮される。免震重要棟からポンプの起動や流量調整が可能となり、作業員の被ばくを減らせるという。
構内にたまる地下水を放射能汚染前にくんで海に流すバイパス施設も公開された。くみ上げ用の井戸の周囲は３、４号機からの放射線を遮る土のうが二重三重に積まれていた。放射線量は取材ルートに限っても最高で毎時１．５ミリシーベルトに達する。
１～３号機の原子炉には溶融燃料が残り、取り出しの見通しは立っていない。政府と東電は廃炉工程を前倒しする計画を公表したが、現場ではトラブルが相次ぎ、絵空事に終わる可能性がある。
高橋毅所長は「廃炉作業は不確定要素が多いが、原発事故の起きた２年前より原子炉熱量が下がり、前倒し計画は荒唐無稽ではない」と語る。
原発事故対策で必要な「止める」「冷やす」「閉じ込める」の作業は２番目の「冷やす」段階で試行錯誤が続く。人類史に例のない原子炉４基の同時廃炉作業は緒に就いたばかりだ。
2013年06月12日水曜日
東京電力は１１日、福島第１原発を報道機関に公開した。政府の原発事故「収束宣言」から１年半たった今も、津波で横倒しになった作業車が放置され、事故収束を実感させない。過酷な環境の下、廃炉作業が続けられている。（山崎敦）
水素爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ１号機。復水貯蔵タンクの運用が始まり、原子炉冷却水の循環路が短縮される。免震重要棟からポンプの起動や流量調整が可能となり、作業員の被ばくを減らせるという。
構内にたまる地下水を放射能汚染前にくんで海に流すバイパス施設も公開された。くみ上げ用の井戸の周囲は３、４号機からの放射線を遮る土のうが二重三重に積まれていた。放射線量は取材ルートに限っても最高で毎時１．５ミリシーベルトに達する。
１～３号機の原子炉には溶融燃料が残り、取り出しの見通しは立っていない。政府と東電は廃炉工程を前倒しする計画を公表したが、現場ではトラブルが相次ぎ、絵空事に終わる可能性がある。
高橋毅所長は「廃炉作業は不確定要素が多いが、原発事故の起きた２年前より原子炉熱量が下がり、前倒し計画は荒唐無稽ではない」と語る。
原発事故対策で必要な「止める」「冷やす」「閉じ込める」の作業は２番目の「冷やす」段階で試行錯誤が続く。人類史に例のない原子炉４基の同時廃炉作業は緒に就いたばかりだ。
2013年06月12日水曜日
三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ！ 問われる「原発輸出」の損害賠償リスクより転載
日の丸原発の海外輸出に大きな影響がでるのか。
三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で水漏れ事故を起こし、稼働が停止していた米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、
運営する米サザン・カリフォルニア・エジソンは現地時間6月7日、全ての原子炉を廃炉にする、と発表した。エジソン社は三菱重工に対し、損害賠償を請求するとしている。
※リンクは廃炉を発表した サザン・カリフォルニア・エジソンのプレスリリース
サンオノフレ原発で事故が起きたのは去年1月31日。3号機の配管が破損し、微量の放射性物質を含む水が漏れ出した可能性があることが明らかになった。定期点検中だった隣の２号基でも配管内の異常な摩耗がみつかった。
その数は合わせて1万5千カ所以上に上り、米原子力規制委員会（NRC）は全基の稼働を禁じていた。NRCは事故原因について、三菱重工側の設計ミスだとも指摘した。
■早期再稼働をもとめた労働組合
筆者は、去年6月からこの問題の取材を続けてきた。
サンオノフレ原発はロサンゼルスの南東およそ100キロに位置する。さらに車を40分ほど南に走らせると、人口122万人の都市サンディエゴがある。地元ではサーフィンの名所として有名で、原子炉は砂浜に面した海岸線に建てられている。
エジソン社と三菱重工は事故以来、再稼働に向けて、欠陥の見つかった部品の設計変更や新たに開発した配管の安全検査を進めてきた。去年10月には、安全性が担保されたとして、２基のうち1基を70％の出力で再稼働させたい、とNRCに申請していた。
しかし地元住民や環境保護団体は、原発の安全性に疑問が残るとして再稼働に反対。事故を起こした装置のみならず、原発の敷地を取り囲む津波防御壁の高さが、東日本大震災級の地震による津波には十分に対応しきれず、事故が起きた時の避難計画も不十分だとして、NRCに対して再稼働を認めないよう訴え続けてきた。
一方、サンオノフレ原発で働く労働者による組合は、生活が成り立たなくなるとして、エジソン社に対し、早期再稼働を強く求めてきた。地元の雇用維持は、原発を抱える地域の共通の課題だ。
