楢葉「町に戻りたい」大幅減少NHK
楢葉町ではことし８月に原発事故の警戒区域が解除され、立ち入りが自由になりましたが、直後に実施した町民アンケートで、「町に戻りたい」と答えた人の割合が、去年より大幅に減少したことがわかりました。
町では、除染やインフラの復旧の遅れを実感したことが帰還への気持ちを弱めているのではないかと見ています。
楢葉町は放射線量が比較的低いことからことし８月、警戒区域が解除され、帰還に向けた環境の整備を進める避難指示解除準備区域に再編されました。
区域が見直された直後に、町が３０００世帯を対象に町民アンケートを行ったところ、１６００人あまりから回答があり、結果が公表されました。
それによりますと、「元の町に戻りたい」と「できれば戻りたい」と答えた人は、あわせて３９．４パーセントで、１年前の同様のアンケートで「戻りたい」と答えた人の割合、７１．１パーセントの半分近くに減少しました。
また、アンケートでは、戻りたい気持ちが弱い人ほど、除染やインフラの復旧状況を考慮する傾向がありました。
町では、立ち入りが自由になり、復旧の遅れを実感したことが帰還への意欲を弱めているのではないかと分析していて、今後も継続的にアンケートを行うなど、住民の意向をきめ細かく把握していきたいとしています。
12月25日 09時45分
楢葉町ではことし８月に原発事故の警戒区域が解除され、立ち入りが自由になりましたが、直後に実施した町民アンケートで、「町に戻りたい」と答えた人の割合が、去年より大幅に減少したことがわかりました。
町では、除染やインフラの復旧の遅れを実感したことが帰還への気持ちを弱めているのではないかと見ています。
楢葉町は放射線量が比較的低いことからことし８月、警戒区域が解除され、帰還に向けた環境の整備を進める避難指示解除準備区域に再編されました。
区域が見直された直後に、町が３０００世帯を対象に町民アンケートを行ったところ、１６００人あまりから回答があり、結果が公表されました。
それによりますと、「元の町に戻りたい」と「できれば戻りたい」と答えた人は、あわせて３９．４パーセントで、１年前の同様のアンケートで「戻りたい」と答えた人の割合、７１．１パーセントの半分近くに減少しました。
また、アンケートでは、戻りたい気持ちが弱い人ほど、除染やインフラの復旧状況を考慮する傾向がありました。
町では、立ち入りが自由になり、復旧の遅れを実感したことが帰還への意欲を弱めているのではないかと分析していて、今後も継続的にアンケートを行うなど、住民の意向をきめ細かく把握していきたいとしています。
12月25日 09時45分
放射性物質拡散予測訂正を説明 高浜町議会で規制庁より転載
（2012年12月14日午後6時17分）福井新聞
訂正が発表された原発過酷事故時の放射性物質の拡散予測について原子力規制庁の森田深・地域原子力安全統括管理官は１４日、福井県高浜町会の原子力対策特別委員会で訂正理由などを説明した。
議員は１４人が出席。森田管理官は、原子力規制委員会が発表した原発過酷事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の訂正について、まず「計算ミスという恥ずべき事態を生じた」と陳謝した。
関西電力高浜原発の拡散予測については▽大気の安定を示すデータの処理方法に誤りがあった▽風が吹いていない場合でも計算上踏まえなければならない風向の想定が欠落していた―など、不備があった点を説明した。
議員らは「ミスを無くす取り組みはしているのか」などと指摘した。森田管理官は、拡散予測を業務依頼した外部組織への要求内容の度重なる変更や、作業の進ちょく状況のチェックの手順が定められていなかったことなどを原因に挙げ「今後、規制庁内に新たな組織を設置してチェック管理機能の向上を図る。今後はミスがないように丁寧に取り組んでいきたい」と答えていた。
（2012年12月14日午後6時17分）福井新聞
訂正が発表された原発過酷事故時の放射性物質の拡散予測について原子力規制庁の森田深・地域原子力安全統括管理官は１４日、福井県高浜町会の原子力対策特別委員会で訂正理由などを説明した。
