ＮＨＫ森本健成アナ停職３カ月 強制わいせつ容疑で逮捕、不起訴も

冤罪！原発反対運動とマスコミ対策！


ＮＨＫ森本健成アナ停職３カ月　強制わいせつ容疑で逮捕、不起訴も

デイリースポーツ 12月13日(木)17時32分配信
　強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴処分となったＮＨＫの森本健成専任アナウンサー(47)についてＮＨＫは13日、同アナを停職３カ月の懲戒処分とすることを発表した。発令は20日付の予定。

　処分理由として、「11月14日、強制わいせつの疑いで逮捕され、不起訴になりましたが、職責としてふさわしくない行為であり、協会の信頼を揺るがせた責任は重いと判断した」としている。また、「視聴者の皆さまに改めておわびいたします。再発防止に向けて職員への指導を徹底します」とのコメントを発表した。森本アナは「あってはならないことをして深く反省している。被害者の方には心から謝罪したい」と話しているという。

　同アナは11月14日夜、東京の東急田園都市線渋谷‐二子玉川間を走行中の急行電車内で女性の下着の中に手を入れ、胸を触った疑いで警視庁に現行犯逮捕された。

（モジモジ先生インタビュー）政府がガレキ広域処理を強引に進める理由

震災県内死３０００人超す 関連死１１８４人 検証・対策チーム発足まだ

震災県内死３０００人超す　関連死１１８４人　検証・対策チーム発足まだより転載
　東日本大震災から１年９カ月となるのを前に、震災による県内の死者は６日午後５時現在、３００４人に上り、３０００人を超えた。震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活による体調悪化や過労、自殺などで亡くなった「震災関連死」が１１８４人と全体の約４割を占める。復興庁は避難の長期化が影響しているとみている。
　６日、南相馬市が震災関連死として新たに５人を認定し、県内の関連死者数は１１８４人、直接死などと合わせると３００４人となった。市町村別では南相馬市が３７６人で最も多く、浪江町の２０９人、富岡町の１２２人、いわき市の１００人となっている。
　原発事故の避難区域が自治体の全域、もしくは一部に認定された双葉郡８町村と田村市、南相馬市、飯舘村の１１市町村が認定した関連死の合計は１０５１人で、関連死全体の８８・８％に上った。双葉郡８町村では６３５人と全体の５３・６％を占める。
　関連死を認定した２１市町村によると、避難の長期化による体調悪化や過労などでの認定が相次いでいる。このうち、相馬市が認めた１７人の関連死は、避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労、病院の機能停止による既往症の悪化が多かったという。
　復興庁は１０月末に県と合同で関連死の検証・対策チームを発足させる考えを示したが、６日までに具体的な対策は示されていない。同庁は「死者の詳細なデータを収集し分析している」としている。
　１０月３１日現在、宮城県の直接死は９５６３人、関連死は８２１人。岩手県の直接死は４６７１人、関連死は３３８人。

（ 2012/12/07 09:16 カテゴリー：主要 ）福島民報

町長に辞任要求へ 双葉町議会、週明けにも

町長に辞任要求へ　双葉町議会、週明けにもより転載

　福島県双葉町議会は８日までに井戸川克隆町長に対し辞任を求める方針を固めた。週明けにも辞任の要求書を井戸川町長に提出する方向だ。
　町議会は７日に開いた全員協議会で意見を調整した。町議によると、井戸川町長が議会と情報の共有化に努めていないことなどが辞任要求の理由として挙がったという。
　全員協議会では１１月２８日に福島市で開かれた中間貯蔵施設に関する県と双葉郡との協議に井戸川町長が欠席したことも問題と指摘された。町議の１人は「協議に出席して町の意見を伝えるべきだった」と話している。

（ 2012/12/09 10:34 カテゴリー：主要 ）福島民報

中国茶葉に残留農薬、伊藤園ティーバッグ回収へ

中国茶葉に残留農薬、伊藤園ティーバッグ回収へより転載
読売新聞 12月10日(月)18時55分配信
　伊藤園は１０日、ティーバッグのウーロン茶３商品について、茶葉から国の安全基準を超える残留農薬が検出されたとして、自主回収すると発表した。