NRCはこうした状況を受け、1年以上にわたり定期的に周辺地域で公聴会を実施。エジソン社と地元住民との対話の場を設けるとともに、原子炉の安全性について独自に検証を続けてきた。当初は電力需要の増える昨夏にも再稼働容認か、とも報道されたサンオノフレ原発だったが、NRCは再稼働に向けて慎重な姿勢を見せ続けた。
■NCRのチームが神戸で発見した
再稼働にいよいよ黄色信号が灯り始めたのが去年11月。NRCのチームが神戸にある三菱重工の事業所を調査したところ、再設計した配管の安全検査の手順に不備が見つかったとして、三菱重工以外の第三者機関による再検査の実施を求めたことが明らかになった。
NRCは三菱重工側とメールでやり取りした往復書簡をウェブサイトで公開、地元メディアは一斉にこの問題を報じた。
※リンクはNRCのホームページで公開された三菱重工とのNRCの報復書簡のまとめ
NRCは今年3月、三菱重工とエジソン社が設計上の不具合を事前に把握しながら十分な改良をしなかったとする三菱重工作成の報告書を公表。再稼働に向けて追加の修正申請が必要になることを明らかにしていた。
筆者はこれまで各地の公聴会を訪ね歩き、その様子をカメラにおさめてきた。その都度、地元や周辺から1000人近くが参加し、NRCやエジソン社と3、4時間にわたって対話を続けた。
NRCは住民らやエジソン社から聞き取りを続け、不安材料が明らかになるたび、再稼働に向けた見通しをその都度先延ばしにしてきた。NRCのそうした常に中立な姿勢が印象的だった。
■輸出した原発の賠償リスクをどうする
NRCは、米国史上最悪と言われる1979年のスリーマイルアイランドでのメルトダウン事故以来、電力会社などからの独立性を担保しようと組織改革に努め、NGOなど第三者機関との連携を強化してきた。
今回エジソン社に廃炉を踏み切らせたのは、NRCが時間をかけ再稼働申請を検証してきたことが要因の一つだ。1ワットも生み出さない原発の維持に多額のコストがかかるのは「利用者や株主にとっても不経済だ」として、廃炉を決めた。
稼働を止めた去年1月からの維持費や再設計にかかったコストの一部支払いを、エジソン社はすでに三菱重工に請求している。請求額は100億円を超えるとも言われている。今後は廃炉にかかる費用などがさらに重くのしかかる。
日本では震災前から、経済回復のための国策としてインフラ輸出が推進されてきた。日本政府は今、トルコやインドなど海外への原発輸出を促進している。しかし海外では、事故やトラブルによる損失はメーカー側が負担するケースが目立つ。
サンオノフレ原発の今ある２基は1983年と1984年に運転が始まり、すでに約30年が経過している。しかし今回不具合が明らかになった水蒸気発生装置は、2009年と2010年に導入されたばかりのものだ。
日本政府は、東日本大震災による原発事故を教訓に日本メーカーの安全対策は強化されている、と胸を張る。しかし、事故やトラブルが100%起きないという過信はできない。損害賠償リスクはどこまで織り込まれているのか。
日本経済の防衛力に関わる問題だ。
現代ビジネス 2013年06月09日（日） 堀潤
日の丸原発の海外輸出に大きな影響がでるのか。
三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で水漏れ事故を起こし、稼働が停止していた米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、
運営する米サザン・カリフォルニア・エジソンは現地時間6月7日、全ての原子炉を廃炉にする、と発表した。エジソン社は三菱重工に対し、損害賠償を請求するとしている。
※リンクは廃炉を発表した サザン・カリフォルニア・エジソンのプレスリリース
サンオノフレ原発で事故が起きたのは去年1月31日。3号機の配管が破損し、微量の放射性物質を含む水が漏れ出した可能性があることが明らかになった。定期点検中だった隣の２号基でも配管内の異常な摩耗がみつかった。
その数は合わせて1万5千カ所以上に上り、米原子力規制委員会（NRC）は全基の稼働を禁じていた。NRCは事故原因について、三菱重工側の設計ミスだとも指摘した。
■早期再稼働をもとめた労働組合
筆者は、去年6月からこの問題の取材を続けてきた。
サンオノフレ原発はロサンゼルスの南東およそ100キロに位置する。さらに車を40分ほど南に走らせると、人口122万人の都市サンディエゴがある。地元ではサーフィンの名所として有名で、原子炉は砂浜に面した海岸線に建てられている。
エジソン社と三菱重工は事故以来、再稼働に向けて、欠陥の見つかった部品の設計変更や新たに開発した配管の安全検査を進めてきた。去年10月には、安全性が担保されたとして、２基のうち1基を70％の出力で再稼働させたい、とNRCに申請していた。
しかし地元住民や環境保護団体は、原発の安全性に疑問が残るとして再稼働に反対。事故を起こした装置のみならず、原発の敷地を取り囲む津波防御壁の高さが、東日本大震災級の地震による津波には十分に対応しきれず、事故が起きた時の避難計画も不十分だとして、NRCに対して再稼働を認めないよう訴え続けてきた。