議員は１４人が出席。森田管理官は、原子力規制委員会が発表した原発過酷事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の訂正について、まず「計算ミスという恥ずべき事態を生じた」と陳謝した。
関西電力高浜原発の拡散予測については▽大気の安定を示すデータの処理方法に誤りがあった▽風が吹いていない場合でも計算上踏まえなければならない風向の想定が欠落していた―など、不備があった点を説明した。
議員らは「ミスを無くす取り組みはしているのか」などと指摘した。森田管理官は、拡散予測を業務依頼した外部組織への要求内容の度重なる変更や、作業の進ちょく状況のチェックの手順が定められていなかったことなどを原因に挙げ「今後、規制庁内に新たな組織を設置してチェック管理機能の向上を図る。今後はミスがないように丁寧に取り組んでいきたい」と答えていた。
四電工がメガソーラー建設へNHK
四国電力の子会社の四電工などは、三豊市にいわゆるメガソーラー、大規模な太陽光発電所を建設することになりました。
この大規模な太陽光発電所は、四電工が三豊市仁尾町の空き地を利用して地元の建設会社と共同で建設します。
具体的には、３万２０００平方メートルの敷地に太陽光パネル、１万枚あまりを敷き詰め、一般家庭およそ７００世帯分に相当する２５００キロワットを発電できることになります。
総事業費は、およそ７億４０００万円、来年１０月に完成し、その後、２０年間、発電した電力を四国電力に売電するとしています。県によりますと、県内のメガソーラーは、これまでに建設中のものもあわせて１６か所あり、四電工のメガソーラーの発電容量は、２番目に大きいということです。
四電工は、▼太陽光で発電された電力の買い取りを電力会社に義務づける法律がことし７月に施行され、安定した収益が見込める上、▼日照時間が比較的長い、瀬戸内海側は、太陽光発電の利用に適しているなどとして、今後も、四国でのいわゆるメガソーラーの展開を進めていきたいとしています。
12月24日 10時03分
四国電力の子会社の四電工などは、三豊市にいわゆるメガソーラー、大規模な太陽光発電所を建設することになりました。
この大規模な太陽光発電所は、四電工が三豊市仁尾町の空き地を利用して地元の建設会社と共同で建設します。
具体的には、３万２０００平方メートルの敷地に太陽光パネル、１万枚あまりを敷き詰め、一般家庭およそ７００世帯分に相当する２５００キロワットを発電できることになります。
総事業費は、およそ７億４０００万円、来年１０月に完成し、その後、２０年間、発電した電力を四国電力に売電するとしています。県によりますと、県内のメガソーラーは、これまでに建設中のものもあわせて１６か所あり、四電工のメガソーラーの発電容量は、２番目に大きいということです。
四電工は、▼太陽光で発電された電力の買い取りを電力会社に義務づける法律がことし７月に施行され、安定した収益が見込める上、▼日照時間が比較的長い、瀬戸内海側は、太陽光発電の利用に適しているなどとして、今後も、四国でのいわゆるメガソーラーの展開を進めていきたいとしています。
12月24日 10時03分
焼却施設の安全考える研修会NHK
東日本大震災で出たがれきの試験焼却が住民の反対で延期されている新潟市で、２４日、焼却施設の安全対策について考える研修会が開かれました。
この研修会は、ことし５月以降、新潟市の廃棄物の処理施設で、焼却灰から国の基準を上回る、水銀や鉛が検出されたものの市の説明が不十分だという住民からの批判を受けて開かれたもので、会場の新潟市西区の「新田清掃センター」には周辺の住民や新潟市の篠田市長などおよそ６０人が参加しました。水銀の検出について、新潟市は、焼却の際、薬剤を過剰に加えたことが原因だと説明していますが、研修会の講師で、国立環境研究所の肴倉宏史主任研究員は
「薬剤の過剰投与で水銀などが検出されることはあり得る」とした上で、検出濃度は低くく、施設には水銀などが漏れ出さないような設備が整備されているため安全性に問題はないとする分析結果を報告しました。
