「１０円とはいえ現金」賽銭盗んだ男に懲役１年 大阪高裁

冗談でしょう！小泉、竹中は100兆円盗んだ男たちです。こいつらどうなるの？


「１０円とはいえ現金」賽銭盗んだ男に懲役１年　大阪高裁
産経新聞 12月20日(木)11時50分配信
　今年５月、和歌山県高野町高野山の金剛峯寺で地蔵の前に供えられた賽銭（さいせん）１０円を盗んだとして、窃盗罪に問われた大阪府和泉市の無職、鶴原正文被告（６６）に対する控訴審の判決公判が２０日、大阪高裁で開かれた。

　的場純男裁判長は、懲役１年８月（求刑懲役２年６月）とした１審和歌山地裁判決を「１０円の窃盗でこの量刑は重すぎる」と破棄。その上で「１０円とはいえ現金。刑事責任は軽視できない」として、改めて懲役１年の実刑判決を言い渡した。

　弁護側は１審段階から、「賽銭で遊んでいただけ」と無罪を主張。これに対し、的場裁判長は判決理由で「弁解は不合理で信用できない」と窃盗の故意を認定した。

　判決によると、鶴原被告は今年５月１３日午後、金剛峯寺にある織田信長供養塔で、地蔵の前に供えられていた賽銭の１０円玉を盗んだ。

15人に1人！発達障害児急増のウラに「農薬汚染の食品

女性自身2012年12月19日

15人に1人！発達障害児急増のウラに「農薬汚染の食品」



12月5日、文部科学省は春に実施した調査の結果を発表した。そのデータによれば、発達障害の可能性のある公立の小中学校生が、全国で推定61万3千人もいるという。これは全体の6.5％にあたり、40人学級であれば2～3人在籍している計算だ。

「発達障害は脳の機能不全です。主なものには知的能力には問題がないのに、聞く・話す・読む・書く・計算する・推論する力のうち、特定なものを苦手とする『学習障害（LD）』。多動性、不注意、衝動性が特徴となる『注意欠陥多動性障害（ADHD）』。そして、社会性、興味、コミュニケーションについて特異性が認められる『アスペルガー症候群』や『自閉症』などがあります」（文部科学省中央教育審議会専門委員で教育ジャーナリストの品川裕香さん）

発達障害児の“急増”の原因について、脳神経科学者（元東京都医学研究機構神経科学総合研究所参事研究員）の黒田洋一郎さんは次のように語る。

「アメリカでも日本でも、発達障害と環境化学物質汚染の関連性が研究され始めています。とくに原因として注目されているのが、有機リン系農薬やPCB（ポリ塩化ビフェニール）などの脳に有害な神経毒性物質です。妊婦や胎児が汚染され、結果的に子供の脳の神経回路が正常に発達せず、行動異常を引き起こすのではないかと推測しているのです」

‘10年、アメリカのハーバード大学などの研究チームが、有機リン系の農薬を低濃度でも摂取した子供はADHDになりやすいことを小児学会誌に発表した。ただし、人間の脳の仕組みは複雑きわまりなく、農薬と発達障害の因果関係を厳密に証明するためには長い年月が必要だと黒田さんはいう。

「だからといって”危険な農薬”を使い続ければ、発達障害児は今後も増加していくでしょう。それを防ぐためには、まず農薬の使用量を減らし、空中散布をやめること。農薬が含まれている家庭用殺虫剤の使用も極力避けるべきです。特に妊娠が予想される女性や子供は、できるかぎり無農薬の野菜や果物を食べてください」
（週刊FLASH 12月18日号）

原発９基再稼働でも来年度は大幅貿易赤字 輸入燃料高止まりで、エネ研

原発９基再稼働でも来年度は大幅貿易赤字　輸入燃料高止まりで、エネ研
2012年12月20日（木）18:00産経
　日本エネルギー経済研究所は２０日、原子力規制委員会が来年７月策定する新安全基準で再稼働が見込める原発が５０基中９基にとどまる結果、同年度の貿易収支はマイナス６・３兆円と、３年連続の大幅赤字に陥るとの試算をまとめた。

　火力発電用燃料の輸入額が高止まりするためで「原発再稼働に関する先行きの不透明さが日本経済復調の重しとなる」と指摘している。

　旧原子力・安全保安院がストレステスト（安全基準）の審査報告を規制委に引き継いだ９基（大飯３、４号含む）が、２５年度下期に稼働すると想定。その結果、電力各社が輸入する原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費は２４年度の７・３兆円（推定）から６・８兆円に０・５兆円ほど圧縮されるとうい。