　検出量は微量で、茶葉を大量に直接食べなければ、健康被害のおそれはないという。

　回収対象は、「ウーロン茶ティーバッグ（５４袋入り）」の賞味期限２０１３年１１月２７日以前のもの、「濃いウーロン茶ティーバッグ（３０袋入り）」の同１１月２５日以前のもの、「スタイルワン　ウーロン茶ティーバッグ（５４袋入り）の同１１月１６日以前のもので、計約４０万袋となる。

　３商品は中国産茶葉を使用しており、中国での輸出前検査では異常はなかったが、国内での製品検査で６日、基準を超える農薬が検出されたという。同社は３商品の生産を停止し、原因を調査している。

甲状腺のヨウ素被曝、東京成人5.2mSv～米国防省推計

甲状腺のヨウ素被曝、東京成人5.2mSv～米国防省推計より転載
投稿者： ourplanet 投稿日時： 水, 12/05/2012 - 10:47

イメージ写真：福島県県民健康調査の甲状腺検査 撮影：佐々木るり（二本松在住）
　
米国防総省は今年９月５日、福島第１原発事故後に日本国内に滞在していた米軍兵士や家族など向けに、被ばく線量をチェックできるウェブサイトを開設した。同サイトに示されているのは、２０１１年３月１２日から５月１１日までの２カ月間、２４時間屋外にいた場合のヨウ素被曝を推計したデータ。計測した場所は、三沢、石巻、仙台、小山、百里、山形、東京、横田、座間、横須賀、富士、岩国、佐世保の１３カ所の米軍施設周辺で、新生児～1歳、1歳～2歳、2歳～7歳、7歳～12歳、12歳～17歳、大人（17歳～）の６つの年代に分けて、全身と甲状腺のそれぞれの被ばく量を推計している。
　
推計しているのはヨウ素のみで、他の核種は考慮していない。また、福島県内のデータはない。しかし、日本では初期被曝に関する推計データを公表していないため、OurPlanetTVは日本語に翻訳し紹介することにした。なお、屋内にいた場合、文科相は木造家屋で０.４の遮蔽率としている。低減率には様々な説があるが、米国と日本の公式なデータと低減率で計算するならば、屋内にいた割合に応じて０.４を掛けると、自分の被ばく量が推測出来る。
　
翻訳元ソース：http://ow.ly/fQ00Q

　　　　　　　　　　米国防省発表 地域別放射線積算量
　
このデータは2011年3月12日から2011年5月11日までの60日間、大人、子どもの放射線積算量を地域別に表している。
　
積算量は外部被曝と、呼吸や食事などから放射線物質を体内に取り込んだ場合の内部被曝の両面で計算を行なっている。このデータは米国防省、米国エネルギー省、日本政府、民間組織によって集められた。算定は米国防省の放射線に関する保健専門家が、ICRP（国際放射線防護委員会）の手法を用いて行なった。積算量の計算は、科学を専門とする信頼ある独立機関NCRP（米国放射線防護審議会）の審査を経て行なった。
　
米国防省は、米国防省に関連ある13の海岸基地を対象に、2011年3月12日から2011年5月11日の期間における全身と甲状腺の放射線を積算した。甲状腺はヨウ素を吸収、蓄積し特に影響をうけやすいため、甲状腺の放射線積算量を行なった。
　
これらの積算量は、24時間外で過ごし、定期的に運動し（呼吸数に関係）、放射線が計測された水、土壌などにさらされて60日間ずっと生活したものとする最大被曝推計値。実際それぞれの放射線積算量は、その期間中、室内で過ごしたり、運動量が少なかったりすることで、この数値よりも低い可能性がある。

