原子力委見直しに５選択肢 内閣府の有識者会議

原子力委見直しに５選択肢　内閣府の有識者会議より転載

　国の原子力委員会の在り方を見直す内閣府の有識者会議は１２日、独立性の高い組織の新設など五つの選択肢を挙げた報告書をまとめた。ただ組織の検討に向けた基本的考え方にとどまり、対応は総選挙後の次期政権に委ねた。
　報告書は今後必要と考えられる機能を挙げたが、このうち平和利用の担保は「原子力委員会がどの程度寄与してきたかは評価していない」とし、原子力政策の基本方針策定は「エネルギー政策全般を審議する機関が担うのが適当」、省庁間の政策調整は「現時点で形骸化」と記述した。使用済み核燃料の処理や廃炉などは長期間の対応が求められるとして原子力委か後継組織が扱うべきだとした。


2012年12月12日水曜日　河北新報

県中、いわきに拡充 甲状腺検査の実施拠点 年度内に整備 二次検査を迅速化

県中、いわきに拡充　甲状腺検査の実施拠点　年度内に整備　二次検査を迅速化より転載
　東京電力福島第一原発事故に伴い、県と福島医大が実施している県民健康管理調査の甲状腺検査で、県は今年度内に一次、二次検査の実施拠点を県中地域、いわき市に一カ所ずつ整備する。現在の拠点は福島医大しかないため、検査態勢を拡充することで二次検査の迅速化、県民の不安解消につなげる。遊佐議員の質問に菅野裕之保健福祉部長が答えた。
　県は人口規模や地域バランスを考慮し県中地域、いわき市で先行的に拠点を整備する。県中地域は郡山市が有力とみられる。二次検査には専門技術と専用機器が必要なため、総合病院などの医療機関を想定している。
　検査は原発事故時に１８歳以下だった子ども約３６万人が対象。福島医大の医師が各地に出向いて一次検査を実施し、詳細に調べる二次検査対象者は同医大で受診する。１１月５日時点で約１３万人が一次検査を受け、５０１人が二次検査対象となった。しかし、二次検査は超音波検査や細胞診など複数回の受診が必要で時間がかかるため、検査着手は１０９人にとどまる。検査の実施拠点を増やすことで、スピードアップを図る。
　検査は２５年度までに一巡し、２６年度以降も継続する。県は今後、各方部にも拠点を設置し、全県的な検査態勢を整える方針だ。ただ、拠点を増やすには専門医師らスタッフの確保、専用機器の整備が課題だ。県は講習会や実習を通じて人材育成、技術の標準化を図るほか、専用機器の導入を支援する。

（ 2012/12/12 12:56 カテゴリー：主要 ）福島民報

「ここに夢、もうない」福島県大熊町の避難区域再編で大川原と中屋敷、警戒区域が解除

東日本大震災:「ここに夢、もうない」福島県大熊町の避難区域再編で大川原と中屋敷、警戒区域が解除より転載
2012年12月11日　毎日新聞


避難区域が再編され、居住制限区域と帰還困難区域の境界となるゲートを開ける見回り隊の人たち＝福島県大熊町で２０１２年１２月１０日撮影
　福島県大熊町の避難区域再編で警戒区域が解除され、１０日午前から大川原、中屋敷の２地区で日中の立ち入りが可能になった。全町民約１万１０００人のうち２地区の住民は約３９０人。初日に立ち入りしたのは４世帯だった。

　町民による「見回り隊」がまず防護服姿でパトロールに入ったのは居住制限区域の大川原地区。水田は枯れた雑草だらけ、林の中から竹が道路にまで伸びていた。そうした景色の中に民家が点在する。いったん高線量の帰還困難区域や警戒区域を通らないと立ち入れず、地区へのゲートを開けて１時間待っても住民の姿はなかった。

　同地区の隊員、石田白（きよし）さん（６３）のキウイ畑も枝が伸び放題だった。「地区には店もなければ、田畑を元通りにして生計を立てることもできない。俺たちだけ家に帰れたとしても、ここに夢はもうない」と語った。住むことはできなくても古里で仕事をしたいと見回り隊に参加した新妻茂さん（６３）も「戻るために家を直そうとはまだ思えない」と話した。【乾達、神保圭作】

