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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

気仙沼がれき焼却炉稼働 県施設完成1日400トン処理

2012-12-28 11:00:00 | 原子力関係
気仙沼がれき焼却炉稼働 県施設完成1日400トン処理より転載



 宮城県気仙沼市で発生した東日本大震災の廃棄物を処理する県の焼却施設が、同市階上地区の気仙沼向洋高跡地に完成し、関係者による稼働式が15日、現地で開かれた。今回の稼働で、県が廃棄物処理を請け負った12市町全てで焼却処理が始まった。
 神事の後に式典があり、県や市、処理業務を担う企業の関係者ら約180人が出席。ボタンを押して焼却炉を動かした。
 県環境生活部の本木隆部長は「県内最後の地区で施設に火が入った。全力を挙げて処理に取り組む」とあいさつ。菅原茂市長は「がれきの仮置き場を一つずつ減らし復興を進めたい」と述べた。
 稼働した焼却炉は2基。24時間態勢で燃焼させ1日当たり計400トンを処理する。
 気仙沼地域では当初、南三陸町の震災がれきを含め、気仙沼市小泉地区で一括処理する計画だった。環境悪化を心配した小泉地区の一部住民が反対し、用地選定が難航。小泉と今回の階上、既に処理を始めている南三陸町戸倉の3地区で分散処理することにしていた。
 小泉地区の焼却施設2基は来年1月にも稼働する予定。気仙沼市の震災がれきは推計約168万トンで、93万トンについては18万トンを市内の2カ所で焼却し、不燃物など75万トンを分別する。残る75万トンは広域処理などにより、来年11月までに全量処理を目指す方針。

放射性廃棄物、英から返還へ 来年2月ごろ六ケ所に搬入

2012-12-28 11:00:00 | 原子力関係
放射性廃棄物、英から返還へ 来年2月ごろ六ケ所に搬入より転載

 日本原燃と関西電力などは4日、英国から返還される高レベル放射性廃棄物のガラス固化体について、原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター(青森県六ケ所村)に来年2月ごろ搬入されると発表した。独立行政法人原子力安全基盤機構(東京)に輸送や保安措置に必要な確認手続きを申請した。
 搬入されるのは、英国セラフィールド社が、原発から出た使用済み核燃料を再処理する際に製造したガラス固化体28本。関西、中部、中国の電力3社が再処理を英国に委託していた。
 英国からの受け入れは2011年9月以来で、今回が3回目。電力3社は11年10月~12年3月に固化体の外観や放射性物質の汚染状況などを点検、「問題がないことを確認した」(関西電力)。
 貯蔵管理センター(容量2880本)では現在、1414本を保管。30~50年間冷却貯蔵した後、地下の深い地層に最終処分される予定だが場所は決まっていない。


2012年12月05日水曜日河北新報

トモダチ作戦の米兵が東電と日本政府を訴えている

2012-12-28 10:00:00 | 原子力関係
凄いことが起こりました!
拍手喝采ですね。
1月中旬に約2ヶ月かけてアメリカから日本に空母が来たわけですが、
震源地の間近で地震が起こるのを待ち構えていたのを一部の人は知っています。
311は人工地震だと自分は堅く確信していますが、
今回東電と日本政府を訴えている米兵は、
恐らく下っ端の『善意』の軍人なのだと思います。
トモダチ作戦なんて地震が起こる2ヶ月前から実行に移されていたと自分は思いますが、
正確には10年以上前から日本破壊作戦が計画されていたのでしょう。
その『トモダチ作戦』で福島原発が破壊されて
皮肉なことに日本政府と東電が訴えられるなんて怒りと笑いが同時にこみ上げてきます。
でもこの訴訟福島県民にとっては朗報でしょう。
福島県民は全員米兵を見習って訴訟を起こすべきです。

ざまあみやがれ!さんのブログから以下引用します。



アメリカの海軍の船員8名が、東京電力を連邦裁判所に訴えたのこと。

空母ロナルド・レーガンの船員が、救助の際の放射線レベルを、東電が過小に伝えたことを訴えたようです。1億4000万ドルを求めているとのことです。

『サンディエゴ(CN) - 福島原発事故で海軍の救助隊員が危険な被爆をしたのに、国有の原発はそれを隠蔽したと、8名の米国海軍軍人が法廷で主張。
サンディエゴを母港とする空母「ロナルド•レーガン」の八名の乗務員が、連邦裁判所に東京電力株式会社を提訴した。

