九商連「中小に大きな負担」、原発早期再稼働採択

九商連「中小に大きな負担」、原発早期再稼働採択

「九州商工会議所連合会再稼働」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。
電力
　九州商工会議所連合会（会長・末吉紀雄福岡商工会議所会頭）は１１日、佐賀県鳥栖市で会長副会長懇談会を開き、電力の安定供給のため、原子力発電所の早期再稼働を求めるアピールを採択した。衆院選後の新政権に提出する。

　アピールでは、原発停止に伴う電気料金の値上げについて、「経営体力が弱い中小企業に大きな負担で事業存続すら危うい」と指摘。料金上昇を抑えるため、政府に対し、原発の安全基準の早期策定と再稼働を求めている。

　九商連が主な会員企業を対象にした電気料金値上げに関する緊急アンケート（２７１社回答）によると、値上げの影響について「多少の影響が出る」との回答が５６・１％、「かなり厳しい影響が出る」も３６・１％に上り、９割以上の企業がマイナスの影響を懸念していることが分かった。

（2012年12月12日 読売新聞）
電気料金値上げは単なる脅し！

原発の早期再稼働を国に要望へ 九州商工会議所連合会

原発の早期再稼働を国に要望へ　九州商工会議所連合会佐賀新聞
　九州商工会議所連合会の通常会員総会が２５日、唐津市であり、原発全炉停止に伴う夏場の電力不足問題で、国に対して安全基準を満たした原発の早期再稼働を求める提言を行うことを決めた。
　提言では、電力供給の不安定化と電力料金値上げに伴うコスト上昇は中小企業の厳しい経営状況をさらに圧迫すると指摘。「原発再稼働が政府の取り組むべき電力需給対策の最優先課題。ストレステストの安全評価を速やかに実施すべき」とした。
　末吉紀雄会長は冒頭のあいさつで、「一昨年並みの猛暑となれば電力不足が生じる。経営体質の弱い中小企業は自社発電施設を持つことは無理で、生産にも地域経済にも影響が出てくる」と訴えた。
　総会には九州・沖縄８県の７０商議所から約１５０人が出席した。
2012年05月25日更新
き、ち、が、い！

九商連「原発再稼動」決議

日本は終わる！　うま、しかのあつまり！


九商連「原発再稼動」決議NHK
九州各県の商工会議所でつくる九州商工会議所連合会が１１日、鳥栖市で会合を開き、原子力発電所の安全性の確保を前提に、早期に再稼働すべきとする決議を採択しました。九州商工会議所連合会は九州の原子力発電所が停止したままになっているなか、電力の安定供給に関して話し合う会合を開きました。会合では原発の安全性の確保を前提に、早期に再稼働すべきとする決議を採択し、九州商工会議所連合会の末吉紀雄会長が記者会見して、決議内容について述べました。この中で、末吉会長は、「電気料金の値上げの動きや電力供給への不安が続けば、企業の生産性の低下や産業の空洞化を加速させ地域経済や中小企業の経営、雇用への影響も避けられず地域全体が疲弊していく」と述べました。その上で、末吉会長は政府への要望として、原子力発電の新たな安全基準の策定と再稼働の手続きを明らかにすること、停止中の玄海原発と川内原発の安全性評価を早急に進めて政府の責任のもと早期に再稼働することなどを訴えました。九州商工会議所連合会では今回決議した内容について近く政府に訴えたいとしています。
12月11日　18時29分

そば基準下回れば出荷制限解除

そば基準下回れば出荷制限解除NHK

国から出荷制限の指示が出ていた、盛岡市と一関市のいずれも一部の地区のそばについて国は今後すべてのそばの放射性物質の検査を行った上で、国の基準を下回ったものは出荷制限を解除することを決めました。
県内のそばをめぐっては盛岡市玉山区の旧渋民村の下田地区と一関市大東町の大原地区の２か所で採れたそばから国の基準を超える放射性セシウムが検出され国は１１月、出荷制限の指示を出していました。
これについて国は、今後すべてのそばの袋について放射性物質の検査を行った上で、国の基準を下回ったものは出荷制限を解除することを決めました。
県は１３日から出荷制限の指示が出ている地域のそばの検査を行い、早ければ今週中にも基準を下回ったそばが出荷される見通しとなっています。
12月12日　21時02分

