がれき反対」無許可デモで大阪駅業務妨害 阪南大准教授ら逮捕

でっち上げ！橋下いい加減にしろ！

がれき反対」無許可デモで大阪駅業務妨害　阪南大准教授ら逮捕
2012.12.9 17:03 産経
　東日本大震災で発生したがれきの受け入れに抗議するデモ行進をＪＲ大阪駅構内で無断で行い、駅側の警告に応じなかったとして、大阪府警警備部などは９日、威力業務妨害と不退去の容疑で、阪南大准教授の下地真樹容疑者（４０）＝大阪市西区新町＝ら２人を逮捕した。下地容疑者は黙秘しているという。

　府警によると、下地容疑者らはハンドマイクを手に演説をしながら約４０人の参加者を先導。構内を約２５０メートルにわたり行進した。

　逮捕容疑は１０月１７日午後２時４０分ごろから約１時間半にわたり、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）で「がれき反対」とシュプレヒコールを上げながら練り歩いたり、ビラを配布したりして駅側の業務を妨害したとしている

原発での車両火災の原因は

原発での車両火災の原因はNHK
四国電力伊方原子力発電所の構内で１１月、走行中の電気自動車が全焼した火事は、動力のバッテリーが火元だった可能性が高いことが四国電力などの調べで分かりました。
１１月２０日、伊方原子力発電所の構内で社員が運転していた２人乗りの小型の電気自動車が全焼しました。
四国電力によりますと、消防や警察などとともに原因を調べたところ、電気自動車の助手席の下に設置してある動力のバッテリーの燃え方が最も激しく、火元になった可能性が高いことが分かりました。バッテリーは全部で８個あり、８月に劣化が確認されたため８個全てを新しいものに交換したばかりだったということですが、損傷が激しく、なぜバッテリーから火が出たのかは特定できないとしています。
この電気自動車はインド製で、伊方原発の構内で工事が行われる際に車に取り付けたカメラで監視するために約６年前から使用していて、四国電力では同様の電気自動車はこの車だけだということです。
12月10日　18時20分

敦賀２号機は廃炉の可能性

敦賀２号機は廃炉の可能性NHK

福井県の敦賀原発の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、敦賀原発の２号機は、運転再開できずに今後、廃炉になる可能性が出てきました。原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発の断層を評価する会議を１０日、開きました。
敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層や、枝分かれするように２号機の真下に延びる「Ｄ－１」という断層があり、島崎委員たちは今月、現地調査を行いました。
１０日の会議で議論した結
果島崎委員は、「２号機の真下を走るＤ－１断層の延長にズレがあって、そのズレが活断層として活動し浦底断層と同時に動いたと考えられる」と述べて、断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
また規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べました。
国の指針では、活断層の上に原子炉などの重要な施設の設置を認めていません。
規制委員会が正式に判断すれば、敦賀原発２号機は運転を再開できず廃炉になる可能性が出てきました。
　　　　　　　　　　　
12月10日　18時56分

敦賀断層は活断層可能性と判断

敦賀断層は活断層可能性と判断NHK
敦賀原子力発電所の断層について、１２月１日から２日間行った現地調査を受けて、１０日、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、断層を評価する会議を開きました。
敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があります。島崎委員らは、現地調査で、浦底断層と、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。
１０日の会議では、専門家から浦底断層について、「活動的でその影響は計り知れない」という意見や、Ｄ－１断層の周辺の地層で見つかったズレについては、「Ｄ－１とつながっている可能性がある」という意見が出ました。
議論を受けて島崎委員は、「専門家４人で大きく食い違う点は見られなかった」とした上で、「２号機の真下を走るＤ－１断層が、活断層として活動していて、浦底断層と同時にズレたと考えられる」と述べて、断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。国の指針では、活断層の上に原子炉などの重要な施設の設置を認めていません。
１０日の判断について、規制委員会の田中俊一委員長は、「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べました。
１０日の専門家との会議を受けて規制委員会は、近く、委員５人で議論することにしていて、規制委員会が正式に判断すれば、敦賀原発２号機は運転再開できずに今後、廃炉になる可能性が出てきました。
12月10日　19時35分