　
三沢飛行場（青森県）
計測地：八戸貯油施設、三沢飛行場、三沢対地射爆撃場、車力通信所
　
新生児～１歳未満　　　全身：0.007 rem（0.07mSv）甲状腺：0.014 rem（0.14mSv）
１歳以上２歳未満　　　全身：0.007 rem（0.07mSv）甲状腺：0.015 rem（0.15mSv）
２歳以上７歳未満　　　全身：0.006 rem（0.06 mSv）甲状腺：0.011 rem（0.11mSv）
７歳以上１２歳未満　　全身：0.006 rem（0.06 mSv）甲状腺：0.009 rem（0.09mSv）
１２歳以上１７歳未満　全身：0.006 rem（0.06mSv）甲状腺：0.008 rem（0.08mSv）
大人（１７歳以上）　　全身：0.006 rem（0.06mSv）甲状腺：0.0068 rem（0.068mSv）
　
山形（山形県）
計測地：山形市　※大人のみ
大人（１７歳以上）　　全身：0.036 rem （0.36 mSv）甲状腺：0.44 rem（4.4 mSv）
　
石巻（宮城県）
計測地：石巻市、松島基地（航空自衛隊）※大人のみ
大人（１７歳以上）　 全身：0.079 rem（0.79 mSv） 甲状腺：0.50 rem（5.0 mSv）
　　
仙台（宮城県）
計測地：キャンプ仙台、大船渡市、仙台空港　※大人のみ
大人（１７歳以上）　　全身：0.12 rem （1.2 mSv）甲状腺：1.20 rem（12.0mSv）
　
小山（栃木県）
計測地：小山　※大人のみ
大人（１７歳以上）　　全身：0.087 rem（0.87mSv）甲状腺：1.10 rem（11.0mSv）
　
百里基地（茨城県）
計測地：銚子港、石岡市、水戸市、つくば市、百里基地、成田
　
新生児～１歳未満　　　全身：0.14 rem （1.4 mSv）　甲状腺：2.30 rem（23.0 mSv）
１歳以上２歳未満　　　全身：0.16 rem （1.6 mSv）　甲状腺：2.70 rem（27.0 mSv）
２歳以上７歳未満　　　全身：0.104 rem（1.04mSv） 甲状腺：1.70 rem（17.0mSv）
７歳以上１２歳未満　　全身：0.074 rem（0.74 mSv）甲状腺：1.00 rem（10.0mSv）
１２歳以上１７歳未満　全身：0.071 rem （0.71 mSv）甲状腺：0.96 rem（9.6 mSv）
大人（１７歳以上）　　全身：0.075 rem（0.75mSv） 甲状腺：1.00 rem（10.0mSv）
　
東京（東京都）
計測地：赤坂プレスセンター、ニュー山王ホテル米軍センター、米国大使館
　
新生児～１歳未満　　　全身：0.079 rem（0.79mSv）甲状腺：1.20 rem（12.0mSv）
１歳以上２歳未満　　　全身：0.09 rem（0.9mSv）　 甲状腺：1.40 rem（14.0mSv）
２歳以上７歳未満　　　全身：0.061 rem（0.61mSv）甲状腺：0.86 rem（8.6mSv）
７歳以上１２歳未満　　全身：0.046 rem（0.46mSv）甲状腺：0.53 rem（5.3mSv）
１２歳以上１７歳未満　全身：0.044 rem（0.44mSv）甲状腺：0.50 rem（5.0 mSv）
大人（１７歳以上）　　全身：0.046 rem（0.46mSv）甲状腺：0.52 rem（5.2mSv）
　
横田基地（東京）
計測地：キャンプ朝霞、府中通信施設、米軍深谷通信所、大和田通信所、多摩サービス補助施設、所沢通信所基地、横田飛行場、由木通信所
　
新生児～１歳未満　　　全身：0.088 rem（0.88 mSv）甲状腺：1.20 rem（12.0 mSv）
１歳以上２歳未満　　　全身：0.099 rem（0.99mSv）甲状腺：1.40 rem（14.0mSv）
２歳以上７歳未満　　　全身：0.071 rem（0.71mSv）甲状腺：0.88 rem（8.8 mSv）
７歳以上１２歳未満　　全身：0.055 rem （0.55mSv）甲状腺：0.54 rem（5.4mSv）
１２歳以上１７歳未満　全身：0.053 rem （0.53mSv）甲状腺：0.51 rem（5.1 mSv）
大人（１７歳以上）　　全身：0.055 rem（0.55mSv） 甲状腺：0.53 rem（5.3mSv）
　
キャンプ座間／厚木基地（神奈川県）
計測地：キャンプ座間、厚木海軍飛行場、上瀬谷通信施設、相模総合補給廠、相模原住宅地区
　
新生児～１歳未満　　　全身：0.069 rem （0.69 mSv）甲状腺：0.99 rem（9.9 mSv）
１歳以上２歳未満　　　全身：0.082 rem（0.82 mSv） 甲状腺：1.20 rem（12.0 mSv）