一方、サンオノフレ原発で働く労働者による組合は、生活が成り立たなくなるとして、エジソン社に対し、早期再稼働を強く求めてきた。地元の雇用維持は、原発を抱える地域の共通の課題だ。
NRCはこうした状況を受け、1年以上にわたり定期的に周辺地域で公聴会を実施。エジソン社と地元住民との対話の場を設けるとともに、原子炉の安全性について独自に検証を続けてきた。当初は電力需要の増える昨夏にも再稼働容認か、とも報道されたサンオノフレ原発だったが、NRCは再稼働に向けて慎重な姿勢を見せ続けた。
■NCRのチームが神戸で発見した
再稼働にいよいよ黄色信号が灯り始めたのが去年11月。NRCのチームが神戸にある三菱重工の事業所を調査したところ、再設計した配管の安全検査の手順に不備が見つかったとして、三菱重工以外の第三者機関による再検査の実施を求めたことが明らかになった。
NRCは三菱重工側とメールでやり取りした往復書簡をウェブサイトで公開、地元メディアは一斉にこの問題を報じた。
※リンクはNRCのホームページで公開された三菱重工とのNRCの報復書簡のまとめ
NRCは今年3月、三菱重工とエジソン社が設計上の不具合を事前に把握しながら十分な改良をしなかったとする三菱重工作成の報告書を公表。再稼働に向けて追加の修正申請が必要になることを明らかにしていた。
筆者はこれまで各地の公聴会を訪ね歩き、その様子をカメラにおさめてきた。その都度、地元や周辺から1000人近くが参加し、NRCやエジソン社と3、4時間にわたって対話を続けた。
NRCは住民らやエジソン社から聞き取りを続け、不安材料が明らかになるたび、再稼働に向けた見通しをその都度先延ばしにしてきた。NRCのそうした常に中立な姿勢が印象的だった。
■輸出した原発の賠償リスクをどうする
NRCは、米国史上最悪と言われる1979年のスリーマイルアイランドでのメルトダウン事故以来、電力会社などからの独立性を担保しようと組織改革に努め、NGOなど第三者機関との連携を強化してきた。
今回エジソン社に廃炉を踏み切らせたのは、NRCが時間をかけ再稼働申請を検証してきたことが要因の一つだ。1ワットも生み出さない原発の維持に多額のコストがかかるのは「利用者や株主にとっても不経済だ」として、廃炉を決めた。
稼働を止めた去年1月からの維持費や再設計にかかったコストの一部支払いを、エジソン社はすでに三菱重工に請求している。請求額は100億円を超えるとも言われている。今後は廃炉にかかる費用などがさらに重くのしかかる。
日本では震災前から、経済回復のための国策としてインフラ輸出が推進されてきた。日本政府は今、トルコやインドなど海外への原発輸出を促進している。しかし海外では、事故やトラブルによる損失はメーカー側が負担するケースが目立つ。
サンオノフレ原発の今ある２基は1983年と1984年に運転が始まり、すでに約30年が経過している。しかし今回不具合が明らかになった水蒸気発生装置は、2009年と2010年に導入されたばかりのものだ。
日本政府は、東日本大震災による原発事故を教訓に日本メーカーの安全対策は強化されている、と胸を張る。しかし、事故やトラブルが100%起きないという過信はできない。損害賠償リスクはどこまで織り込まれているのか。
日本経済の防衛力に関わる問題だ。
現代ビジネス 2013年06月09日（日） 堀潤
河北新報
福島県は１０日、福島第１原発事故の避難区域などに進出する企業の税制を優遇する企業立地促進計画を作り、政府に提出した。
対象は双葉郡８町村と南相馬市、田村市、飯舘村のうち、帰還困難区域を除く避難区域などで事業を始める個人と法人。県の認定を受ければ固定資産税が免除される。設備投資をしたり、避難者を雇用したりしても税の一部が控除される。
製造業や情報通信業のほか、小売業や医療などインフラ復旧に関わる分野の業種が対象となる。
佐藤雄平知事は「新しい企業の立地は復興のシンボル。国、市町村と連携して多くの企業の立地を進める」と話した。
2013年06月11日火曜日
福島県は１０日、福島第１原発事故の避難区域などに進出する企業の税制を優遇する企業立地促進計画を作り、政府に提出した。
対象は双葉郡８町村と南相馬市、田村市、飯舘村のうち、帰還困難区域を除く避難区域などで事業を始める個人と法人。県の認定を受ければ固定資産税が免除される。設備投資をしたり、避難者を雇用したりしても税の一部が控除される。
製造業や情報通信業のほか、小売業や医療などインフラ復旧に関わる分野の業種が対象となる。
佐藤雄平知事は「新しい企業の立地は復興のシンボル。国、市町村と連携して多くの企業の立地を進める」と話した。
2013年06月11日火曜日
河北新報
福島県は１０日、福島第１原発事故の避難区域などに進出する企業の税制を優遇する企業立地促進計画を作り、政府に提出した。
対象は双葉郡８町村と南相馬市、田村市、飯舘村のうち、帰還困難区域を除く避難区域などで事業を始める個人と法人。県の認定を受ければ固定資産税が免除される。設備投資をしたり、避難者を雇用したりしても税の一部が控除される。