大熊町の避難区域再編

大熊町の避難区域再編NHK
東京電力福島第一原発があり、全域が警戒区域に指定されていた福島県大熊町は１０日午前０時に新たな３つの区域に再編され、町のほとんどは、長期にわたって帰ることができない「帰還困難区域」になりました。
政府は、福島第一原発の事故で警戒区域などに指定された福島県内の１１の自治体について、放射線量の高さに応じて３つの区域への見直しを進めています。
このうち、福島第一原発があり、事故のあと全域が警戒区域に指定され、およそ１万１０００人いる町民全員が避難を余儀なくされていた大熊町の再編はきょう午前０時に実施されました。
大熊町は、町民の９６パーセントが住んでいた地域が長期にわたって帰ることができない「帰還困難区域」になり、区域につながる道路では立ち入りを制限するバリケードの扉が閉じられました。
また、ほかの４パーセントの地域は許可を得れば昼間の立ち入りができる▽「居住制限区域」と▽「避難指示解除準備区域」になり、今後、放射性物質を取り除く除染作業が始まる予定です。
大熊町では、ことし９月、生活基盤が整わないことなどを理由に町が独自に「５年間は帰らない」とする方針を決めていて、住民の生活が元に戻る見通しは依然として立っていません。
区域の再編が行われた福島県内の自治体は、大熊町が６番目になりますが、原発の立地自治体で、全域が警戒区域に指定された町では初めてとなります。
12月10日　08時08分

＜福島原発＞４号機 核燃料取り出し完了１年前倒し

＜福島原発＞４号機　核燃料取り出し完了１年前倒しより転載
毎日新聞 12月3日(月)22時40分配信


福島第１原発４号機＝２０１２年９月１日、本社ヘリから
　政府と東京電力は３日、事故を起こした福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて、当初計画を１年早め、１４年末の完了を目指すことを決めた。４号機プールを巡っては、耐震性に対する不安が地元から出ており、取り出し作業の前倒しが必要と判断した。

　東電によると、燃料集合体が２２体入る輸送容器を２個に増やして敷地内の別のプールへの移送を効率化し、作業期間を半分程度に抑える。当初計画より１カ月早い来年１１月中旬に移送を開始できるメドも立ったという。

　４号機プールには、使用済みと未使用を合わせ、計１５３３体の燃料集合体を保管中。東電は１１月に公表したアクションプランで、燃料取り出し作業の加速を宣言していた。【西川拓】

大熊町人口の９６％「帰還困難」 原発事故の警戒区域再編

大熊町人口の９６％「帰還困難」　原発事故の警戒区域再編より転載


　陥没した道路に放置された乗用車と“放れ牛”（右）＝９日午後、福島県大熊町

　東京電力福島第１原発事故で、全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定され全ての町民が避難している福島県大熊町が１０日、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編された。区域再編は６例目。

　長期にわたり自宅に戻ることができない「帰還困難区域」の人口は全体の９６％、約１万５６０人に上る。また町は、区域にかかわらず「５年間は帰らない」と宣言しており、住民の生活が元に戻る見通しは全く立っていない。

　区域再編は年間の被ばく放射線量に基づく。帰還困難区域は、第１原発がある沿岸部から内陸に至る広い範囲に及び、面積全体の約６割。

2012/12/10 00:03 【共同通信】

最終処分場候補地問題 白紙撤回訴え気勢 矢板で「１万人集会」 ／栃木

東日本大震災：福島第１原発事故　最終処分場候補地問題　白紙撤回訴え気勢　矢板で「１万人集会」　／栃木より転載
毎日新聞 12月3日(月)12時20分配信
　東京電力福島第１原発事故に伴う高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物最終処分場の問題で、候補地に選定された矢板市で２日、市民団体主催の反対集会があり、約８０００人が白紙撤回を求めた。

　「矢板市民同盟会」が「１万人集会」と銘打ち、同市中の長峰公園グラウンドで開催。遠藤忠市長をはじめ、同じく候補地とされた茨城県高萩市の草間吉夫市長の顔も。冒頭、同盟会会長で候補地近くに住む小野崎俊行さん（６３）は「国の土地なら何でも造っていいという『上から目線』が私たちに火をつけた。英知を集めて白紙撤回を勝ち取ろう」と呼びかけた。
　会場では若い世代が作文を披露。市立泉小６年、豊田悠晟（ゆうせい）君（１１）は自然破壊の危険を訴え「僕は反対です」と読み上げた。候補地がある塩田地区に住む県立宇都宮商業高３年、和気正陽（しょうよう）さん（１７）は「これから先、この地のコメや野菜を食べて末永く暮らせることを願っている」と力を込めた。
　この後、選定受け入れ拒否を決議し、全員で「ガンバロー」を三唱した。子どもらの訴えを聞いた小野崎さんは「私たちはそれ以上に頑張らないと」と、２０日に予定する国会周辺でのデモ行進など今後の活動への思いを強くしていた。【岩壁峻】
１２月３日朝刊