参加した住民からは少なくとも１年間は様子を見て安全性を確認する必要があるといった意見が出され、篠田市長は「今後、住民の方に安心してもらえるようしっかりと情報を提供ていきたい」と応じていました。
新潟市は廃棄物処理に対する住民の不安を払拭した上で、今後、被災地のがれきの受け入れにも理解を求めていきたいとしています。
東日本大震災で出たがれきの試験焼却が住民の反対で延期されている新潟市で、２４日、焼却施設の安全対策について考える研修会が開かれました。
この研修会は、ことし５月以降、新潟市の廃棄物の処理施設で、焼却灰から国の基準を上回る、水銀や鉛が検出されたものの市の説明が不十分だという住民からの批判を受けて開かれたもので、会場の新潟市西区の「新田清掃センター」には周辺の住民や新潟市の篠田市長などおよそ６０人が参加しました。水銀の検出について、新潟市は、焼却の際、薬剤を過剰に加えたことが原因だと説明していますが、研修会の講師で、国立環境研究所の肴倉宏史主任研究員は
「薬剤の過剰投与で水銀などが検出されることはあり得る」とした上で、検出濃度は低くく、施設には水銀などが漏れ出さないような設備が整備されているため安全性に問題はないとする分析結果を報告しました。
参加した住民からは少なくとも１年間は様子を見て安全性を確認する必要があるといった意見が出され、篠田市長は「今後、住民の方に安心してもらえるようしっかりと情報を提供ていきたい」と応じていました。
新潟市は廃棄物処理に対する住民の不安を払拭した上で、今後、被災地のがれきの受け入れにも理解を求めていきたいとしています。
葛尾村避難区域再編方針を説明NHK
全域が原発事故の避難区域になっている葛尾村は、避難区域の再編によって２つの区域に分かれる地区の住民などを対象に避難先の三春町で説明会を開いています。
住民説明会は、村内の１１の行政区のうち、住民の帰還までに比較的、時間がかかる見通しとなる区域を含む、３つの行政区を対象に開かれています。
このうち広谷地地区は帰還に向けた環境整備を進める避難指示解除準備区域と、引き続き避難を求める居住制限区域の２つの区域に分かれる見通しで、説明会には、およそ３０人が集まりました。
村側は、広谷地地区の北部が放射線量の高い浪江町津島地区に隣接し、同じ生活圏になっているため、居住制限区域を設けたことなどを説明しました。
住民からは、「浪江町との関係もあることから、区域の見直しは葛尾村だけでは決められないのではないか」といった意見が出されていました。
６２歳の女性は、「線量の高い場所もあるので、同じ区域に再編するのは難しいと思います。村の方針を待つしかありません」と話していました。
12月24日 15時00分
全域が原発事故の避難区域になっている葛尾村は、避難区域の再編によって２つの区域に分かれる地区の住民などを対象に避難先の三春町で説明会を開いています。
住民説明会は、村内の１１の行政区のうち、住民の帰還までに比較的、時間がかかる見通しとなる区域を含む、３つの行政区を対象に開かれています。
このうち広谷地地区は帰還に向けた環境整備を進める避難指示解除準備区域と、引き続き避難を求める居住制限区域の２つの区域に分かれる見通しで、説明会には、およそ３０人が集まりました。
村側は、広谷地地区の北部が放射線量の高い浪江町津島地区に隣接し、同じ生活圏になっているため、居住制限区域を設けたことなどを説明しました。
住民からは、「浪江町との関係もあることから、区域の見直しは葛尾村だけでは決められないのではないか」といった意見が出されていました。
６２歳の女性は、「線量の高い場所もあるので、同じ区域に再編するのは難しいと思います。村の方針を待つしかありません」と話していました。
12月24日 15時00分
いわき市でも本格住宅除染進むNHK
除染を行う対象となる場所が混在している福島県いわき市で、測定の結果、放射線量が比較的高かった地区で住宅の本格的な除染が進められています。
