放射性物質拡散データ消去、福島県職員を処分

放射性物質拡散データ消去、福島県職員を処分

福島原発
　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県が国から送られた放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータを消去していた問題で、同県は２５日、災害対策本部の当時の事務局次長と、データを消去した職員の上司を「書面訓告」の処分にした。


　職員２人は口頭で厳重注意した。

　県によると、データは原子力安全技術センター（東京）から電子メールで昨年３月１１日深夜に県原子力センターに１回、同１２～１６日に県災害対策本部に８６回送られていた。このうち確認できたデータは２２回分しかなく、県の調査でメールの受信容量を確保するため、職員がデータを削除していたことが判明した。

　佐藤雄平知事は２５日の記者会見で、「県民の皆さんに大変ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝した。

（2012年4月25日21時41分 読売新聞）

（４）エネルギー 「脱原発」理念より実効性は 2

（４）エネルギー　「脱原発」理念より実効性はより転載
2012.12.15 15:23 MSNニュース

　≪２年後債務超過も≫

　電力会社にとって、長期間の原発の運転停止は重要な経営問題だ。電力１０社の平成２４年９月期中間決算は、原発に代わる火力発電の燃料費負担が膨らみ、北陸と沖縄を除く８社が最終赤字を計上した。

　政府試算では、原発停止による今年度の燃料費負担増は、沖縄を除く電力９社で３兆２千億円に上る。１０月２４日に開かれた今冬の電力需給を検証する政府の委員会でも、「現状が続けば、２年後には債務超過になる電力会社がでてくる。その会社が国の電力供給を担う現実をどう打開するのか」（阿部修平委員）との懸念が示された。

　財務状況の改善に向け、９月に電気料金の値上げを実施した東電に続き、１１月末には関西電力、九州電力が値上げ申請に踏み切った。東北、四国の両電力も値上げを表明しており、値上げは全国に広がる見通しだ。しかも東電、関電、九電も来年度の原発再稼働を前提に料金を設定しており、再稼働できなければ、追加値上げを迫られる公算が大きい。工場などが海外に移転し、国内の雇用が失われる産業空洞化が現実味を帯びる。

　≪太陽光などは割高≫

　原発事故後初となる１６日投開票の衆院選では、エネルギー政策が争点の一つとなった。

　「脱原発」の時期をめぐっては政党によって「即時」から「２０３０年代」などさまざま。「１０年以内に将来の電源構成のベストミックスを確立する」（自民党）として原発の将来的な活用に含みを残す政党もある。

　各党がほぼ一致するのは太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及の加速だが、坂田一郎東大教授は「再生エネの割高なコストなどをきちんと説明していない。また、供給の不安定性を解消しなければ、基幹電源にはなりにくい」と指摘する。理念だけでなく、現実を見据えた実効性のある政策が問われている。＝おわり

（４）エネルギー 「脱原発」理念より実効性は 1

（４）エネルギー　「脱原発」理念より実効性はより転載
2012.12.15 15:23 MSNニュース

　東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県柏崎市。明治末から昭和初期にかけて、最盛期に国産石油産出量の半分を占めた「西山油田」があり、精製などの関連業界で栄えた。日本石油（現・ＪＸ日鉱日石エネルギー）の創業の地としても知られ、エネルギーが街の経済を支えてきた。

　だが、昨年３月の福島第１原発事故などの影響で今年３月までに全基が定期検査で停止。東電によると、原発構内で働く協力企業の作業員は、全基停止前の３月１日時点（５７０２人）に比べ約４割減り、今月３日時点で３５０４人まで落ち込んだ。

　柏崎商工会議所が７月に会員企業に実施した調査では、回答企業の４割超の３０６社が原発関連業者との取引企業で、そのうち約６５％にあたる２００社が取引の減少を訴えた。地元商店街の買い物客が減り、原発停止の景気への影響はじわりと広がっている。

　地元住民の原発に対する安全性への不安は簡単には消えないが、先月１８日に実施された柏崎市長選で３選した会田洋市長は柏崎刈羽原発の再稼働について、「安全性確保を大前提」に容認の姿勢を示した。同会議所の西川正男会頭は「原発反対の立場は分かるが、立地自治体への配慮はないのか。産業への影響も含め幅広い議論をしてほしい」と訴える。
　全国５０基の原発のうち事故後に再稼働したのは関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のみ。原子力規制委員会は来年７月までに原発の新安全基準をつくり、この基準にそって安全性が確認された原発が再稼働の対象になる。原発の街は「その判断のとき」をじっと待っている。