双葉町議会が町長に辞職要求

双葉町議会が町長に辞職要求NHK

原発事故で全域が警戒区域に指定されている双葉町の町議会は井戸川克隆町長に対し「避難生活が長期化する中で町民の不安を取り除く努力が不足してる」として辞職を求める要求書を提出しました。原発事故で全域が警戒区域に指定され、住民が町の外て避難生活を続けている双葉町では、役場機能の移転問題など井戸川町長の原発事故後の対応について議会側との対立が続いていています。
そして、町議会は１２日「避難生活を送っている住民の不安は日に日に増す一方で、町長はそれを取り除くための努力が不十分だ」として８人の議員全員の署名を添えた辞職要求書を佐々木清一議長らが井戸川町長に提出しました。
要求書を提出した佐々木議長は「復興が他の７町村よりも遅れ住民が不安を抱えていて、このままでは住民が避難生活に希望を持てない」と話しています。
要求書を受け取った井戸川町長は取材に対し、辞職についての即答を避けた上で「議会側に理解を得られるような努力が足りなかったというのは認めます」と話しています。
双葉郡町村会の会長を務めていた井戸川町長は、中間貯蔵施設の建設をめぐって今月開かれた県と町村会との協議を欠席し「郡全体の復興への足並みを乱した」などとして、会長を辞任するよう求められおととい辞任しています。
要求書に対する回答期限は今月１７日となっていて、議会では納得のいく回答が得られなければ１８日から開かれる定例議会で不信任決議案を提出することも検討しています。
12月12日　19時52分

富岡町３区域に 「帰還困難」は町内北東部 再編案で

富岡町３区域に　「帰還困難」は町内北東部　再編案でより転載
福島民報 12月5日(水)10時41分配信
　東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域に設定されている福島県富岡町は４日、町内をおおむね行政区単位で帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編する案をまとめた。同日、郡山市で開かれた町議会全員協議会で町が町議会に提案し、了承された。　
　今年２月の航空機モニタリング結果で予測した３月末時点の線量分布に基づき、おおむね行政区ごとに分けた。帰還困難区域は夜の森駅前南、同北など町内北東部。居住制限区域は小浜や王塚など。避難指示解除準備区域は岩井戸や駅前など町内南部。　
　町は６日に国に再編案を提出する。来年１月から２月にかけて住民説明会を開き、再編案を町民に説明する予定。国との調整、町民の合意形成を経て区域再編を最終決定する。年度内にも再編される見通しだ。　
　町議会全員協議会では区域再編にかかわらず町民の健康管理を徹底するよう求める声が町議から上がった。遠藤勝也町長は「区域再編は直面している大きな課題だったが、安堵（あんど）している。町民の健康管理など国と協議しながら万全な態勢で取り組んでいきたい」と述べた。

韓国、日本大使館突入男の刑軽減 「被害大きくない」

韓国人とは極力付き合わない方がいいかも…　酷すぎる

韓国、日本大使館突入男の刑軽減　「被害大きくない」より転載

　【ソウル共同】従軍慰安婦問題で抗議するため、７月にソウルの日本大使館の正門にトラックで突っ込み、暴力行為処罰法違反罪に問われた骨董品商、金昌根被告（６２）の控訴審判決で、ソウル中央地裁は９日までに、懲役１年、執行猶予２年とした一審判決を破棄し、懲役８月、執行猶予２年を言い渡した。聯合ニュースが報じた。

　地裁は判決理由で「行為自体は象徴的なもので実際の被害は大きくない点などを考慮すれば、一審の判決は重すぎて不当だ」と指摘した。一審で言い渡された２年間の保護観察も付かなかった。

　金被告は７月９日早朝、トラックで大使館に突っ込み門を壊した。

2012/12/09 17:43 【共同通信】

原子力機構で情報漏えいか ＰＣ３台がウイルスに感染

原子力機構で情報漏えいか　ＰＣ３台がウイルスに感染より転載
2012/12/5 21:12　神戸新聞



　日本原子力研究開発機構は５日、茨城県東海村の本部法務室のパソコン３台がコンピューターウイルスに感染していたことが判明したと発表した。機構内部からの不正告発の情報などが漏えいした可能性があるが、機構が保有する核物質の種類や保管状況など、安全上重要な情報は含まれていないという。