彼らは、「日本政府全額出資の公益事業」である、東京電力は、放射線レベルを誤って伝え米海軍を、「誤った安心感に」導いたと主張している。

原告代表のリンゼイ•R•クーパー氏の主張によれば、東京電力(TEPCO)は故意に、2011年3月10日[翻訳者:原文のまま]の地震と津波により原発事故が発生した後、日本の沖合いで作業中の米国海軍の救助隊に対し、環境中の放射線が危険なレベルにあることを隠蔽した。

「東京電力は、損傷を受けた福島原発に近接しすぎて安全ではない区域に、原告らを含む救助隊員を突入させようとする方針を遂行したため(中略)、東京電力からの健康・安全に関して誤った情報に基づき、米国海軍は『誤った安心感に』導かれた」と原告らは主張している。

「レーガン」には5500名の海軍軍人が乗船していたと原告らは言うが、本件は集団訴訟ではない。原告8名の内6名は、同空母の飛行甲板で作業を行い、他の2名は、大気汚染の部門、即ち、「大気部門」で作業していた。また、その内、女性1名は、自分の乳児の娘の代理人としても訴訟を起こしている。

日本側は、この救助活動を、「トモダチ作戦」と呼んでいる。

訴状の内容:「被告東京電力と日本政府は、米国空母『ロナルド・レーガン』に乗船し、担当義務を遂行していた原告らに尋常ならざるリスクをもたらしていることを開示しない一方、自分の流している情報が、欠損、不完全かつ不正確であったことを知りながら、自らの利益と日本政府の利益を追求する目的で、福島原発の敷地から漏れた放射線の程度が、原告らを脅かすレベルではないとの架空の印象をかもし出す等、協力して共謀と行為を行った。」

「被告は、原告らの被爆レベルが有害なレベルに達しないこと、および、『トモダチ作戦』期間中に原告らに、過去の作戦で経験したかもしれない害とは違う害、または、より大きい害が発生することはないと、表明かつ保証を行っている。」

「関連時には常に、被告東京電力は、低線量被爆が人間の健康に危険をもたらすこと、そして、実際の放射線レベルを正確に報告することが重要であることを知っていた。」

「地震と津波の結果、原子炉が損傷し、福島原発の冷却装置への電力供給が中断され、そのため燃料と原子炉自体のメルトダウンがおき、高レベルの放射線放出の引き金となった。」

「被告らは、放射線に関する放射線の特性に関する実際的、そして/または、建設的な知識を有していたが、それによれば、放射線は、いったん環境に放出されたら、さらに遠方に、そして、原告らに被害を与える濃度で拡散するであろうことが確実であった。」

原告らは、次のように、日本政府が原告らを故意に欺いたと主張する:「日本政府は、米国空母『レーガン』、(中略)そして/または、その乗組員にはには放射線汚染の危険はないこと、『すべてが制御されている』、『全部OK、我々を信じて大丈夫』、人命に『直ちに危険』や脅威はない等々の、福島原発における原子炉のメルトダウンに関して、真っ赤なウソを継続して表明していた。」

「被告は原告らとその船舶が行く区域や作戦を行う区域内に存在する放射線のレベルが、実際はもっと高いことを知っていたにもかかわらず、上記のようなことがその公表当時、被告東京電力の組織で広く流布されていた。」

東京電力は、発電所の活動全部を管理するのであるから、原告らの被爆とその結果としての被害に関して賠償責任があると、軍人らは言う。

「その当時、被告が独自に知っていた既存データがその時点で示していたのであるが、原告らの作戦区域内で原告らに作戦の結果生じる被爆量が、チェルノブイリ事故でガンを発症した人たちの同距離での被爆量をすでに超えていた」と訴状は述べる。

「したがって、『トモダチ作戦』期間中に原告らが経験した被爆量により、原告らのガン発症の可能性も増大した。」

海軍軍人らは、彼らが「寿命に関し、被害が増加するだけでなく、回復不可能な被害にも直面しているのであるから、被告らの寿命は短くなったのであり、原状回復は不可能である」と述べている。