除染や健康管理で協力 福島県とＩＡＥＡが覚書締結

除染や健康管理で協力　福島県とＩＡＥＡが覚書締結より転載


覚書に署名し、握手する佐藤知事（右）と天野事務局長＝１５日、郡山市のビッグパレットふくしま

　福島第１原発事故に関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と福島県は１５日、放射線測定や除染、緊急時対応を研修する拠点の設置などで相互協力する覚書を結んだ。国際的な専門家の知識や技術を活用し、復興を促す。郡山市で開かれた原子力安全に関する福島閣僚会議に合わせ、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長と佐藤雄平知事が署名した。
　相互協力するのは（１）放射線測定、除染（２）健康（３）緊急時対応－の３分野。財源は、日本からＩＡＥＡへの拠出金で賄う。
　放射線測定、除染分野では、無人航空機を使って放射線量を正確に測る技術を開発する。除染廃棄物の管理方法などでは、ＩＡＥＡの専門家から助言を受ける。
　健康分野では、原子力事故後の健康リスクや社会的損失に関する国際データベースをつくる。原子力事故の際、対応に当たる医療従事者向けの訓練方法も確立する。
　緊急時対応分野では、来年度にも福島市の自治会館内にＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センターを設置。職員１人が常駐し、地元や国内参加者向けに年２回、緊急時の放射線測定などに関する研修をする。
　天野事務局長は「ＩＡＥＡの専門知識を福島の役に立つようにし、福島で得る経験を世界の役に立てたい」と抱負を述べた。佐藤知事は「世界の英知が結集して、福島復興のシンボルになることを願う」と期待した。
　政府とＩＡＥＡ共催の国際閣僚会議には、１２５の国と機関の代表ら約７００人が参加。原発を導入する新興国への安全支援を強化するなどの合意文書をまとめ共同議長声明として発表した。
　会場周辺では、脱原発を訴える市民団体らが抗議活動をした。会議は１７日まで。


2012年12月16日日曜日　河北新報

東日本大震災:福島第１原発事故 避難区域外転居に柔軟対応 東電社員にも賠償－－ＡＤＲ認定

東日本大震災:福島第１原発事故　避難区域外転居に柔軟対応　東電社員にも賠償－－ＡＤＲ認定
毎日新聞　2012年12月22日　東京夕刊

　東京電力福島第１原発事故による避難区域からの避難者への精神的賠償を巡り、区域内の持ち家に住んでいた人を除き区域外へ転居した時点で賠償対象外とする東電の基準について、同原発で働く社員が原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に不服を申し立て、認められていたことが分かった。事故当事者の東電社員にさえ賠償を認めるこの決定は、東電基準の見直しを求める意味を持ち、一般被災者の賠償請求にも影響を与えそうだ。

　申し立てたのは独身の２０代男性社員で、事故を受けて警戒区域内の社宅から区域外の社宅に避難した。事故当初は東電の基準が明確でなく、賠償を受けていたが、昨年１１月までで打ち切られた。男性は今年６月になって未払い分を請求すると、東電側は「アパートや社宅にいた場合は避難区域外に転居した時点で本人も家族も避難は終了し、賠償対象外」と退け、「一般被災者も同じだ」と回答した。男性はＡＤＲに不服を申し立て、９月に「避難は継続中」との判断で請求の全額を認める決定を受けた。東電は男性と和解し、請求額を支払っている。

　東電は一般被災者にも同じ基準を適用。抗議などを受けて支払いに応じるケースはあったが、社員に対しては、基準を厳格に適用してきた。東電によると、社員のＡＤＲ申し立てが認められた初ケースとみられる。

＜福島第１原発事故＞浪江町、染色体検査へ １８歳以下、福島の自治体で初

＜福島第１原発事故＞浪江町、染色体検査へ　１８歳以下、福島の自治体で初
毎日新聞 12月23日(日)10時37分配信
　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時１８歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。