製造業や情報通信業のほか、小売業や医療などインフラ復旧に関わる分野の業種が対象となる。
佐藤雄平知事は「新しい企業の立地は復興のシンボル。国、市町村と連携して多くの企業の立地を進める」と話した。
2013年06月11日火曜日
福島県は１０日、福島第１原発事故の避難区域などに進出する企業の税制を優遇する企業立地促進計画を作り、政府に提出した。
対象は双葉郡８町村と南相馬市、田村市、飯舘村のうち、帰還困難区域を除く避難区域などで事業を始める個人と法人。県の認定を受ければ固定資産税が免除される。設備投資をしたり、避難者を雇用したりしても税の一部が控除される。
製造業や情報通信業のほか、小売業や医療などインフラ復旧に関わる分野の業種が対象となる。
佐藤雄平知事は「新しい企業の立地は復興のシンボル。国、市町村と連携して多くの企業の立地を進める」と話した。
2013年06月11日火曜日
河北新報
福島県や福島第１原発事故避難市町村の首長でつくる長期避難者生活拠点検討協議会は９日、避難者が集団移住する「仮の町」の整備を受け入れる市町村に財政支援する政府案を容認する方針を固めた。
郡山市で同日あった協議会で決めた。政府案は、（１）仮の町の受け入れ市町村に避難者１人につき年４万２０００円を交付する（２）仮の町整備に生かす「コミュニティー復活交付金」として、国の本年度予算で５０３億円を計上、災害公営住宅の整備や避難者の生活支援に充てる－など。
受け入れ先の最有力候補のいわき市の渡辺敬夫市長は会議後、「具体的な金額が示され、一定の評価をする。交付金は使い勝手が悪く、改善の余地がある」と基本的に認める考えを示した。
避難自治体側も「受け入れ自治体の要望がある程度具現化され、一歩進んだ」（渡辺利綱大熊町長）「交付金には町外コミュニティー整備のソフトとハードの両方が含まれ、前進だと思う」（遠藤勝也富岡町長）と評価した。
佐藤雄平知事は「町外コミュニティーごとに生活インフラや財政支援の問題が出てくるので、臨機応変にスピード感を持って進めてほしい」と話した。
仮の町構想は浪江、双葉、大熊、富岡の４町が打ち出し、いわき市のほか、郡山市、会津若松市、南相馬市、二本松市を整備先の候補地として挙げている。
避難者のコミュニティーを維持する課題や施策を話し合う研究会の設置も報告された。国、県と避難市町村がメンバーとなって有識者の意見を取り入れ、今年中に方針をまとめる。
◎浪江町 南相馬・原町に仮の町
福島第１原発事故で、福島県浪江町の馬場有町長は１０日、避難町民が集団移住する町外コミュニティー（仮の町）を南相馬市原町区に設置する計画を明らかにした。
予定地は原町区北原周辺の十数平方キロで市が選定した。国道６号と県道の合流地点に近く、学校や病院、福祉施設がある。災害公営住宅約１３５０戸の建設を検討している。
町は二本松市といわき市にも町外コミュニティーを設ける構想を持っている。二本松市には約４５０戸の公営住宅を建てる予定。いわき市の戸数は今後同市と協議する。
馬場町長は「受け入れ自治体の意向に従って設置を進める。公営住宅での居住を望む全町民の入居を２０１４年度中に終えたい」と話している。
2013年06月11日火曜日
福島県や福島第１原発事故避難市町村の首長でつくる長期避難者生活拠点検討協議会は９日、避難者が集団移住する「仮の町」の整備を受け入れる市町村に財政支援する政府案を容認する方針を固めた。
郡山市で同日あった協議会で決めた。政府案は、（１）仮の町の受け入れ市町村に避難者１人につき年４万２０００円を交付する（２）仮の町整備に生かす「コミュニティー復活交付金」として、国の本年度予算で５０３億円を計上、災害公営住宅の整備や避難者の生活支援に充てる－など。
受け入れ先の最有力候補のいわき市の渡辺敬夫市長は会議後、「具体的な金額が示され、一定の評価をする。交付金は使い勝手が悪く、改善の余地がある」と基本的に認める考えを示した。
避難自治体側も「受け入れ自治体の要望がある程度具現化され、一歩進んだ」（渡辺利綱大熊町長）「交付金には町外コミュニティー整備のソフトとハードの両方が含まれ、前進だと思う」（遠藤勝也富岡町長）と評価した。
佐藤雄平知事は「町外コミュニティーごとに生活インフラや財政支援の問題が出てくるので、臨機応変にスピード感を持って進めてほしい」と話した。
仮の町構想は浪江、双葉、大熊、富岡の４町が打ち出し、いわき市のほか、郡山市、会津若松市、南相馬市、二本松市を整備先の候補地として挙げている。
避難者のコミュニティーを維持する課題や施策を話し合う研究会の設置も報告された。国、県と避難市町村がメンバーとなって有識者の意見を取り入れ、今年中に方針をまとめる。
◎浪江町 南相馬・原町に仮の町
福島第１原発事故で、福島県浪江町の馬場有町長は１０日、避難町民が集団移住する町外コミュニティー（仮の町）を南相馬市原町区に設置する計画を明らかにした。