　ただ、火力燃料費は、原発事故の影響が限定的だった２２年度（３・７兆円）と比べ、引き続き貿易収支を圧迫。赤字幅は２４年度が７・１兆円、２５年度は６・３兆円と見込んだ。

　一方、大飯３、４号以外の再稼働がゼロならば、２５年度の火力燃料費は０・３兆円上昇。反対に、ストレステストを提出した原発のうち稼働年数が４０年未満で敷地内活断層の指摘を受けていない２６基が順次再稼働すれば、１・１兆円の燃料費が削減されるとのシナリオも示した。

東日本大震災:福島第１原発事故 乳歯保存「反原発命の方の主張」 県、拒絶材料探し 検討委にメールで依頼

東日本大震災:福島第１原発事故　乳歯保存「反原発命の方の主張」　県、拒絶材料探し　検討委にメールで依頼
毎日新聞　2012年12月19日　東京朝刊

　県の要請に委員側が応じたかどうかは不明だが、柳沼議員は昨年１０月４日の県議会本会議で一般質問。当時の保健福祉部長は「（乳歯保存の）有用性について専門家の間でもさまざまな意見があるものと承知している。放射性物質の飛散の状況や専門家による研究、議論も参考にしながら研究していきたい」と答弁した。しかしその後、県は乳歯保存を呼びかけず、検討委でも議論されていない。

　当時の部長は取材に「何と答弁したかすら覚えていない。専門家に意見を聞いてくれと（担当者に）言ったかもしれないが、誰にどんなメールを流したかは聞いていない」と説明。担当者はメールについて「記憶にないし、確認もできない」と述べた。柳沼議員は「後ろ向きな答弁とは思っていたが、裏でこんなことをしていたとは県民をばかにしている」と話している。【日野行介】

東通の再稼働、当面困難＝調査団が「活断層」判断―破砕帯、隣接の東電にも・規制委

東通の再稼働、当面困難＝調査団が「活断層」判断―破砕帯、隣接の東電にも・規制委
時事通信 12月20日(木)18時24分配信
　原子力規制委員会の専門家調査団は20日、東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の亀裂（破砕帯）について評価会合を開き、活断層の可能性があるとの見解をまとめた。座長役の島崎邦彦規制委員長代理は「活断層でないという主張は、到底受け入れがたい」と述べた。26日の会合で同社の説明を聴く。最終的に規制委が活断層と認めれば、再稼働は当面困難となる。
　専門家調査団が敷地内に活断層の可能性があると判断したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）に続き2カ所目。　

最終更新:12月20日(木)20時33分

原発関連死初の和解 東電と小高の入院女性遺族

原発関連死初の和解　東電と小高の入院女性遺族
福島民報 12月20日(木)11時31分配信
　東京電力福島第１原発事故に伴い、避難を強いられ死亡した、いわゆる「原発関連死」について東電は１９日までに、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立てがあった１件で死亡慰謝料１２００万円を遺族に支払う和解案を受諾していたことが分かった。
　これまでにセンターが明らかにしている約１８０件の和解事例のうち、東電が事故に伴う避難に死亡との因果関係を認め、遺族に死亡慰謝料を支払ったケースは初めて。
　センターによると、東電との間で和解が成立したのは原発事故当時、南相馬市小高区の病院に入院していた女性の遺族。女性は原発事故で避難を強いられ、昨年４月に死亡した。
　東電が申立人に死亡慰謝料１２００万円の他、移動宿泊費６７万円、葬儀費用５０万円などを含む計１４６４万８７７９円の和解金を支払うことで和解が成立した。

福島民報社
最終更新:12月20日(木)13時22分

東電、不動産の本格賠償は越年見通し 情報取得に時間

東電、不動産の本格賠償は越年見通し　情報取得に時間
SankeiBiz 12月19日(水)8時15分配信

拡大写真
東京電力本点（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　東京電力は１８日、福島第１原発事故の避難区域内にある土地や家屋への本格的な損害賠償について、年内の手続き開始は難しいとの見通しを明らかにした。

　賠償額の算定に必要な被害者の不動産情報取得に時間がかかるため。７月に不動産賠償の基準を発表した際、１０月をめどに開始する考えを示していた。

　東電は対象の１１市町村から固定資産税課税台帳のデータ提供を受け、あらかじめ賠償額を算出して被害者に提示する方針。ただ、対象は最大６万４０００件に上るとの見方もあり、閲覧の同意取り付けには膨大な事務作業が必要だ。市町村と調整しているが手続き開始は福島復興本社ができる年明けになる見通し。