２歳以上７歳未満　　　全身：0.056 rem（0.56 mSv） 甲状腺：0.77 rem（7.7 mSv）
７歳以上１２歳未満　　全身：0.041 rem（0.41mSv） 甲状腺：0.40 rem（4.0 mSv）
１２歳以上１７歳未満　全身：0.039 rem （0.39 mSv）甲状腺：0.41 rem（4.1 mSv）
大人（１７歳以上）　　全身：0.039 rem（0.39 mSv）甲状腺：0.41 rem（4.1 mSv）
　
横須賀海軍施設（神奈川県）
計測地：吾妻倉庫地区、在日米軍池子住宅地区及び海軍補助施設、木更津飛行場、滑走路、米海軍戸塚無線所、根岸米軍住宅地区、富岡倉庫地区、鶴見貯油施設、米軍横須賀艦隊基地、浦郷倉庫地区、横浜ノースドック
　
新生児～１歳未満　　　全身：0.063 rem （0.63mSv）甲状腺：0.99 rem（9.9 mSv）
１歳以上２歳未満　　　全身：0.077 rem （0.77mSv）甲状腺：1.20 rem（12.0mSv）
２歳以上７歳未満　　　全身：0.051 rem （0.51mSv）甲状腺：0.77 rem（7.7mSv）
７歳以上１２歳未満　　全身：0.036 rem（0.36mSv） 甲状腺：0.46 rem（4.6mSv）
１２歳以上１７歳未満　全身：0.033 rem （0.33mSv）甲状腺：0.41 rem（4.1mSv）
大人（１７歳以上）　　全身：0.033 rem （0.33mSv）甲状腺：0.40 rem（4.0mSv）
　
米軍海兵隊基地キャンプ富士（静岡県）
計測地：キャンプ富士、沼津海浜訓練場
　
新生児～１歳未満　　　全身：0.028 rem（0.28mSv） 甲状腺：0.46 rem（4.6mSv）
１歳以上２歳未満　　　全身：0.035 rem（0.35mSv） 甲状腺：0.60 rem（6.0mSv）
２歳以上７歳未満　　　全身：0.024 rem（0.24mSv） 甲状腺：0.36 rem（3.6 mSv）
７歳以上１２歳未満　　全身：0.017 rem（0.17 mSv）甲状腺：0.22 rem（2.2 mSv）
１２歳以上１７歳未満　全身：0.015 rem（0.15 mSv）甲状腺：0.19 rem（1.9 mSv）
大人（１７歳以上）　　全身：0.015 rem（0.15 mSv）甲状腺：0.18 rem（1.8 mSv）
　
米海兵隊岩国航空基地（山口県）
計測地：米軍秋月弾薬庫、灰ヶ峰通信施設、米陸軍広弾薬庫、米軍川上弾薬庫、米陸軍呉第６埠頭、岩国航空基地、祖生通信施設
　
新生児～１歳未満　　　全身：0.004 rem （0.04 mSv）甲状腺：0.067 rem（0.67mSv）
１歳以上２歳未満　　　全身：0.005 rem（0.05 mSv） 甲状腺：0.087 rem（0.87mSv）
２歳以上７歳未満　　　全身：0.003 rem （0.03mSv） 甲状腺：0.053 rem（0.53 mSv）
７歳以上１２歳未満　　全身：0.002 rem （0.02mSv） 甲状腺：0.032 rem（0.32mSv）
１２歳以上１７歳未満　全身：0.002 rem （0.02 mSv）甲状腺：0.028 rem（0.28mSv）
大人（１７歳以上）　　全身：0.002 rem （0.02mSv） 甲状腺：0.027 rem（0.27mSv）
　
佐世保基地（長崎県）
計測地：赤崎貯油所、針尾米軍住宅、針尾島弾薬集積所、庵崎貯油所、崎辺海軍補助施設、佐世保弾薬補給所、佐世保ドライ・ドック地区、立神港区、米軍佐世保艦隊基地、横瀬貯油所
　
新生児～１歳未満　　　全身：0.005 rem（0.05mSv）甲状腺：0.085 rem（0.85 mSv）
１歳以上２歳未満　　　全身：0.007 rem（0.07mSv）甲状腺：0.11 rem（1.1mSv）
２歳以上７歳未満　　　全身：0.004 rem（0.04 mSv）甲状腺：0.067 rem（0.67 mSv）
７歳以上１２歳未満　　全身：0.003 rem（0.03mSv）甲状腺：0.042 rem（0.42mSv）
１２歳以上１７歳未満　全身：0.003 rem（0.03mSv）甲状腺：0.035 rem（0.35mSv）
大人（１７歳以上）　　全身：0.003 rem（0.03mSv）甲状腺：0.034 rem（0.34mSv）
　
※アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC）の規定する子ども（17歳以下）の放射線積算制限値は全身0.50 rem（5.0mSv）、甲状腺5.0 rem（50 mSv）
※1 mSv＝0.1 rem
　