「東電の賠償計算おかしい」被災農薬会社が提訴

「東電の賠償計算おかしい」被災農薬会社が提訴より転載
読売新聞 12月3日(月)22時55分配信
　東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町内の主力工場が約１か月間操業できなくなったために損害が生じたとして、東証２部上場の農薬製造会社「アグロカネショウ」（東京都港区）は３日、約１億７３００万円の賠償を東電に求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状などによると、同工場の生産機能を県外に移転するまで製造がストップしたが、東電が示した賠償の枠組みでは、生じた損害の６割程度しか補償されないという。同社側は、「東電の賠償金の計算方法がおかしいことを明らかにしたい」としている。

　東京電力の話「訴状が届いておらず、回答を差し控えたい」

福島原発:下請け作業員の半数、偽装請負の疑い 東電調査

福島原発:下請け作業員の半数、偽装請負の疑い　東電調査より転載
毎日新聞　2012年12月03日　21時13分（最終更新　12月04日　11時20分）


廃炉に向けた作業が進む福島第１原発の（手前から奥へ）４、３、２、１号機。今なお高い放射線量のために、作業は難航している＝２０１２年９月６日、本社ヘリから丸山博撮影

　東京電力は３日、福島第１原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。第１原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。

　アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に、９月２０日～１０月１８日まで実施。３１８６人が回答した（回答率８０．２％）。

　作業の管理員を除く２４２３人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは１１７３人（４８．４％）だったのに対し、「違う」は１１６０人（４７．９％）で、半数が偽装請負の可能性があった。

　また、雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。

　仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。１９８人（６．２％）は、口頭説明もなかった。

　時給は、８３７円以上（７１．８％）▽６５８円以上８３７円未満（２．８％）▽６４５円以上６５８円未満（１％）▽６４５円未満（１．１％）－－だった。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は３日の記者会見で「現時点で、偽装請負などの法令違反に当たるかは判断できないが、改善すべき状況は現実に存在すると認識している。元請け企業と協力して改善する」と述べた。【中西拓司、西川拓】

ＩＡＥＡ会議前に警護訓練

ＩＡＥＡ会議前に警護訓練

原発事故の教訓を国際社会で共有しようという「原子力安全に関する福島閣僚会議」が、今月１５日から始まるのを前に、会場となる郡山市の「ビッグパレットふくしま」では、警察官による要人の警護訓練が行われました。
「原子力安全に関する福島閣僚会議」は、「ビッグパレットふくしま」を会場に、今月１５日から３日間開かれ、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の加盟国など、およそ１２０の国や機関から閣僚や専門家が出席します。
会議に出席する要人の警護に備えた訓練には、県警察本部や地元の郡山警察署からおよそ８０人が参加しました。
訓練では刃物や拳銃を持った犯人が、要人に襲いかかるという想定で、警察官が犯人を取り押さえ、要人を安全な場所に逃がす手順を確認していました。
県警察本部警備部の鈴木美紀夫警備課長は「当日は多くの政府要人が来県するため、身を呈して警護対象者の安全確保に万全を期したい」と話していました。
12月10日　22時27分

福島原発事故と荒井広幸氏

国会議員の１人である荒井広幸氏は僕と中学時代同じクラスにいたことがあります。大変几帳面な方で将来は政治家になると教室で公言していました。早稲田大学社会科学部（２部）に入学し福島を代表するワルの渡部恒三の鞄持ちをしていました。その後自民党からはなれ紆余曲折しながら新党改革の幹事長になったみたいですが本人も認めている通り原発を推進し、電力会社のおこぼれにあずかっていたことはこのyoutubeをみればよく分かります。
正直にいうと日本の政治家は皆ほとんど電力会社から裏金と賄賂をもらって私腹を肥やしてきたことははっきりしています。荒井広幸氏も東電から恩恵を受けてきた為に日本記者クラブでの発言もイマイチ歯切れが悪いです。地域が崩壊すると一見心配している口ぶりですが本当は選挙で落選する可能性があると彼自身思っているのではないでしょうか。「私自身も混乱の中にある。」そうです。
同じ船引出身の僕は彼とは真逆の生き方をしてきました。京都の新島襄が創立した大学で原発事故の危険性を知り、福島に帰郷後も福島原発反対運動を続けていました。いずれ福島で原発の事故が起こる可能性があると福島県庁にも何度も抗議していましたので今回の原発事故は想定内のものでした。荒井氏は自分が酷い目にあってようやく原発事故の危険性を知ったわけですから能天気な政治家といわれても仕方がないでしょう。大変失礼な言い方かもしれませんが、３０年以上も前から自分は原発事故の危険性を認識し、反対運動をしていたので荒井氏の自民党時代の原発擁護は見過ごすわけにはいきません。口では反省していると言っても結果が全てです。フクシマは「死の町」になってしまったのですから…
youtubeでの話しを聞いていて思ったことを幾つか述べてみたいと思います。
荒井氏は「心の荷を解いてもらう」ようにしなければいけないと述べていますが、いまさら精神論の問題ではないでしょう。東電発表によると毎日放射性物質が１日２億４０００万ベクレル大気中に放出されているそうです。実際はこの１０倍は放出されていると思います。東日本全域が核汚染されるという大変危険な状況が続いています。農作物や水産物も放射性物質で汚染され安全な食べ物とは言えなくなってしまいました。まず除染よりも子供の避難を優先する政策を主張することが国会議員の役目でしょう。荒井氏はチェルノブイリの教訓を学ぶべきです。フクシマはこのままいけば２５年以内に人口は内部、および外部被爆で半分以下になるでしょう。もちろん東日本では奇病や難病患者が続出すると思います。
荒井氏は「（国会議員を）止める勇気はありません。」と述べていますがフクシマの子供達を避難させることを主張しないのなら議員の職を辞した方が良いと思います。原発事故の犯罪者の１人は渡部恒三ですが、その鞄持ちであった荒井氏も福島県民を塗炭の苦しみに追いやった東電事故加担者です。口で反省していると言っても行動で示すべきでしょう。国会議員としての資格はないでしょう。