　放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、８６年のチェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故時の作業員らに用いられてきた。福島県内の自治体で行うのは初めてという。

　同町によると、対象は約３７００人で保護者の同意が条件。ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく検査では、ほとんどの人が健康に影響がない水準だった。ただしＷＢＣによる検査が始まったのは昨年６月と遅く、初期被ばくの影響調査も兼ねる。

　検査には弘前大被ばく医療総合研究所の吉田光明教授（細胞遺伝学）が協力し、結果が出るまで半年ほどかかる見込み。【泉谷由梨子】

原発新設で温度差 安倍氏が容認示唆、公明は異論

原発新設で温度差　安倍氏が容認示唆、公明は異論
2012/12/22 19:49日経

　原子力発電所の新設をめぐり、26日に発足する新政権で連立を組む自民、公明両党の間に温度差が生じている。自民党の安倍晋三総裁は22日、民主党政権が決めた原発の新増設を認めない方針を転換する可能性に改めて言及。これに対し、公明党からは異論が出た。

　安倍氏は母方の祖父の岸信介元首相の墓参りのため訪れた山口県田布施町で記者団に、原発の新増設について「どう考えるかは新しい政府・与党で議論して決めていきたい。民主党が決めた方針をもう一度、見直していく」と表明した。新設を計画している中国電力上関原発（同県上関町）は「凍結という地元の意思を尊重しつつ、国全体としてどう考えるか検討していきたい」と述べた。

　公明党は先の衆院選公約に「原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用する」と明記。これを踏まえて斉藤鉄夫幹事長代行は22日の読売テレビ番組で「現実にいま新設ができる状況ではない」との認識を示した。

　国民的関心の高い原発政策の相違は、連立政権の運営をぎくしゃくさせる可能性をはらむ。ただ、斉藤氏は「連立合意した最大４年間でできるのは原発依存度を徐々に減らしていくことで、方向性は自公で一致している」と説明。自公連立政権の火種にはならないとの考えを強調した

安倍総裁、福島原発事故の再検証へ 「問題究明されてない」

安倍総裁、福島原発事故の再検証へ　「問題究明されてない」
2012/12/23 12:07日経

　自民党の安倍晋三総裁は23日午前のフジテレビ番組で、新政権発足後、東京電力福島第１原発事故を再検証する考えを明らかにした。「何が問題だったか完全に究明されていない。避けることができなかったのか、人災なのか、もう一度、政権として検証していきたい」と述べた。

　民主党政権が設置した政府の事故調査・検証委員会は今年７月、事故の直接原因について「（地震で）大きな損傷が生じたとは認められない」と地震原因説を否定するなどの最終報告書をまとめている。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長と４人の委員の人事について、現体制の維持を前提として国会同意手続きを進めたい意向も示した。５人のメンバーは今年の通常国会で、国会の同意を得ないまま野田佳彦首相が任命した経緯がある。

各党の「脱原発」に冷めた視線 福島事故収束作業の労働者

各党の「脱原発」に冷めた視線　福島事故収束作業の労働者より転載


福島第１原発事故の収束作業に当たる労働者＝１０月１２日

　福島第１原発事故の収束作業に当たる労働者が、衆院選での各党の「脱原発」の大合唱に冷めた視線を送っている。労働者は事故で高線量被ばくし、命の危機に直面した。それでも生計を立てるために危険と背中合わせの現場で働き続ける。労働者にとって脱原発のオンパレードは票目当てのお題目にしか見えない。

　「脱原発は失職を意味する。簡単に言ってほしくない」
　３０代の原発労働者の男性は脱原発ムードに違和感を覚える。第１原発構外で事故収束作業の補助的な仕事をしている。
　事故は構内で目の当たりにし、高線量の放射線を浴びた。自宅が避難区域に指定され、いったん離職したが、数カ月後に復帰した。
　復帰の理由は結婚だ。「養わなければならない家族ができた。原発作業の日当は２万円近くあり、他の仕事より実入りがいい。危険な職場だが、この仕事を続けたい」と話す。
　衆院選で各党が軒並み脱原発を掲げていることについては「地盤沈下して仕事のない地域経済の実態を知らないのではないか。脱原発はただの票稼ぎに見える」と反発する。
　東京電力によると、第１原発の事故前の１日の労働者は約７０００人でうち約６０００人を地元が占めた。第２原発も約４５００人中約４０００人が地元採用組。比較的高給で地域の若者に人気の就職先だった。
　元労働者の男性（３６）も構内で被災した。「今も恐怖がよみがえる」と言う。妻と子が福島県外に避難し、南相馬市で一人暮らしをしている。
　事故後に職場を離れたが、友人と親戚は今も原発作業を続けている。「原発は地元で最大の産業で、原発がなくなれば多くの人が路頭に迷う」と語る。
　各党が原発に代わる雇用対策として再生可能エネルギー産業の創出を打ち出していることに関しても「具体性に乏しく、現実味がない」と素っ気ない。