敦賀活断層「クロ」 再稼働に焦点 即時停止は４党

敦賀活断層「クロ」　再稼働に焦点　即時停止は４党より転載

2012年12月12日　東京新聞



　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の直下を活断層が通っている可能性が高いと原子力規制委員会が判断したことで、安全審査の甘さがあらためて浮かび上がった。原発問題は衆院選の最大ともいえる争点だが、中でも既存の原発の再稼働の判断をどうするかに注目が集まる。　（金杉貴雄）
　民主党の野田佳彦首相は十一日、千葉県松戸市で街頭演説し、規制委の判断を受け「敦賀原発の下には活断層があるのではないかと一九七〇年代から言われていた。それでも自民党は設置許可を出した」と自民党政権期の原発政策を批判。「自民党は十年立ち止まって考えるそうだ。それは続原発と同じだ」と訴えた。だが、野田政権が再稼働を決めた関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にも活断層がある可能性が指摘され規制委が調査している。野田首相は自分たちの判断の是非は言わなかった。
　日本未来の党の嘉田由紀子代表も埼玉県本庄市で「安全でない原発をばらまいてきたのは自民党だ」と訴えた。
　公明党の山口那津男代表は党本部で、敦賀以外の原発再稼働に関し「厳格な安全基準をクリアし、慎重な判断を個別にしていくことだ」と述べた。
　社民党の福島瑞穂党首は横浜市で「活断層があると指摘される原発は動かしてはならない」と大飯稼働も認めるべきでないと強調。共産党も「即時原発ゼロを求める」（志位和夫委員長）とする。
　一方、自民党の安倍晋三総裁は首都圏で遊説。埼玉県上尾市、東京都町田市、川崎市などでの街頭では、経済政策や公共事業の必要性、日教組批判を展開したが、原発政策には触れなかった。
　日本維新の会は橋下徹代表代行が大飯の稼働停止を求めているが、石原慎太郎代表は原発稼働に前向きで、対応は分かりにくい。
　衆院選を戦う十二政党のうち、即時原発ゼロを訴える共産、社民など四党は例外なく再稼働を認めない方針。他の八党は、温度差はあるが基準を満たしたものは再稼働の道を残す。その温度差によって、衆院選後にできる政権が再稼働に前向きか厳格か決まる。八党中では「全原発について三年以内の結論を目指す」とする自民党が最も柔軟。未来の党などは極めて厳しい歯止めをかける考えだ。

＜敦賀原発＞規制委 廃炉に法の壁

＜敦賀原発＞規制委　廃炉に法の壁より転載
毎日新聞 12月10日(月)22時9分配信

敦賀原発２号機が廃炉になる場合の流れ

　「今のままでは再稼働の安全審査はできないというのが、私の印象だ」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は１０日の評価会合でこう述べ、敦賀原発の再稼働を容認しないとの姿勢を強調した。

【敦賀２号機の廃炉不可避】直下「活断層の可能性」

　今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。規制委事務局の原子力規制庁幹部も、委員長発言について「田中氏個人の感想」との見解を示しており、廃炉の判断は原電自身に委ねられる。

　原子炉等規制法では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規定。さらに、耐震設計をめぐる国の安全審査の手引でも「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めない」としている。

　しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁は「ミサイル攻撃や人工衛星の落下、火山の噴火など、明確に危険が予見できる場合」との見解だ。活断層の活動は１０００年単位で起こるとされ、活断層を「急迫」と認定するのは困難とみている。さらに、国の手引も、建設時の許認可を念頭にしており、すでに建設されているものについては強制力はない。