　機構によると、１１月１４～１９日、パソコンで受信したメールにウイルス付きの添付ファイルがあり、職員が開いて感染した。メールは実在しない人物を名乗るアドレスから、「不正の告発をしたい」という内容のメールなどが送られた後に送られてきたという。

温室効果ガス排出３・９％増、各地の原発停止で

温室効果ガス排出３・９％増、各地の原発停止でより転載

電力
　環境省は５日、２０１１年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）が、前年度比３・９％増の１３億７００万トンだったと発表した。


　東京電力福島第一原発事故後、各地の原発が停止し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い火力発電に切り替えたことなどが理由という。

　排出量のうち、産業や家庭での電力使用などによる「エネルギー起源」のＣＯ２は、前年度比４・４％増の１１億７３００万トン。東日本大震災の影響で生産量が減少した産業部門は前年度比０・２％減となったが、火力発電の電気を使用するため、電子化が進む事業所など業務部門で同１４％増、家庭部門でも同９・７％増と大幅に増えた。

（2012年12月5日19時18分 読売新聞）

東電、福島第1原発4号機からの使用済み核燃料取り出しを前倒しへ

東電、福島第1原発4号機からの使用済み核燃料取り出しを前倒しへより転載

東京電力は、福島第1原発4号機に貯蔵されている使用済み核燃料の状態が良いことから、取り出しの完了時期を、当初の計画より1年早い、2014年の末とすることを決めた。
東京電力は、2012年の7月から、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールにある燃料の取り出しを試験的に始めた。
当初は、2013年の12月から本格的に燃料の取り出しを開始するとしていたが、1,533体ある燃料の状態が良いことから、予定を1カ月早めて、2013年の11月から取り出しを開始することになった。
そのうえで、2015年の末としていた作業の完了時期についても、2014年の末に、1年前倒しするとしている。
東京電力では、これを機に、廃炉作業の迅速化を図りたいとしている。
(12/03 13:16)　FNNニュース

活断層で日本原電が公開質問状

活断層で日本原電が公開質問状NHK
敦賀原子力発電所を巡り１０日、国の原子力規制委員会が専門家と評価する会議で断層が活断層の可能性があるという判断を示したことを受けて事業者の日本原子力発電は「十分な説明がなされておらず理解に苦しむ」として、判断に至った根拠を答えるよう求める公開質問状を規制委員会に提出しました。
敦賀原発を巡って、規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人が会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。これを受けて、日本原子力発電は１１日午後、原子力規制委員会に公開質問状を提出し、規制委員会の判断について、「科学的な見地から様々な疑問がある。十分な説明がなされておらず誠に理解に苦しむ」として、判断に至った経緯や根拠を答えるよう求めました。その上で、活断層の浦底断層と２号機の真下を走る「Ｄ－１断層」が、一緒に動くと考えた、具体的な根拠を示すことなど、１０の質問をあげています。日本原子力発電の増田博副社長は会見を開き「規制委員会は科学的根拠に基づいて判断する組織だと理解しているので、私たちの質問にも科学的に答えてもらえると思う」と述べました。
これに対し、原子力規制庁の森本英香次長は、「中身を見た上で、委員会として答えることになる」と述べています。
12月11日　19時06分

“志賀の断層は活断層でない”

“志賀の断層は活断層でない”NHK

国の原子力規制委員会が、福井県にある敦賀原子力発電所の２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示し、今後、廃炉になる可能性が出てきたことについて、同じく原発の地下にある断層の調査を志賀原発で行っている北陸電力の堀祐一副社長は、志賀原発の地下の断層は活断層ではないとする見方を改めて示しました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家は、１０日の会議で敦賀原発２号機の断層が活断層の可能性があるという判断を示し、２号機は廃炉になる可能性が出ています。
これについて、同じく原発の地下にある断層の調査を志賀原発で行っている北陸電力の堀祐一副社長は、１１日、志賀町で開かれた町議会の特別委員会に出席し、「敦賀原発と志賀原発との違いは言及できないが、我々は安全性を証明できるデータを出していきたい」と述べました。
そのうえで堀副社長は「調査を続ける中で、『活断層ではない』という我々の主張を多分に裏付けるデータが出てくると確信している」と述べ、志賀原発の地下の断層は活断層ではないとする見方を改めて示しました。
一方、志賀町の小泉勝町長は「敦賀原発での規制委員会の判断には驚いた。国は志賀原発についてもしっかりと調査して欲しい」と話していました。
志賀原発の地下の断層については北陸電力が遅くとも来年６月までに最終報告をまとめる計画にしているほか、国の原子力規制委員会も今後、現地調査を行うことにしています。
12月11日　19時24分
活断層でなくても廃炉です