原告は、リンゼイ•クーパー、ジェームズ•サットン、キム•ギーゼキングとその娘、チャールズ・ヤリス、ロバート•ミラー、クリストファー・ビトナー、エリック・メンブリラ、および、ジュディ・グッドウィンである。

原告らは、損害賠償1000万ドルと、詐欺、過失、厳格責任、警告の不履行、公的および私的不法妨害、および、設計不良に対し、懲罰的損害賠償金3000万ドルを求 めている。原告らはまた、東京電力は、原告らの医療費支払いのために、1億ドルの基金を設立する命令を受けることを望んでいる。

原告らの法律事務所は、ポール•ガーナーである。』

▼Courthouse News Service

『SAN DIEGO (CN) - The Fukushima nuclear disaster exposed Navy rescue workers to dangerous levels of radiation, which the government-owned power plant covered up, eight U.S. sailors claim in court.

Eight crew members of the U.S.S. Ronald Reagan, whose home port is San Diego, sued the Tokyo Electric Power Co. in Federal Court.

They claim the utility company, "a wholly owned public benefit subsidiary of the government of Japan," misrepresented radiation levels to lull the U.S. Navy "into a false sense of security."

Lead plaintiff Lindsay R. Cooper claims Tokyo Electric (TEPCO) intentionally concealed the dangerous levels of radiation in the environment from U.S. Navy rescue crews working off the coast of Japan after the March 10, 2011 earthquake and tsunami set off the nuclear disaster.

"TEPCO pursued a policy to cause rescuers, including the plaintiffs, to rush into an unsafe area which was too close to the FNPP [Fukushima Nuclear Power Plant] that had been damaged. Relying upon the misrepresentations regarding health and safety made by TEPCO ... the U.S. Navy was lulled into a false sense of security," the complaint states.

There were 5,500 sailors aboard the Reagan, the plaintiffs say, but this is not a class action. Six of the eight plaintiffs worked on the flight deck of the aircraft carrier; two worked in air contamination or the "air department." One sued also on behalf of her infant daughter.

Japan called the relief effort Operation Tomadachi.

The complaint states: "Defendant TEPCO and the government of Japan, conspired and acted in concert, among other things, to create an illusory impression that the extent of the radiation that had leaked from the site of the FNPP was at levels that would not pose a threat to the plaintiffs, in order to promote its interests and those of the government of Japan, knowing that the information it disseminated was defective, incomplete and untrue, while omitting to disclose the extraordinary risks posed to the plaintiffs who were carrying out their assigned duties aboard the U.S.S. Ronald Reagan."

It adds: "Defendant represented and warranted that the levels of contamination to which the plaintiffs would be exposed were less than harmful to them and that their presence during 'Operation Tomadachi' would not cause any different or greater harm to them than they may have experienced on missions in the past. ...

"At all times relevant times, the defendant, TEPCO, was aware that exposure to even a low dose of radiation creates a danger to one's health and that it is important to accurately report actual levels.

"As a consequence of the earthquake and tsunami, the reactors were damaged and power to the cooling mechanism of the FNPP was interrupted, resulting in a meltdown of the fuel and reactor itself, thereby triggering the release of high levels of radiation."

And, they say: "Defendants had actual and/or constructive knowledge of the properties of radiation that would ensure that, once released into the environment, radiation would spread further and in concentrations that would cause injury to the plaintiffs."

The plaintiffs claim the government deliberately misled them: "the Japanese government kept representing that there was no danger of radiation contamination to the U.S.S. Reagan ... and/or its crew, that 'everything is under control,' 'all is OK, you can trust us,' and there is 'no immediate danger' or threat to human life, all the while lying through their teeth about the reactor meltdowns at FNPP.

"Such reports were widely circulated with the defendant, TEPCO's, organization at the time it was published, despite the fact that the defendant knew that higher levels of radiation existed within the area whereat the plaintiffs and their vessel would be and were operating."

TEPCO controlled all activities at the power plant, so it is responsible for the plaintiffs' radiation exposure and subsequent damages, the sailors say.

"According to then-existing data uniquely known to the defendant at the time, the plaintiffs' consequent exposure to radiation within their zone of operation, then indicated that radiation levels had already reached levels exceeding the levels of exposure to which those living the same distance from Chernobyl experienced who subsequently developed cancer," the complaint states.