予定地は原町区北原周辺の十数平方キロで市が選定した。国道６号と県道の合流地点に近く、学校や病院、福祉施設がある。災害公営住宅約１３５０戸の建設を検討している。
町は二本松市といわき市にも町外コミュニティーを設ける構想を持っている。二本松市には約４５０戸の公営住宅を建てる予定。いわき市の戸数は今後同市と協議する。
馬場町長は「受け入れ自治体の意向に従って設置を進める。公営住宅での居住を望む全町民の入居を２０１４年度中に終えたい」と話している。
2013年06月11日火曜日
原発再開申請を”県も確認”NHK
九州電力が玄海原子力発電所の運転再開の申請に向けて準備を進めるなか、佐賀県の古川知事は１２日の県議会で九州電力からの申請がなされた場合には安全性に問題がないか県も独自に申請の内容を確認していく考えを示しました。これは、１２日に行われた県議会の一般質問で議員からの質問に答えて古川知事が述べたものです。このなかで古川知事は、九州電力が玄海原子力発電所の運転再開の申請に向けて準備を進めていることに関連して「原発の運転再開は安全性の確認が大前提であり、国が基準に基づいてしっかりと判断し、国民にきちんと説明してもらうことが何より必要だ」と述べ、国に対し国民に理解が得られる形で運転再開の審査を行うよう求めました。
その上で、古川知事は、玄海原発の運転再開の申請がなされた場合の県の対応について「安全性に関して九州電力の申請内容や国の審査内容を確認していくことになる」と述べて、安全性に問題がないか県も独自に申請の内容を確認していく考えを示しました。
一方、１２日の一般質問では、脊振山地と岩手県の北上山地の間で国内候補地の一本化が進められているＩＬＣ＝国際リニアコライダーについても取り上げられ、古川知事は「安定した地盤や充実した交通基盤など脊振山地のもつ優位性をしっかりと評価してもらいたい。福岡県や経済界とも連携していきながら、ぜひとも脊振地域への立地を実現したい」と述べ、誘致の実現に改めて期待を示しました。
06月12日 19時04分
九州電力が玄海原子力発電所の運転再開の申請に向けて準備を進めるなか、佐賀県の古川知事は１２日の県議会で九州電力からの申請がなされた場合には安全性に問題がないか県も独自に申請の内容を確認していく考えを示しました。これは、１２日に行われた県議会の一般質問で議員からの質問に答えて古川知事が述べたものです。このなかで古川知事は、九州電力が玄海原子力発電所の運転再開の申請に向けて準備を進めていることに関連して「原発の運転再開は安全性の確認が大前提であり、国が基準に基づいてしっかりと判断し、国民にきちんと説明してもらうことが何より必要だ」と述べ、国に対し国民に理解が得られる形で運転再開の審査を行うよう求めました。
その上で、古川知事は、玄海原発の運転再開の申請がなされた場合の県の対応について「安全性に関して九州電力の申請内容や国の審査内容を確認していくことになる」と述べて、安全性に問題がないか県も独自に申請の内容を確認していく考えを示しました。
一方、１２日の一般質問では、脊振山地と岩手県の北上山地の間で国内候補地の一本化が進められているＩＬＣ＝国際リニアコライダーについても取り上げられ、古川知事は「安定した地盤や充実した交通基盤など脊振山地のもつ優位性をしっかりと評価してもらいたい。福岡県や経済界とも連携していきながら、ぜひとも脊振地域への立地を実現したい」と述べ、誘致の実現に改めて期待を示しました。
06月12日 19時04分
再稼働準備で作業員の出入り増加 伊方原発より転載
愛媛新聞ONLINE 6月10日(月)8時26分配信
【写真】伊方原発に向かう大型バスや乗用車で混雑する道路＝7日午前8時20分ごろ、伊方町九町越
2012年1月の全基停止以降沈黙してきた四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で、作業員の出入りが活発になっている。原子力規制委員会による新規制基準の7月施行をにらみ、安全対策工事など伊方3号機の再稼働に向けた準備が佳境を迎えているためだ。しかし5日、原発内で起きたトラブルの報告遅れが発覚。再稼働の行方は不透明さを増しており、約1年ぶりに客足が戻った同町旅館関係者からは「一時的なにぎわい」との見方が出ている。
午前8時。佐田岬半島を縦断する国道197号と原発を結ぶ同町九町越の県道に、原発構内に向かう従業員や作業員を乗せた大型バスや乗用車が長い列をなす。全3基停止前、各基で13カ月ごとに行われていた定期検査時と同じ光景だ。四電によると「正確な数は把握していないが、定検と同程度の2500人前後が作業しているとみられる」。
四電は1月に示された新基準の骨子案を踏まえ、3号機原子炉の冷却水確保や非常用電源の強化など6項目の追加安全対策工事を4月から開始。6月末の完了を目標に同時並行で工事を進めている。