　それでも、来年７月には、規制委設置法に基づき、既存原発にも最新の安全対策を課す「バックフィット制度」の運用が始まり、その延長で、活断層の影響があると認められた原発の運転を停止できるようになる。現在、敦賀原発は定期検査のために運転を停止している。

　「廃炉を命じるのは難しい」（規制庁幹部）との慎重論もあるが、田中委員長はこれまでの会見で「（活断層の可能性で）クロや濃いグレーなら運転停止を求める」と述べており、活断層と判断された場合は廃炉が不可避になるとの見方を示唆している。【中西拓司】

　◇浦底断層

　福井県敦賀市立石岬付近から敦賀湾を横切り、滋賀県長浜市に至る「浦底－柳ケ瀬山断層帯」（約２５キロ）の一部を構成する。７０年代に複数の研究者が活断層の可能性を指摘し、９１年出版の学術書「新編日本の活断層」では長さ約３キロの活断層として掲載されている。最近４０００年以内に活動したと考えられている。　

脱原発本気度 議員活動で検証

脱原発本気度　議員活動で検証より転載

2012年11月23日 朝刊　東京新聞


　衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。　（衆院選取材班）
　「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。
　ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
　超党派の「原発ゼロの会」は民主、共産など計六十八人が参加（十月二十三日現在）。国内の原発五十基のうち二十八基を即時廃炉、残り二十二基を危険性が高いとした「原発危険度ランキング」を公表した。
　作家の大江健三郎さんらが取り組む「さようなら原発一千万人署名」にはみんな、みどりの風など計六十人が賛同。これまでに八百十六万人分の署名を集め、六月にはその一部を政府に提出した。
　九月の原子力規制委員会発足前に超党派で提出した、委員長などの人事案の見直しを求める要望書には新党大地、減税日本など三十六人が署名している。
　今回は国会での活動実績のある前職だけをチェックしたが、新人候補にも、脱原発を訴えて活動する人も数多くいる。政府が三〇年代の原発ゼロを目指していることに対し、例えば、どのくらい前倒すべきかとの発言も一つの指標になりそうだ。

九電経営は火の車…瀕死の状態 脱原発で疲弊する九州経済

九電経営は火の車…瀕死の状態　脱原発で疲弊する九州経済より転載
2012.12.6 05:00 サンケイビズ

　民主党による「脱原発」のコストが国民生活に跳ね返ってきた。東京電力、関西電力に続き九州電力も電気料金値上げを政府に申請、来年４月にも実施される。九電にとっては第２次石油ショック以来３３年ぶりの値上げとなるが、来年、原発が再稼働しないとさらなる値上げは避けられない。九州経済にとって非常事態の到来である。

　九電が発表した値上げ幅は家庭用が平均８．５１％、企業向けが１４．２２％。１１月２７日に会見した瓜生道明社長は「お客さまに多大なる負担をお願いすることにおわび申し上げます」と深々と頭を下げたが、値上げが実現したとしても経営が火の車であることに変わりはない。

　今回、申請した値上げ幅はあくまでも来年７月以降、鹿児島・川内原発１、２号機と佐賀・玄海原発３、４号機が再稼働して約４２００億円の燃料費が節約できることを前提にはじき出したものだからだ。もし、両原発が再稼働せず財務状況が悪化すれば「再値上げは避けられない」と瓜生社長はいう。


　実際、６５００億円あった九電の内部留保も底をつきつつある。今年度には３６５０億円という記録的赤字が予想される九電だが、原発稼働ゼロが続けば頼みの内部留保もなくなり、２０１４年度には債務超過に陥るという現実が待っている。再値上げをせずに九電が経営を維持していく道は原発の再稼働しか残されていない。

　合理化計画も限界に近い。新卒を減らし、社員の平均給与も年間２００万円近く減らして人件費を４００億円圧縮するなど、年間１１００億円の合理化を進めているが、燃料費はその数倍規模で膨らんでいく。今年度末の有利子負債は２兆６４００億円と膨大な水準となる。九電の経営はもはや瀕死（ひんし）の状態にある。