"Consequently, the potential for the development of cancer in the plaintiffs has also been enhanced due to the levels of exposure experienced by them during 'Operation Tomadachi.'"

The sailors say they "face additional and irreparable harm to their life expectancy, which has been shortened and cannot be restored to its prior condition."

The plaintiffs are Lindsay Cooper, James Sutton, Kim Gieseking and her daughter, Charles Yarris, Robert Miller, Christopher Bittner, Eric Membrila and Judy Goodwin.

They are seeking $10 million in compensatory damages and $30 million in punitive damages for fraud, negligence, strict liability, failure to warn, public and private nuisance, and defective design. They also want TEPCO ordered to establish a fund of $100 million to pay for their medical expenses.

They are represented by Paul Garner.』

県水道局、東電に 1億2200万円請求

2012-12-28 10:00:00 | 原子力関係
県水道局、東電に 1億2200万円請求より転載

2012年12月5日 東京新聞


 県水道局は四日、東京電力福島第一原発事故に伴う浄水場の発生汚泥の処分や放射線量の測定などにかかった費用計約一億二千二百万円を東電側に損害賠償請求したと発表した。県水道局としての請求は初めて。
 同局によると、主な内容は、浄水場の発生汚泥の保管・処理が約六千二百万円、活性炭の増量など水道水の放射性物質の低減費が約三千百万円、測定費が約二千八百万円。
 請求対象となる期間は二〇一一年三月十一日から同十一月末分で、それ以降は今後、追加請求するという。


女川原発の再稼働可否 石巻市長、明言避ける

2012-12-28 09:30:00 | 原子力関係
女川原発の再稼働可否 石巻市長、明言避けるより転載

 宮城県石巻市の亀山紘市長は19日、市議会12月定例会で、東日本大震災の影響で運転を停止している東北電力女川原発の再稼働をめぐる一般質問に「市民の安全安心の観点に立ち、しっかりと対応したい」と述べ、再稼働可否の明言は避けた。
 可否の判断に当たっては、国の新たな安全基準や市民の意見、東北電の安全対策などを慎重に見極める考えを示した。エネルギー政策の方向性については「将来的には脱原発」との持論も展開し、「自然エネルギーを地産地消する社会をつくりたい」と強調した。
 女川原発は震災で全3基が自動停止し、一部設備が損壊した。東北電は復旧工事と併せて安全対策を強化しているが、運転再開の見通しは立っていない。


2012年12月20日木曜日 河北新報

「原発反省と教訓」 「客観的、科学的に」

2012-12-28 09:00:00 | 原子力関係
「原発反省と教訓」 「客観的、科学的に」より転載

2012年12月17日東京新聞


 東京電力福島第一原発事故後、初めての衆院選は自民が圧勝、政権に返り咲くことになった。脱原発を求める県内有権者はどう受け止めたのか。
 「自民が政権を取ることで、原発事故の教訓や反省が生かされないのでは、という懸念はある」。今年3月から食品の放射能汚染検査を続けている市民団体「横浜市民測定所」共同代表の高雄綾子さん(42)=横浜市戸塚区=は不安を語った。
 「いつか資源は枯渇し、炉は老朽化する。廃炉に向けたプロセスを客観的、科学的に調査し、エネルギーの将来について方針を示すのが政治家の役割だと思う」と語気を強めた。
 川崎市宮前区の会社員松本敏明さん(45)は、「民主政権が受けた批判には、関西の経済団体などの圧力で大飯原発(福井県)を再稼働するなど、原発事故後の対応もある」と分析。新政権には「経団連の意向を受けて再稼働する気満々では困る」とくぎを刺し、再稼働の権限は首相でなく原子力規制委員会に持たせるよう提案した。
 保育園給食の放射性物資濃度の測定を横須賀市に求める活動をしている保健師の井崎浩子さん(40)は「脱原発路線がどうなっていくのか、とても不安」と話す。新政権に望むことはただ一つ。「命を大事にし、何世代先もつないでいくことができる地域づくりの政策を進めてほしい」
 「安全神話による原発推進政策は人命軽視で、戦争と変わらない」と訴える「ふじさわ 不戦のちかい 平和行動」の島田啓子さん(68)は「原発の安全確認が済めば再稼働とはとんでもない。使用済み核燃料の廃棄場所の問題が解決されていない」と語った。