2012年12月16日日曜日河北新報

震災・原発事故避難者の相談会

震災・原発事故避難者の相談会NHK
震災や原発事故などの影響で福岡県に避難している人たちの健康や生活の悩みに応じる相談会が、２２日、福岡市で開かれました。
相談会は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響などで福岡県に避難している人たちを支援しようと、医療機関で作る団体が初めて開きました。会場となった福岡市内の診療所には、東北や関東地方から避難してきた人たちが次々と訪れ、医師に健康相談などをしていました。
この中では、避難生活で体の不調が出ているといった悩みや、放射線の影響について情報が不足し、不安が解消されないといった悩みが寄せられました。
会場には避難者同士が交流できるスペースも設けられ、参加した人たちは子育てについて情報交換したり連絡先を交換しあったりしていました。
福島県郡山市から幼い子どもとともに避難してきた２１歳の女性は、「同じ不安を抱える人とつながりができて、悩みも打ち明けられるし情報交換もできるので、ありがたいです」と話していました。
主催団体のメンバーの二見哲夫医師は「多くの避難者の人たちの話に耳を傾けて実態を正確につかみ、原発事故がいまだ収束してないことを伝えたい」と話していました。
12月23日　07時12分

自治会が太陽光発電で契約調印

自治会が太陽光発電で契約調印NHK
五島市の自治会が会の運営費を賄うため太陽光発電事業を導入することになり２２日システム設置契約の調印式が行われました。
五島市の黒蔵自治会は公民館の維持管理や清掃などの運営費として１世帯あたり年間５千円を徴収してきましたが住民が多いときの半分以下の４８世帯１２０人に減ったため自治会の財産を切り崩して運営しているということです。
こうした中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を一定の価格で買い取るよう電力会社に義務づける制度が始まったのを受けて黒蔵自治会では地区で太陽光発電を行ってその利益を運営費に充てることにしました。２２日は自治会側の代表とシステムを設置する業者が出席しシステム設置の契約書に調印しました。計画によりますと五島市から借り受けた土地に１枚２４０ワットの発電ができる太陽光パネルを１４８枚設置し最大で１時間３５キロワット、年間で４万６千キロワット余りを発電するということで、これを電力会社に売った利益から経費を差し引いても初年度で１４０万円の収入が見込めるということです。
住民組織の自治会が太陽光発電事業に取り組むのは全国でも珍しいということで、自治会では来年３月までには発電を開始したいとしています。
12月22日　14時50分

小水力発電の連絡会議 発足

小水力発電の連絡会議　発足NHK
農業用水路の水流で発電する「小水力発電」について、県と市町村の担当者が連携して県内全域に広めていくための連絡会議が発足し、県庁で会合が開かれました。
「小水力発電」は、農業用水路などに専用の発電機を設置し、水流を利用して発電するもので、地域の資源を活用した再生可能エネルギーの１つとして注目されています。これを県内全域に広めようと、２１日は県庁で県と市町村の担当者や大学の研究者などが参加して連絡会議の発足式が行われ、続いて会合が開かれました。
この中で、県の担当者は▼電力を売って得た収入を用水路の維持管理費にあて、農家の負担軽減につなげられることや、▼今後、「重点市町村」を選んで集中的に導入を進めていくことなどを説明しました。
県によりますと、用水路の維持管理を行う土地改良区は県内に１７３ありますが、小水力発電に取り組んでいるのは２つだけだということで、県は今後、連絡会議で担当者が連携を図ることで、小水力発電全体の発電量を倍増させることを目指すということです。
連絡会議の事務局を務める県農村整備課の城ヶ崎浩一主幹は、「宮崎の豊かな降水量を生かして発電を推進し、持続可能な農業の実現に貢献していきたい」と話していました。
12月21日　18時49分