旅館や商工業者でつくる伊方町商工業協同組合は「一息ついているところだが、宿泊施設の客足増加は一時的なものと捉えている」と現状を認識。先行きへの慎重な見方を崩せずにいる。
愛媛新聞ONLINE 6月10日(月)8時26分配信
【写真】伊方原発に向かう大型バスや乗用車で混雑する道路＝7日午前8時20分ごろ、伊方町九町越
2012年1月の全基停止以降沈黙してきた四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で、作業員の出入りが活発になっている。原子力規制委員会による新規制基準の7月施行をにらみ、安全対策工事など伊方3号機の再稼働に向けた準備が佳境を迎えているためだ。しかし5日、原発内で起きたトラブルの報告遅れが発覚。再稼働の行方は不透明さを増しており、約1年ぶりに客足が戻った同町旅館関係者からは「一時的なにぎわい」との見方が出ている。
午前8時。佐田岬半島を縦断する国道197号と原発を結ぶ同町九町越の県道に、原発構内に向かう従業員や作業員を乗せた大型バスや乗用車が長い列をなす。全3基停止前、各基で13カ月ごとに行われていた定期検査時と同じ光景だ。四電によると「正確な数は把握していないが、定検と同程度の2500人前後が作業しているとみられる」。
四電は1月に示された新基準の骨子案を踏まえ、3号機原子炉の冷却水確保や非常用電源の強化など6項目の追加安全対策工事を4月から開始。6月末の完了を目標に同時並行で工事を進めている。
旅館や商工業者でつくる伊方町商工業協同組合は「一息ついているところだが、宿泊施設の客足増加は一時的なものと捉えている」と現状を認識。先行きへの慎重な見方を崩せずにいる。
東海村被ばく事故で県議会聴取NHK
東海村にある素粒子実験施設、Ｊ－ＰＡＲＣで３４人が被ばくし、放射性物質が外に漏れた事故を受けて、Ｊ－ＰＡＲＣの幹部が県議会の委員会に出席し、国や県への事故の報告が遅れたことなどを陳謝しました。
県議会はＪ－ＰＡＲＣで起きた事故の詳しい経緯を調べるため、防災環境商工委員会と総務企画委員会が合同で事故の審査会を開き、Ｊ－ＰＡＲＣセンターの池田裕二郎センター長など幹部６人を参考人として呼びました。
会議の冒頭で池田センター長は、「今回の事故はゆゆしきことだと深く反省している」と述べ、事故の把握が遅れたことや国や県への通報が１日半も遅れたことなどを陳謝しました。そして施設で行われている実験などについて説明をしたあと質疑応答が行われました。この中で、議員が「安全より研究を優先させるような雰囲気はなかったか」とただすと、池田センター長は「実験施設を運転したり研究を行う上で無理な運転をすることはなかった」と答えていました。また、ほかの議員は安全管理の責任体制を見直して速やかに関係機関に通報するよう求めていました。審査会の委員長を務めた神達岳志議員は、「最先端の研究施設として期待していただけに今回の事故は残念だ。きょうの会議のやりとりを今後の安全管理の見直しに生かしてほしい」と述べました。
06月12日 15時53分
東海村にある素粒子実験施設、Ｊ－ＰＡＲＣで３４人が被ばくし、放射性物質が外に漏れた事故を受けて、Ｊ－ＰＡＲＣの幹部が県議会の委員会に出席し、国や県への事故の報告が遅れたことなどを陳謝しました。
県議会はＪ－ＰＡＲＣで起きた事故の詳しい経緯を調べるため、防災環境商工委員会と総務企画委員会が合同で事故の審査会を開き、Ｊ－ＰＡＲＣセンターの池田裕二郎センター長など幹部６人を参考人として呼びました。
会議の冒頭で池田センター長は、「今回の事故はゆゆしきことだと深く反省している」と述べ、事故の把握が遅れたことや国や県への通報が１日半も遅れたことなどを陳謝しました。そして施設で行われている実験などについて説明をしたあと質疑応答が行われました。この中で、議員が「安全より研究を優先させるような雰囲気はなかったか」とただすと、池田センター長は「実験施設を運転したり研究を行う上で無理な運転をすることはなかった」と答えていました。また、ほかの議員は安全管理の責任体制を見直して速やかに関係機関に通報するよう求めていました。審査会の委員長を務めた神達岳志議員は、「最先端の研究施設として期待していただけに今回の事故は残念だ。きょうの会議のやりとりを今後の安全管理の見直しに生かしてほしい」と述べました。
06月12日 15時53分
東電に県などが賠償請求NHK
栃木県と県内の１９の市と町は、東京電力に対して１２日、原発事故の影響で放射性物質の検査にかかった費用など５億円余りを賠償するよう新たに請求しました。
請求を行ったのは、栃木県のほか那須塩原市や矢板市など１９の市と町で、原発事故のあと、ことし３月までの損害賠償として５億２３００万円余りを支払うよう求めています。
内訳は、県がおよそ２億４２００万円、市と町がおよそ２億８１００万円で農産物などの放射性物質の検査や除染、それに放射性物質を含む廃棄物の処理と保管にかかかる費用などが含まれています。県などが東京電力に請求するのはことし４月に次いで２度目で、東京電力に対する損害賠償の請求額はあわせて１０億円余りにのぼります。