[避難区域外の賠償問題]「放射性物質の新たな拡散なし,終期を示さないわけにいかぬ。」

[避難区域外の賠償問題]「放射性物質の新たな拡散なし,終期を示さないわけにいかぬ。」(東電社長)より転載

[避難区域外の追加賠償問題]どこかで賠償の終期を示さないわけにはいかない
東京電力の広瀬直己社長が福島民報社のインタビューで、福島第一原発事故に伴い発生した避難区域外の精神的損害などの追加賠償を今年8月分までで打ち切るとした理由について、
「原発からの新たな放射性物質が放出されているのではなく、一度拡散したものが風雨で動いている状態だ。徐々に減衰しており、どこかで賠償の終期を示さないわけにはいかない。」
と説明した。
[廃炉問題]国のエネルギー政策を踏まえる必要があるため、未定
福島民報が実施した衆院選候補者へのアンケートで福島第一,第二両原発の全廃炉を求める意見が8割に上ったという。しかし、新政権の方針を見定める必要があるため、現時点では決まっていないとのこと。
「県議会が廃炉を求める請願を採択し、同様の動きが市町村に広がっていることも承知している。しかし、国と二人三脚で原子力発電を進めてきた経緯があり、これからのエネルギー政策を踏まえる必要がある。今日現在、未定だ」(広瀬社長)


まっちゃ@cont_mama
東電社長「避難区域外の賠償を打ち切る方針」「新たな放射性物質拡散ない」12月18日福島民報朝刊。
地獄に落ちてしまえ。

政府 原発事故でベラルーシと協定へ

政府 原発事故でベラルーシと協定へより転載
12月12日 5時33分　NHKニュース


政府は、１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の事故で深刻な被害を受けた、ベラルーシとの間で、放射性物質による健康被害への対策などについて、情報を共有するための協定を、今週、福島で締結することになりました。

旧ソビエトのチェルノブイリ原発で、１９８６年、史上最悪の事故が起きた際には、原発があった今のウクライナだけでなく、原発の北側に位置する今のベラルーシにも、大量の放射性物質が拡散し、現在でも環境への影響や住民の健康被害への対策が大きな課題になっています。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ベラルーシとの間で、原発事故を巡る情報の共有に向けて協議を続けてきた結果、今週の１５日から福島県郡山市で開かれる原子力の安全性についての国際会議の場で、協定を締結することになりました。
協定には、両国の原子力の専門家が相互に現地を訪問して調査を行うことや、放射性物質の拡散による健康被害や土壌汚染への対策について情報を共有することなどが盛り込まれる見通しです。
日本は、ウクライナとはことし４月に同様の協定を締結していて、政府関係者は「原発事故を経験した国と情報の共有を進めることで、より効果的な対策を取っていきたい」としています。

新潟県技術委が福島原発を視察

新潟県技術委が福島原発を視察NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を独自に進めている新潟県の技術委員会が、事故後初めてとなる現地での視察を２１日朝から行っています。
視察は事故の状況を確認して検証に反映させようと初めて行われたもので、原子力の専門家などでつくる県の技術委員会の委員などおよそ２０人が参加しました。
委員たちは福島第一原発からおよそ２０キロの距離にある、復旧作業を進める拠点施設の「Ｊヴィレッジ」で、東京電力側と打ち合わせたあと、被ばくを防ぐためのマスクや線量計を準備して出発しました。
委員たちは、福島第一原発で水素爆発によって原子炉建屋が壊れた１号機などの被害状況を視察したあと、現場の放射線量が比較的低い５号機で、原子炉建屋の内部や万が一の場合に原子炉を冷却する機器の状況を確認するということです。
そして、午後からは、福島第二原発で所長から震災発生時の対応について聞き取り調査を行うことにしています。
委員会の座長を務める新潟大学の鈴木賢治教授は「どのような被害があったか現地を見ることで、検証に役立てていきたい」と話していました。
12月21日　22時26分

モニタＰ異常 近くで検査

モニタＰ異常 近くで検査NHK

２０日夕方、郡山市の高校に設置されている放射線のモニタリングポストの測定値が、通常のおよそ２５倍に上昇しました。
文部科学省が調べたところ、当時、近くで行われていた建物の内部の状態を調べる「非破壊検査」で、Ｘ線を出す機器が使われていたことが原因と分かりました。
２０日午後５時前、郡山市の尚志高校に設置されているモニタリングポストの測定値が、通常のおよそ２５倍にあたる１時間あたり５．２８７マイクロシーベルトに上昇しました。
文部科学省などが調べたところ、当時、モニタリングポストから数メートルの所で行われていた校舎の壁の内部の状態を調べる「非破壊検査」で、Ｘ線を出す機器が使われていたことが分かりました。周辺のほかのモニタリングポストの値に大きな変化は見られず、文部科学省は、測定値の上昇は検査で出たＸ線が原因だったとしています。
Ｘ線は医療用のレントゲンでも使われる放射線で、建物の非破壊検査では鉄骨や配管などの位置を調べるために使われています。
モニタリングポストの測定値は、ホームページに自動的に掲載されるため、文部科学省は「近くで放射線を出す装置を使う場合は、事前に連絡をしてほしい」と話しています。
【連絡先】
文部科学省放射線環境対策室
０３－５２５３－４１１１
12月21日　22時26分