追伸
船引にはもう１人玄葉光一郎という口パク男外務大臣ならぬ害務大臣がいますが、TPPもACTAも反対せず原発事故が起こっても何ら有効な対策もとれない間抜け国会議員です。自分の地元から二人の国会議員が出ているわけですが危機意識のなさにはあきれてものも言えません。お人好し福島県民のレベルはこんなもんですね。後世の人々から恨まれるでしょう。

ドイツが考えてくれた日本の子どもを守る摂取限界値

日本を不況へと導いている日銀 海外経済界の言いなりだ

ヨウ素剤服用は汚染検査後？～規制委中村委員が主張

ヨウ素剤服用は汚染検査後？～規制委中村委員が主張より転載

原子力規制委員会の緊急被ばく医療に関する検討チームは、第２回目の会合を開催し、座長の中村佳代子原子力委員が、安定ヨウ素剤は汚染検査（スクリーニング）後に服用すべきとする規制委員会案を提示した。これに対して、メンバーの医師、専門家からは、そのような対応では、時間がかかり過ぎて機能しないなどとする異論が相次いだ。
　
中村委員が最初に示したのは原子力規制委員会で作成した「原子力災害時の医療対応の流れ」（案）。この案によると、ヨウ素剤の配布と服用は汚染検査の後と示されている。



この案に対し、国際医療福祉大学の鈴木元教授は、９０年代の緊急被ばく医療のチャートをたたき台にしていると指摘。「これが（福島原発事故時に）上手く機能しなかったのは、汚染検査をするだけで半日一日かかってしまったから。このスキームは大規模災害では上手くいかない」とヨウ素剤服用は汚染検査の前に行うべきとの考えを示した。
　　
また、国立大学法人広島大学 緊急被ばく医療推進センターの細井義夫氏は、福島原発事故時、いわき市で、市民がヨウ素剤を受け取るために屋外に並んた例をあげ、プルームが来た時には屋外で放射性物質を吸引してしまう危険性があると指摘。事前配布も考慮にいれるべきだと話した。
　
中村委員はあくまでも医師の判断主張
　
こうした主張に対し、規制委の中村委員は、あくまでもヨウ素剤は、医師の判断で服用すべきとの見解を展開。しかし、鈴木教授は、チェルノブイリ原発事故後のポーランドの事例を紹介。子ども１０００万人と大人７００万人に投与した結果、小児には副作用はほとんど見られておらず、大人も、５０００人の２人の割合で、ヨウ素アレルギーがあり喘息がある人が喘息発作を起こしたと報告。また、新生児の場合は、過剰投与になったケースで、一過性の甲状腺機能低下症が現れたものの、タイミングや服薬量が適切であれば、必ずしも、常に医師の判断がなければならないというわけでないとの考えを示した。
　
これに対し、中村委員は、ヨウ素材服用が保護者の安心につながる面もあるとして、あくまでも精神的な効果を重視する考えを示した。
　
中村委員が座長を務める「緊急被ばく医療に関する検討チーム」は、有識者から緊急被ばく医療に対して意見を聴取し、１２月末まで４回程度開催後、意見をまとめ、原子力災害対策指針に反映させることを目的としている。中村委員は、今日出た意見を反映させる方針だ。