　東電の基準では、５年以上帰宅できない「帰還困難区域」では評価額の全額を一括払い、その他の区域でも避難期間が延びるごとに賠償額を上積みし、５年以上帰宅できなければ全額を支払う。手続き開始までのつなぎとして現在は１軒当たり１０００万円を上限に家屋の修復費用を払っている。

原発事故で避難の住民に証明書発行へ

原発事故で避難の住民に証明書発行へより転載
（12月19日 19:30更新）　NHKニュース
原発事故の影響で避難した人たちが、避難先の自治体で住所を証明できず、生活に支障が出ていることから、総務省は、住民票を残している自治体に請求すれば、避難先の住所を証明する書類の発行が受けられるようにする、手続きをまとめました。
原発事故の影響で住民票を移さずに避難した人たちの中には、避難先の自治体で住所を証明できず、自動車を購入する際の車庫証明を取得できなかったり、クレジットカードを受け取れなかったりするケースが出るなど、生活に支障が出ています。
このため総務省は、原発避難者特例法で指定された福島県内の１３の市町村に住むおよそ１０万人について、住民票を残している自治体に請求すれば、避難先の住所などを記載した証明書の発行を受けられるようにするための手続きをまとめ、各自治体に通知しました。
それによりますと、証明書を請求できるのは、避難した住民か同じ世帯に住んでいる人で、請求すれば、避難前と避難先の住所のほか、氏名や生年月日、性別、避難場所などが記載された証明書が発行され、郵便による請求もできます。
証明書の受け付けが始まるのは、▽双葉町と葛尾村が来年２月１日、▽田村市が２月１５日、▽大熊町と浪江町が３月１日、▽楢葉町、富岡町、川内村が４月１日で、▽残る５つの自治体でも順次受け付けが始まります。

福島原発の使用済み燃料の取り出し、絶望的かも？【目がテン】

福島原発の使用済み燃料の取り出し、絶望的かも？【目がテン】より転載
　 [2012/10/22]

福島原発の燃料取り出し困難
東京電力福島第1原発3号機で、使用済み燃料プールからの燃料の取り出しが難航しそうだ。10月20日、共同通信が報じた。

3号機は昨年3月14日、水素爆発で建屋が大破し燃料プールには566体の燃料集合体が入ったままだ。

さらに今年9月、爆発によるがれきの撤去作業中に、誤って重さ約470キロの鉄骨をプールに落下させた。

東電はプールの水質を分析した結果
燃料の大規模な破損はない（「47NEWS」より引用）

と見ているが、落下の衝撃で破損していた場合、燃料の取り出しはさらに困難になる。


ネット上の意見
Twitterでは
そんな事は、想定内だろ！

最初からわかっていたこと。生ぬるい理想論を語りそれで人を惑わし収束と復興の夢物語を語っていただけのこと。最初からそう言っていれば現実に向き合えた人に対しての責任は重い。

もともと簡単な事じゃない。これもまた野田首相の言う「事故収束」の実態

「燃料取り出しが難航する可能性が出ている」とのことだが、もともと困難だと素人目にも明らか。

「難航」と言うより、「絶望」じゃね？

など、心配と怒りの声が多数投稿されている。

復興や避難者対策に注文 県内有権者

復興や避難者対策に注文　県内有権者より転載
福島民報 12月17日(月)9時37分配信
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への迅速な対応を願う福島県民は１６日、新しい政権の枠組みでの復興や避難者対策の実現に向け注文を付けた。　
　「一日も早く復興に向けて政策を進めてほしい」。埼玉県加須市の借り上げ住宅に避難している双葉町の西内芳徳さん（４３）はテレビで開票結果を見詰めた。「前回の衆院選で民主党への期待が大きかっただけに反動が影響したのではないか」と自民党勝利の要因を分析。「ただ自民党の全てが正しいとは限らない。国民のためになる政策は政党間の協力も必要」とした。　
　福島市の仮設住宅に暮らす浪江町の三浦幸子さん（５６）は「なぜ自民党が圧勝したのだろう」とつぶやいた。「原発事故がこんなにも県民を苦しめているのに、なぜ反原発を掲げる政党の議席が伸びないのか」と、母アキノさん（８５）と開票速報に見入った。福島市に仕立屋を開店させ、今のところ町に戻るつもりはない。「避難先で新たな人生を歩み始めた人を支えるのも政治の役割ではないか」。避難者が明るい将来を描ける政策を求めた。　
　川内村の開票所となった村コミュニティーセンターで開票を見守った同村の農業男性（６８）は「村を挙げて風評被害の不安と闘いながら来年のコメ作付けに向けて準備を進めている。ＴＰＰ交渉参加に反対する自民党が勝ったことは村の農業再生の後押しになる」と期待した。　