　九電の値上げ発表の２日後の２９日に福岡入りした野田佳彦首相は、市内中心部の天神で「３０年には原発ゼロ」と力説したが、集まった聴衆の反応は鈍かった。自動車や半導体など製造業に依存する九州にとって、原発ゼロによる電力料金の値上げが経済を一気に疲弊させることは聴衆の方が理解しているのだろう。まして福岡は伝統的に自民党の地盤である。
原発ゼロ政策がいかに高いコストにつくかは、ドイツの例でも明らかである。脱・原発政策のもとで世界に先駆けて１２年前に再生エネルギーの買い取り制度に乗り出した同国だが、過去１０年間で電気料金は１．８倍に跳ね上がった。買い取りコストが膨大な額にのぼった結果だ。

　そもそもドイツは１７基の原発を保有する世界９位の「原発大国」。現在も９基が稼働し電力の２割をまかなっているにもかかわらず現実は厳しい。原発なきエネルギー政策が、国民経済にいかなる犠牲を強いるかは、実は脱・原発“先進国”であるはずのドイツの現状が如実に証明している。（産経新聞西部代表　鶴田東洋彦）

屋内で 外国産で 砂遊び復権

屋内で　外国産で　砂遊び復権より転載

2012年12月8日 夕刊　東京新聞


　誰もが夢中になって遊んだ団子作りやトンネル掘り。子どもの発達を促すとされる「砂場」が、形を変えて見直されている。犬や猫のふんが原因とみられる汚染が問題となり、昨年は原発事故も起きた。「でも思い切り遊ばせたい」。親の心配を受けて屋内の大型砂場が登場、外国産の砂を使っている場所もある。
　「もう三歳なのに、今日が初めての砂遊びなんです」。福島市の市民会館に九月末にできた無料の屋内遊び場「さんどパーク」。約九十平方メートルの砂場が人気を集めている。福島県伊達市から来た女性（２６）は、夢中で砂を掘り返す息子（３つ）を笑顔で見詰めた。
　東京電力福島第一原発事故が起きた昨年三月、息子はようやく歩けるようになっていた。しかし放射線の影響が心配で砂遊びは控えてきた。「体をよく動かさないと夜は寝てくれないので助かる。天気に関係なく遊べるのもいい」
　原発事故以来、福島県内には屋内の遊戯施設が相次いでできた。砂場があるものも少なくない。
　「原発事故の後、一年を通して体を動かして遊べる場所が必要だと気付かされた」と福島市児童福祉課の河内ひろみさん。
　公園の砂場では一九九〇年代半ば、大腸菌や回虫の卵が検出され、衛生管理が問題となった。行政は動物が入らないよう周囲に柵を設けるなどの対策に追われた。
　東京都千代田区の東郷元帥記念公園の砂場は昨年三月、砂がオーストラリア産の真っ白な砂に入れ替えられた。天然砂から不純物を取り除いて加熱処理した「珪砂（けいさ）」で、異物が混じっても目立ちやすく、雑菌が繁殖しにくいという。
　珪砂は耐熱ガラスの原材料の一つで、耐熱ガラスメーカー「ハリオ」（東京）が二〇〇八年に「ホワイトサンド」の商品名で発売。個人向けにも十キロ三千六百七十五円でインターネット販売している。
　ホワイトサンドを知った住民の要望で、中央区は〇九年、千代田区は一一年から計四カ所の公園の砂場で、珪砂を試験的に使う。住民からは「衛生的で安心」など肯定的な意見が多いが、費用は通常の数倍。「普通の砂でも深刻な問題は出ていない」（中央区）として当面、他の公園で使う予定はないという。
　一方で「砂場で子どもとどう遊んでいいか分からない」という親も増えてきた。遊具の輸入販売「ボーネルンド」は十月、客から遊び方を相談されたのをきっかけに、東京・原宿の本店前の砂場で砂遊びのワークショップを開催。二日間で親子三十組が参加した。
　よちよち歩きの子どもは、でこぼこの砂場で転ばないように踏ん張りながら遊ぶうちに足腰が自然に強くなる。城づくりなどに夢中になる親を見て、子どもは安心して遊びだす。
　片岡由賀店長は「『砂遊びは幼稚園、保育所にお任せ』という親が多くなっている。砂遊びを通じて、親子が触れ合うことの大切さも伝えたい」と話している。
◆心身発達の要素いっぱい
　「＜砂場＞と子ども」の著書がある同志社女子大の笠間浩幸教授（幼児教育学）の話　砂場は砂の感触を楽しむゼロ歳児から遊べ、年齢に応じて道具の使い方や、貸し借りといった社会性の獲得にもつながる。心身の発達の要素が詰まっており、空き地や原っぱといった自然の遊び場が失われている中で、最後のとりでとして守っていきたい場所だ。

何を学んだら、こういうことを平気で言えるクズになれるのだろう?