がれき焼却 放射線量測定へ

がれき焼却 放射線量測定へNHK
富山市は、震災で出たがれきを試験焼却した灰を市の最終処分場に埋めるのに伴い、周辺の環境に影響がないか、空気中や地下水に含まれる放射線量を測定することにしています。富山市など５市町村でつくるごみ処理の組合、「富山地区広域圏事務組合」は、岩手県山田町のがれきの処理を本格的に受け入れるかどうか判断するため、１２月１６日と１７日に、がれき２５トンを試験焼却します。焼却したあとの灰は富山市山本地区にある市の最終処分場に埋め立てる予定ですが、富山市は周辺の環境に影響がないか、処分場の敷地内とその周辺、６か所で空気中の放射線量を測るほか、地下水についても処分場にある排水施設と周辺で、含まれる放射物質の値を測定することにしています。
市では埋め立ての費用と合わせて５８０万円余りを予算に計上し、１１日開かれた市議会に追加提案しました。測定は、１２日と試験焼却後の２回行うことにしていて、結果は市のホームページで公開されます。
12月11日　19時28分

原発防災半径３１キロを対象に

原発防災半径３１キロを対象にNHK

原子力発電所の事故に備えて重点的な対策をとる範囲について、静岡県はこのほど、対象範囲を浜岡原発から半径３１キロとし、周辺の市の要望があればこの範囲の外側でも避難計画などの対策を進めるとする案をまとめました。
国はことし１０月、福島での原発事故を受けて新たな指針を示し、原発から半径３０キロを目安に被ばく検査や除染、避難計画の策定など重点的な対策を取る範囲を各自治体で決めて、来年３月までに防災計画を改訂するよう求めています。
これについて浜岡原発を抱える静岡県ではこのほど、国が１０月に発表した放射性物質の拡散予測も踏まえて対策の範囲は浜岡原発から半径３１キロとする一方、周辺の市の要望があれば３１キロの外側の地域でも避難計画の策定やがんを防ぐ安定ヨウ素剤の購入補助などの対策を進めるとする案をまとめました。
対策の対象範囲を巡っては、静岡県はこれまで半径３０キロを目安とするのが合理的だとする考えを示していましたが、３０キロで分断される７つの市や町のうち、磐田市や焼津市など一部の自治体からは「同じ自治体の中で対策が分かれるのは住民の理解が得られない」との意見がだされ議論が続いていました。
静岡県では今月１９日に県内の市や町を集めた会合でこの案を正式に示す考えで、自治体の意向を確認した上で、来年３月までに新たな原子力防災計画をまとめたいとしています。
12月11日　12時31分
300キロの間違いでしょう！寝ぼけるな！

ＰＰＳ切り替えで電気料金削減

ＰＰＳ切り替えで電気料金削減NHK

東京電力の料金値上げを受けて特定規模電気事業者＝ＰＰＳへの導入を進めてきた日立市で今月新たに８つの施設でＰＰＳの導入が決まりました。
日立市は年間で２３００万円余りの電気料金が削減出来る見通しだとしています。

ことし４月からＰＰＳの導入を進めてきた日立市では、すでに７１の施設で東京電力からＰＰＳへの切り替えが完了していて、電気料金は年間でおよそ２０００万円が削減される見込みとなっています。今月あらたに導入が決まったのは市役所本庁舎と臨時庁舎に加え、消防拠点施設や「たかはら自然体験交流施設」など８つの施設で、年間の電気料金はおよそ２５０万円の削減を見込んでいます。

この結果、ＰＰＳの導入効果が見込めるとした７９の施設がすべてＰＰＳに切り替わることになり、日立市によりますと、年間およそ２３２０万円の電気料金が削減できる見通しです。

今後それぞれの施設に順次、ＰＰＳが導入され、来年３月までにはすべての施設の切り替えが完了するということです。
12月11日　12時31分