福島民報社

福島県など東北地方の住民が政府に原発再稼働を要請

勝共連合か東電の関係者か創価学会の人達がよくは分かりませんが、まともな人達とは違うでしょう。
写真の人相をよく見ると全く無表情です。まるで魂も、人間としての血が通っているとは思えないんだけど…行進しているわけだからやっぱり人間なのかな。『脱原発は“殺人政策"だ』という言葉をそのままそっくりお返ししておきます。

福島県など東北地方の住民が政府に原発再稼働を要請 - Newsダイジェストより転載
2012.11.23　2013年1月号記事


脱原発は“殺人政策"だ
首相官邸前で抗議活動を行う東北地方などからの参加者。

　東京・赤坂の首相官邸前で11月9日、「東北人による東北復興のための原発推進集会」が、幸福実現党の福島・宮城・山形の3県の本部の主催で開かれた。3県からは、バスを連ねるなどして参加。首都圏からの応援も含め、約350人が駆けつけた。
　参加者は、「東北復興に原発は必要だ!」などと訴えた(写真)。原発事故の放射線による死者はゼロであるにもかかわらず、強制移住が病気の悪化や自殺を招いたことに対し、怒りの声が上げられた。
　3県の代表ら4人は内閣府を訪れ、野田佳彦首相あてに「脱原発」方針を撤回し、原発の早期再稼働を進めることを求める要請書を提出。内閣府の担当者は「原発推進を訴えるために東北の方が来られるとは本当に意外です。皆さんの思いは総理に届けます」と話した。

維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記

維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記より転載

　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。

2012/03/10 01:29 【共同通信】

福島第1原発事故警戒区域の立ち入り、通り抜けが一部可能に

福島第1原発事故警戒区域の立ち入り、通り抜けが一部可能により転載

東京電力福島第1原発事故で設定された警戒区域に立ち入りする際、これまでは、入った地点から出ることが原則だったが、17日からは、復旧工事の業者などに限って、通り抜けが可能となった。
警戒区域などの「通り抜け」が認められるのは、避難区域を抱える12の市町村の職員と、インフラの復旧工事などに関わる業者など。
警戒区域の南側の楢葉町から、北側の南相馬市に向かう場合、事前の申請が認められれば、国道6号線を通り抜けることができる。
これによって、大幅な迂回(うかい)をする必要がなくなる。
警戒区域の通り抜けは、防犯上の問題を考慮して、時間帯も午前7時から午後7時までに限定される。
(12/17 12:53 福島テレビ)FNNニュース

「火星に８万人移住」の計画 米宇宙ベンチャーが発表―中国報道

「火星に８万人移住」の計画　米宇宙ベンチャーが発表―中国報道より転載
毎日中国経済 11月28日(水)12時37分配信

【中華網】　米国メディアの２７日付けの報道によれば、同国の宇宙ベンチャー、スペースＸ社の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク氏がこのほど、英ロンドンの王立天文学会でのスピーチで、火星に地球から８万人を移住させる計画を発表した。今後１５～２０年で地球から火星に８万人を移住させ、火星で自給自足の生活を送り、子孫を残していくとの内容で、人類にとっての「生命保険」となるとしている。

【その他の写真】

オランダのベンチャー企業は民間火星探査プロジェクト「マーズ・ワン」で今年６月、今後２０年間で地球から２０人以上を火星に定住させる計画を発表している。

（翻訳　王秋／編集翻訳　恩田有紀）

「活断層」判断を報告 敦賀原発 規制委定例会合で

「活断層」判断を報告　敦賀原発　規制委定例会合でより転載

2012年12月12日　東京新聞


　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は十二日午前、同委の定例会合で、日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）で実施した現地調査について、「原発（２号機）直下に活断層が延び、重要施設に影響を与えると判断した」と結果を口頭で報告した。
　田中俊一委員長は、２号機の再稼働は認められないとの見解をあらためて示し、島崎氏に文書で報告するよう求めた。規制委は文書提出を受け、正式に敦賀原発の再稼働の可否を決める。１号機直下にも活断層があると判断される見通し。
　会合で島崎氏は「今回の調査で、敷地内を通る活断層の浦底断層近くで、Ｄ－１破砕帯（断層）と呼ばれてきたものから約八メートルの地点で、別の新しい（断層の）活動があった。活動の年代は十数万年前とみられる。今後も動く活断層と言って差し支えない」と指摘した。
　原電が十一日に規制委に公開質問状を出した。田中氏は「報告書の中に回答をまとめてもらいたい」と求め、島崎氏は「質問に逐一、答えるのでなく、全体像が分かるようにする」と述べた。