福島試験米 ８割基準値以下

福島試験米　８割基準値以下より転載

2012年12月9日 朝刊　東京新聞


　米の放射性セシウムが昨年、基準値を超えた福島の水田でも、今年とれた米は、八割方基準値以下であることが、東京大の根本圭介教授らによる試験作付けで分かった。八日の研究報告会で発表された。
　試験作付けは福島県伊達市小国地区で実施。昨年は一キログラムあたり五〇〇ベクレルを超すセシウムを検出した。何も対策をせず栽培した水田五十五枚のうち、一キログラムあたり一〇〇ベクレルの新基準値を超えたのは十四枚だった。最大でも四〇〇ベクレルを超えなかった。
　土壌のカリウムを増やすなどセシウム低減対策をした五枚の水田は、すべて五〇ベクレル以下で有効性が示された。
　この結果について根本教授は「土壌のセシウム量自体はそんなに減っていないが、粘土に固着し、作物に吸収されにくくなった。セシウムが高い水田はある支流沿いに集中している。地域を特定して低減対策をとれば、安全な米作りが可能だ」としている。
　福島県では、出荷する米は全袋検査されており、試験作付けの米は出荷されない。

日本原電などに関電４６０億余

日本原電などに関電４６０億余NHK
家庭向けなどの電気料金の値上げを申請した関西電力は、値上げの根拠となるコストに、廃炉の可能性が出ている敦賀原子力発電所２号機の事業者の日本原子力発電などに対する契約上の費用として年平均４６０億円あまりを盛り込んでいることを明らかにしました。これは関西電力と九州電力が申請した家庭向けなどの電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会で関西電力の担当者が料金値上げの根拠となる具体的なコストの内訳を報告したものです。それによると、関西電力は、原発で発電された電力の供給を受ける契約を結んでいる日本原子力発電と北陸電力に対し、来年度以降、年平均であわせて４６６億円を支払うとしています。
これは、原発の運転が再開しなくても契約上、支払うことになっている定額の費用で、関西電力は、原発の運転が将来、再開される可能性があるとして、料金値上げのコストに盛り込むことは妥当だと説明しました。
しかし、日本原子力発電の敦賀原発２号機は、国の原子力規制委員会の判断しだいでは廃炉になる可能性があり、今後、妥当なコストとみなすかどうか議論されることになりました。
また、１２日の委員会では、リストラ策として、関西電力は７５億円程度の資産を売却することを報告しました。
12月12日　19時21分

福井県「基準決めて議論を」

県「基準決めて議論を」NHK
１２月定例県議会は１２日原子力発電・防災対策特別委員会が開かれ、県は、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断されたことに対し、断層が及ぼす原子炉への影響など科学的見知から基準を決めてから議論するよう国に求める考えを示しました。
１２月定例県議会は１２日、原子力発電・防災対策特別委員会が開かれ、委員から１０日国の原子力規制委員会の専門家の会議で、敦賀原発２号機の下を走る断層が活断層の可能性があると判断されたことについて質問が相次ぎました。これに対し県安全環境部の石塚博英部長は「１０日の会議は議論の経過やどういう根拠でそれを判断したのか説明がないままとりまとめられた印象だ」と批判しました。そのうえで、「断層をどういう基準で評価するのか、それが原子炉にどういう影響を与えるのかなど国は、しっかりとした科学的な基準を元に実際の調査とつきあわせて議論するという手続きが必要だ」とする考えを示しました。
敦賀原発の現地調査を受けた規制委員会の専門家の判断をめぐっては、１１日、事業者の日本原子力発電も判断に至った根拠を答えるよう求める公開質問状を規制委員会に提出していて、規制委員会の対応が注目されます。
12月12日　19時21分
福井も第二の福島になるかも？