栃木県原子力災害対策室は「本来は事故を起こした東京電力が支払うべき費用を自治体が税金で肩代わりをしている状態なので、東京電力は早急に支払いをしてほしい」と話しています。
一方、東京電力栃木支店は「請求の内容を確認したうえで、誠心誠意対応したい」と話しています。
06月12日 19時09分
栃木県と県内の１９の市と町は、東京電力に対して１２日、原発事故の影響で放射性物質の検査にかかった費用など５億円余りを賠償するよう新たに請求しました。
請求を行ったのは、栃木県のほか那須塩原市や矢板市など１９の市と町で、原発事故のあと、ことし３月までの損害賠償として５億２３００万円余りを支払うよう求めています。
内訳は、県がおよそ２億４２００万円、市と町がおよそ２億８１００万円で農産物などの放射性物質の検査や除染、それに放射性物質を含む廃棄物の処理と保管にかかかる費用などが含まれています。県などが東京電力に請求するのはことし４月に次いで２度目で、東京電力に対する損害賠償の請求額はあわせて１０億円余りにのぼります。
栃木県原子力災害対策室は「本来は事故を起こした東京電力が支払うべき費用を自治体が税金で肩代わりをしている状態なので、東京電力は早急に支払いをしてほしい」と話しています。
一方、東京電力栃木支店は「請求の内容を確認したうえで、誠心誠意対応したい」と話しています。
06月12日 19時09分
河北新報
◎福島抜き、再稼働論議
＜「相当の開き」＞
西日本の首長から噴き出したのは、原発の再稼働を求める声だった。
東京で５月２９日にあった全国原子力発電所所在市町村協議会の会合。会長の河瀬一治福井県敦賀市長は「原発の長期停止で地元経済は疲弊している」と強調した。
火力発電に頼る不安や地球温暖化問題、企業の競争力の低下。発言した首長はさまざまな理由を挙げ、原発による経済効果に期待をにじませた。
協議会副会長は福島第１原発が立地する福島県双葉町の伊沢史朗町長。原発事故で今も全町民が町外に避難している。
再稼働容認論に、ぶぜんとした表情を見せた町長。会合後、「事故を反省した上での議論が足りない。われわれと相当の開きがあると感じた」と言葉少なに語った。
＜ゼロを見直し＞
安倍晋三首相は復帰した昨年１２月、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」をゼロベースで見直すと表明した。政府の成長戦略には「安全が確認された原発は再稼働を目指す」との方針が明記された。
福島第１原発事故が収束しない福島県では、同じ自民党でも主張が全く違う。党県連は「県内脱原発」を鮮明にする。
昨年の衆院選では、県連独自の公約に「県内の原発１０基（第１原発１～６号機、第２原発１～４号機）全ての廃炉」を掲げた。参院選でも方針は変えない。
県連幹事長も務めた斎藤健治県議会議長は「福島での再稼働はあり得ない」と言う。県議会各会派も１０基廃炉の請願を全会一致で採択した。
参院選福島選挙区は改選数が２から１に減り、民主、自民両党の現職が激突するが、斎藤氏は「県内では再稼働は参院選の争点にはならない」と言い切る。
対照的に、原子力関連施設が集中立地する青森県では、県や下北半島の自治体などが「原子力政策の堅持」を訴える。
建設中の使用済み核燃料再処理工場で、試運転の最終試験が先日終了した六ケ所村。村幹部は「四半世紀以上待った。財政計画にも本格操業を当て込んでおり、今更止められても困る」と言う。
改選数１の青森選挙区には、過去最多の６人が立候補する見込みだ。共産党陣営は反原発を鮮明にするが、他の陣営に原子力行政を争点化する動きはなく、論戦は盛り上がりに欠く。
＜針路の明示を＞
「景気、外交も大事だが、エネルギー問題こそ優先順位の高い争点のはずだ」。仙台市中心部で毎週、脱原発のデモ行進を主催する「みやぎ金曜デモの会」代表の西新太郎さん（４９）は訴える。
昨年７月に始めたデモは当初約３００人が参加したが、今は８０人ほどに減っている。一時の勢いがしぼんだと感じる西さん。「粘り強く脱原発を訴え続けるしかない」と言う。
原発問題に詳しい福島大の清水修二教授（地方財政）は「今の原子力政策で問題なのは、ゴールを決めずに進めていることだ。原発を再稼働するなら廃炉の時期も明示するなど、あいまいな現状に明確な針路を示すことが政治の役割ではないか」と指摘している。
2013年06月12日水曜日
◎福島抜き、再稼働論議
＜「相当の開き」＞
西日本の首長から噴き出したのは、原発の再稼働を求める声だった。
東京で５月２９日にあった全国原子力発電所所在市町村協議会の会合。会長の河瀬一治福井県敦賀市長は「原発の長期停止で地元経済は疲弊している」と強調した。
火力発電に頼る不安や地球温暖化問題、企業の競争力の低下。発言した首長はさまざまな理由を挙げ、原発による経済効果に期待をにじませた。
協議会副会長は福島第１原発が立地する福島県双葉町の伊沢史朗町長。原発事故で今も全町民が町外に避難している。