安倍総裁が地元で墓参り

田布施町は朝鮮？被差別！日本の闇。鬼塚昭さんの本をよめば明治以降の日本の支配層の構図がよく理解できる！

安倍総裁が地元で墓参りNHK

衆議院選挙のあと初めて地元、山口に戻った自民党の安倍総裁は２２日、長門市にある安倍家の墓を訪れ、再び政権を担うことになったと墓前に報告しました。
衆議院山口４区選出の安倍総裁は２２日午前、父親の安倍晋太郎元外務大臣らが眠る長門市の安倍家の墓を訪れ、待ち受けた大勢の支持者から歓迎を受けました。
安倍総裁は、今月１６日に投票が行われた衆議院選挙で自民党を政権復帰に導き、２２日は墓前に線香を手向けて手を合わせ、再び政権を担うことになったことを報告していました。
前回、総理大臣を務めた時は、健康上の理由で１年で辞任した安倍総裁は、墓参りのあと記者団に対し、「今度はしっかりと最後まで責任を果たして参りたいと墓前に報告した。経済や外交をめぐる状況はたいへん厳しいが、この危機的な状況を突破していくことが私に課せられた使命だと思う」と話していました。
このあと安倍総裁は田布施町を訪れて、祖父の故・岸信介・元総理大臣の墓参りをしました。
そして、記者団に対し、上関町に計画されている原子力発電所建設について「凍結という地元の意思は尊重しつつ、国全体としてはどう考えていくかを検討していきたい」と述べ、民主党が決めた基本方針を見直していくという考えを示しました。
12月22日　12時19分

長岡市がれき試験焼却開始

長岡市がれき試験焼却開始より転載

長岡市は、東日本大震災で出た岩手県のがれきの試験焼却を２０日正午から始めました。
がれきの試験焼却が始まったのは、長岡市の栃尾地域にある
廃棄物焼却施設「栃尾クリーンセンター」です。長岡市は、新潟市で先月、住民などの強い反対のため試験焼却が延期され浄水場に保管されていた岩手県大槌町のがれき１・５トンを試験焼却することになり１９日、焼却施設に運び込みました。
２０日は焼却の前に、がれきが詰められている防水性の袋が開かれて木材のがれきが取り出されました。周辺の空間の放射線量を測定した結果、１時間あたりの平均で０・０６マイクロシーベルトと、新潟県内の通常の範囲内の値と確認されました。
作業は、地域の住民の代表にも公開され、住民たちは、自らも放射線量を測定して安全性に問題がないか確認していました。
がれきの受け入れには、長岡市でも栃尾地域の住民が健康への影響や風評被害を心配して強く反対していますが、午前中は住民が様子を見に訪れる姿が見られたものの混乱はなく、試験焼却は予定通り正午から始まりました。
２１日未明までに終わる予定で、長岡市は、焼却したあとの灰に含まれる放射性物質の値も確認した上で、今後、被災地からのがれきを本格的に受け入れる方針です。
12月20日　15時43分　NHKニュース

太陽光発電 事業会社設立

太陽光発電 事業会社設立NHK

神奈川県小田原市で、地元企業が出資して、太陽光発電施設の設置と運営などを行う事業会社が設立されました。
小田原市では、将来的に地域で消費する電力を太陽光発電などの再生可能エネルギーでまかなうことを目指して、市と地元企業の経営者などが協議会を設置して事業化に向けた検討を進めていました。その結果、地元企業２３社が出資して太陽光発電施設の設置と運営などを行う事業会社が設立され、きのう発表されました。
事業計画では、市内の民有地に「メガソーラー」と呼ばれる出力１０００キロワットほどの太陽光発電施設を設置し、早ければ再来年年１月ごろから稼働させたいとしています。
今後、建設地の選定などより具体的な計画を作成したうえで、ほかの地元企業や市民からも出資を募ることにしています。
事業会社の役員の１人、鈴木博晶さんは、「市民にも出資などで、参加してもらいながら再生可能エネルギーを地域経済の活性化につなげていきたい」と話しています。
12月21日　11時38分