３号機のガレキ鉄骨を回収

３号機のガレキ鉄骨を回収NHK

東京電力福島第一原発の３号機で、ことし９月、作業中に使用済み燃料プールに落ちた重さ４７０キロの鉄骨が２０日、３か月ぶりに引き上げられました。
３号機では使用済み燃料プールにある燃料を取り出すため、ことし９月、爆発で発生したプール周辺のがれきを大型のクレーンを使って撤去していたところ、プール脇にあった長さ７メートル重さ４７０キロの鉄骨を誤ってプールに落下させるトラブルがありました。プールの中にある燃料に異常はありませんでしたが、がれきがさらに落下する恐れがあるため撤去作業は中断されています。また、今後の作業を再開するためには落ちた鉄骨を撤去する必要があることから、東京電力は２０日、鉄骨をプールから３か月ぶりに引き上げ、建屋の脇の地上におろしました。２０日は作業員６１人が午前１０時から３時間近く作業にあたり、被ばく線量は最も高い人で０．３ミリシーベルトでした。
３号機の使用済み燃料プールには５６０体以上の燃料があり、東京電力は取り出しに向けてがれきの撤去計画を改めて作ることにしています。
12月21日　22時26分

浪江町 区域再編で住民説明会

江町 区域再編で住民説明会NHK

原発事故で全域が避難区域に指定されている浪江町で、放射線量に応じて町を３つの区域に再編する案についての住民説明会が始まりました。
浪江町は放射線量に応じて、沿岸に近い請戸地区などを早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」に、山間部の津島地区などを長期間にわたって帰ることができない「帰還困難区域」に指定するなど、来年３月までに町を３つの区域に再編する方針を示しています。
この再編案についての住民説明会が２１日から始まり、避難先の二本松市の会場には再編案で「避難指示解除準備区域」に指定されている沿岸に近い地区の住民などおよそ６００人が参加しました。
この中で住民からは「自宅も仕事も失った人が多く、再編の結果『町に早く戻れ』と言われても生活は出来ない」とか、「再編されてすぐに賠償が打ち切られないようにして欲しい」といった意見や要望が相次ぎました。
これに対し馬場有町長は、「生活の基盤が整うまでは避難指示は解除しない。３つの区域によって差が出ないよう国には一律の賠償を引き続き求めたい」と答えていました。
浪江町ではほかの地区の住民説明会も年内に開いた上で、来年１月にも再編案を国に提出する方針です。
12月21日　22時26分

南相馬 来年もコメ作付け自粛

南相馬 来年もコメ作付け自粛NHK

原発事故以来２年連続で市の全域でコメの作付けを自粛してきた南相馬市は、水田の除染が終わっていないことなどを理由に、来年も市の全域で作付けを自粛することになりました。
南相馬市は原発事故のあと、去年とことしの２年間市の全域でコメの作付けを自粛しました。
２１日は南相馬市内で、市の担当者やＪＡ、農家の代表者などが出席する会議が開かれ来年の作付けの方針について話し合いました。市の担当者はことし市内１３０か所で行った試験栽培で基準値を超えたコメが無かったことや、農地の除染を来年３月から始めることなどを説明し、来年は市の全域で作付け自粛とはせず、旧警戒区域以外で除染や放射性物質対策が行われている水田では作付けができるようにする案を示しました。
これに対し、農家の代表者たちからは「試験栽培をさらに増やして慎重に判断すべきだ」とか、「除染が進んでいなければ消費者も安心して買うことはできないでのはないか」などと再開に否定的な意見が相次ぎました。
採決の結果、市側が示した案は反対多数で否決され、来年も市の全域でコメの作付けを自粛することが決まりました。
避難区域を除く県内の市町村で来年、全域でコメの作付けを自粛するのは南相馬市だけとなる見通しです。
12月21日　22時26分

＜セシウム＞光らせて存在示す薬品を物質・材料研が開発

エクセレント！
でも実用化されたら日本中が青色になっちゃうんじゃないの？
そしたら３１１におけるスピーディーのようにデータを隠蔽するんじゃないのかな？

＜セシウム＞光らせて存在示す薬品を物質・材料研が開発より転載


開発した薬品をろ紙に吹き付けて紫外線を当てると、セシウムがある部分が青緑色に光った（中央部分）＝茨城県つくば市の文科省研究交流センターで２０１２年１２月２０日、安味伸一撮影

物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は２０日、紫外線を当てると、放射性セシウムがある場所を青緑色に光らせて示す薬品を開発したと発表した。放射性セシウムがある場所を目で確認でき、東京電力福島第１原発事故で汚染された土壌の除染作業の効率化にも役立つと期待される。