再稼働容認論に、ぶぜんとした表情を見せた町長。会合後、「事故を反省した上での議論が足りない。われわれと相当の開きがあると感じた」と言葉少なに語った。
＜ゼロを見直し＞
安倍晋三首相は復帰した昨年１２月、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発ゼロ」をゼロベースで見直すと表明した。政府の成長戦略には「安全が確認された原発は再稼働を目指す」との方針が明記された。
福島第１原発事故が収束しない福島県では、同じ自民党でも主張が全く違う。党県連は「県内脱原発」を鮮明にする。
昨年の衆院選では、県連独自の公約に「県内の原発１０基（第１原発１～６号機、第２原発１～４号機）全ての廃炉」を掲げた。参院選でも方針は変えない。
県連幹事長も務めた斎藤健治県議会議長は「福島での再稼働はあり得ない」と言う。県議会各会派も１０基廃炉の請願を全会一致で採択した。
参院選福島選挙区は改選数が２から１に減り、民主、自民両党の現職が激突するが、斎藤氏は「県内では再稼働は参院選の争点にはならない」と言い切る。
対照的に、原子力関連施設が集中立地する青森県では、県や下北半島の自治体などが「原子力政策の堅持」を訴える。
建設中の使用済み核燃料再処理工場で、試運転の最終試験が先日終了した六ケ所村。村幹部は「四半世紀以上待った。財政計画にも本格操業を当て込んでおり、今更止められても困る」と言う。
改選数１の青森選挙区には、過去最多の６人が立候補する見込みだ。共産党陣営は反原発を鮮明にするが、他の陣営に原子力行政を争点化する動きはなく、論戦は盛り上がりに欠く。
＜針路の明示を＞
「景気、外交も大事だが、エネルギー問題こそ優先順位の高い争点のはずだ」。仙台市中心部で毎週、脱原発のデモ行進を主催する「みやぎ金曜デモの会」代表の西新太郎さん（４９）は訴える。
昨年７月に始めたデモは当初約３００人が参加したが、今は８０人ほどに減っている。一時の勢いがしぼんだと感じる西さん。「粘り強く脱原発を訴え続けるしかない」と言う。
原発問題に詳しい福島大の清水修二教授（地方財政）は「今の原子力政策で問題なのは、ゴールを決めずに進めていることだ。原発を再稼働するなら廃炉の時期も明示するなど、あいまいな現状に明確な針路を示すことが政治の役割ではないか」と指摘している。
2013年06月12日水曜日
警戒区域解除で再開企業を視察NHK
原発事故の警戒区域が解除され、立ち入りが自由になった区域で、事業を再開している企業の現状を視察するため、経済産業省の赤羽一嘉副大臣が楢葉町などを訪れました。
経済産業省は、被災した企業への補助や融資の制度を設けていますが、原発事故の警戒区域が解除され、立ち入りが自由になった区域では、事業を再開している企業が今も少ないのが現状です。
視察は、事業を再開した企業の現状を見て、今後の支援に役立てようと行われていて、１２日は、赤羽副大臣がことし５月に営業を再開した楢葉町のスーパーを訪れ、聞き取りをしました。
スーパーの経営者は、「今は客の大半は除染作業員の人たちで、除染が完了したあとに商売が成り立つのか不安がある」と説明しました。
また、広野町と楢葉町で事業を再開した金属化合物の加工工場では、ソーラーパネルに使うスズを裁断する装置について、担当者から説明を受けました。
赤羽副大臣は「住む場所と働く場所は、住民が帰還する上で最低限の条件で、町作りとともに産業復興を進めていかなければならない。元の場所に戻って再開しようとする事業者に手厚く支援できる仕組みを考えるため、現場の特殊な状況を把握し、きめ細かくサポートしていきたい」と話していました。
06月12日 19時42分
原発事故の警戒区域が解除され、立ち入りが自由になった区域で、事業を再開している企業の現状を視察するため、経済産業省の赤羽一嘉副大臣が楢葉町などを訪れました。
経済産業省は、被災した企業への補助や融資の制度を設けていますが、原発事故の警戒区域が解除され、立ち入りが自由になった区域では、事業を再開している企業が今も少ないのが現状です。
視察は、事業を再開した企業の現状を見て、今後の支援に役立てようと行われていて、１２日は、赤羽副大臣がことし５月に営業を再開した楢葉町のスーパーを訪れ、聞き取りをしました。
スーパーの経営者は、「今は客の大半は除染作業員の人たちで、除染が完了したあとに商売が成り立つのか不安がある」と説明しました。
また、広野町と楢葉町で事業を再開した金属化合物の加工工場では、ソーラーパネルに使うスズを裁断する装置について、担当者から説明を受けました。
赤羽副大臣は「住む場所と働く場所は、住民が帰還する上で最低限の条件で、町作りとともに産業復興を進めていかなければならない。元の場所に戻って再開しようとする事業者に手厚く支援できる仕組みを考えるため、現場の特殊な状況を把握し、きめ細かくサポートしていきたい」と話していました。
06月12日 19時42分