　ニトロベンゼンなど市販の３種類の薬品を混ぜて開発した。薬品の分子は、鎖状につながり、セシウムイオンを取り込んで反応する。

　研究チームは、ろ紙の上にまいたセシウム粒子に、アルコールで薄めた薬品を噴霧。紫外線を当てると、セシウムのある場所だけが青緑色に光って見えることを確認した。ミリメートル単位まで特定でき、土壌１キロあたりの放射性セシウム濃度が１０００ベクレル程度まで見える。今後、企業と協力し、さらに低い濃度のセシウムが見えるカメラの開発を目指す。

　実験段階では薬品は１グラム約２万円かかるが、大量生産すれば同数十円になるという。同機構の森泰蔵研究員は「今まで汚染が分からなかった場所を把握でき、除染費用も大幅に削減できる」と話している。【安味伸一】

記者が入室できぬ「規制庁」の超・秘密主義

記者が入室できぬ「規制庁」の超・秘密主義より転載
2012年11月25日（日）17:20
PRESIDENT 2012年12月3日号 掲載

「広報室にすら記者を入れないなんて前代未聞」――大手マスコミ記者がそうぼやくのは、今年9月19日に発足した原子力規制庁のお粗末な記者対応のこと。

原子力規制庁は、原発事故の収束と再発防止のため環境省の外局として発足した原子力規制委員会（田中俊一委員長）の事務局だ。東京・六本木の高級オフィスビルの6フロアにあり、賃貸料は実に月4346万円。職員は環境省、経産省、文科省、警察庁からの寄せ集めだが、安全・保安院からの横滑りが大半を占める。

発足直後はトラブルが頻発した。まず規制委員会人事。国会の同意が必要だが、政府が起用した田中委員長ら五委員について、与野党から“原子力ムラの住人”との批判が上がり、いまだに国会の同意を得られていない。

10月24日に規制委員会が公表した放射性物質の拡散予測（全国16カ所の原発対象。福島原発事故のような深刻な事故が起きた場合を想定）についても、その5日後に「データの入力ミスがあった」として訂正。メディア対応でも、当初、日本共産党の機関紙「赤旗」の会見出席を拒否（その後出席を了承）したりと、秘密主義的傾向が物議を醸している。

「規制庁には会見場と記者席は設けられているが、会見は田中委員長と森本英香規制庁次長の2人だけ。拡散予測の訂正のときは森本次長が夜に会見して謝罪したものの、訂正資料の配布の仕方など問題山積。拡散予測の訂正の際など、規制庁は広報課に記者を入れず“訂正します。訂正資料は記者控え室に置いておきます”というメールを記者に送ってきただけ。発表に誤りがあるなら、広報室に記者を入れて訂正資料を渡してレクチャーするのが普通でしょう」（担当記者）

防衛省など機密性の高い一部の省庁を除き、記者は原則的に自由に役所内を取材できるはず。ところが規制委員会・規制庁は各階各部屋ともロックされ、カードキーがないと広報室にすら入れない。

「原子力に関する機密資料があるためというのが入室拒否の理由だが、広報室にも入れないのは行きすぎ。広報室で直接広報担当者から話を聞きたいと頼んでも電話取材以外受け付けない。お互い資料を見ながらやりとりするほうが間違いがないはず」と担当記者は首をひねる。

規制庁長官は池田克彦前警視総監。そこで「警察流の情報管理では」とのうがった見方も出ている。

知事と代表で消費税増税への態度使い分ける嘉田氏に批判集中(12/12/20)

福島県と国際原子力機関の 協力に関する覚書署名式

無能な佐藤雄平と玄葉光一郎は政界から引退しろ

楢葉町 中間貯蔵施設説明会

楢葉町　中間貯蔵施設説明会nhk
除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の候補地となっている楢葉町で２０日、国から住民側に初めての説明会が開かれました。
説明会では住民側から施設の建設に向けた調査には合意できないといった意見が相次ぎました。
除染で出た土などを保管するため楢葉町に建設を要請している中間貯蔵施設について、環境省の担当者が役場の機能を移しているいわき市で町の区長会に対し、初めて説明会を開きました。
説明は非公開で行われ、担当者は現地調査の受け入れについて理解を求めた上で、保管の対象を町内で出た土などに限定することを検討したいなどと説明したということです。
これに対し、区長からは「なぜ楢葉町が候補地になったのか」とか「住民には不信感が募っている。我々はたやすく調査を受け入れることは合意できない」といった意見が相次いだということです。
区長会の橋本盛一会長は「反対意見などいろいろな話があった。行政がどのように対応するのか見守っていきたい」と話していました。町では改めて国による説明会を開きたいとしています。
12月21日　12時34分