いわき市は、北部の一部が東京電力福島第一原発から３０キロの範囲にあり、放射線量が比較的高い場所を優先してことし１０月から本格的な住宅の除染を進めています。
２４日からは、これまでで最も規模の大きいおよそ１６００世帯の久之浜・大久地区の除染が始まり、委託業者が住宅の裏山の落ち葉を拾い集めていました。
また、舗装された路面の除染では高圧洗浄したあとの汚れた水が拡散しないよう回収していました。家の除染が始まった新妻衛さんは「早く除染してほしかった。避難した若い人たちが一日も早く帰ってきて子どもたちの笑顔が見られるようにしてほしい」と話していました。
国の費用負担で除染を行う対象となるのは、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で、いわき市では、対象範囲を決めるための放射線量の測定などに時間がかっかたということです。
いわき市は平成２７年度までに全域の除染を終わらせる計画です。いわき市原子力災害対策課の鈴木慎太郎技術主任は「遅れた分を取り戻せるようスピード感を持って除染を進めていきたい」と話しています。
12月24日 15時00分
除染を行う対象となる場所が混在している福島県いわき市で、測定の結果、放射線量が比較的高かった地区で住宅の本格的な除染が進められています。
いわき市は、北部の一部が東京電力福島第一原発から３０キロの範囲にあり、放射線量が比較的高い場所を優先してことし１０月から本格的な住宅の除染を進めています。
２４日からは、これまでで最も規模の大きいおよそ１６００世帯の久之浜・大久地区の除染が始まり、委託業者が住宅の裏山の落ち葉を拾い集めていました。
また、舗装された路面の除染では高圧洗浄したあとの汚れた水が拡散しないよう回収していました。家の除染が始まった新妻衛さんは「早く除染してほしかった。避難した若い人たちが一日も早く帰ってきて子どもたちの笑顔が見られるようにしてほしい」と話していました。
国の費用負担で除染を行う対象となるのは、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で、いわき市では、対象範囲を決めるための放射線量の測定などに時間がかっかたということです。
いわき市は平成２７年度までに全域の除染を終わらせる計画です。いわき市原子力災害対策課の鈴木慎太郎技術主任は「遅れた分を取り戻せるようスピード感を持って除染を進めていきたい」と話しています。
12月24日 15時00分
低量被曝と先天性異常より転載
首相官邸ホームページの「東日本大震災への対応 ～ 首相官邸災害対策ページ」には、このような文書も掲載されている。
「祖父母の幸せ―放射性物質のもう一つの顔」
この医師の文章は何を伝えようとしているのか。 放射線治療というものが存在することなど、今さら言われなくとも誰でも知っている。今回の災害とは全く無関係の甲状腺がんの治療成功話など持ち出すことに何の意味があるのだろう。災害対策ページにわざわざ載せているのだから、「だから、放射線はそんなに悪いものではない」と言いたいのだろう。
「放射線の作用で、狙った細胞に強く障害を与えようと、病気の部分にできるだけ多く集まるように工夫しながら大量に投与します。」と文の中に書いてあるとおり、 放射線治療は癌化した細胞にダメージを与えるもので、当然、癌化していない正常な細胞には放射線を当てない。
今現在起こっていることは、原発から放出される放射性物質で人々の「癌化していない正常な細胞がダメージを受けている」ということなのに、それを憂慮する代わりに「放射線治療を施した26年前の患者の両親に感謝された」だとか言っているのが理解出来ない。人々が知りたいのは、「正常な細胞に放射線が当たるとどれくらい危険か」ということで、「癌になってしまったらどういう治療があるか」ということではない。
また、先日も紹介した「ベラルーシの部屋ブログ」にはまだ書きかけとされる以下のエントリーがある。
低レベルの放射能でも危険があります（書きかけ記事）
そこに書かれているこのような記述が気になった。
普通、放射能の被爆量が増えれば増えるほど、病気になるリスクも比例して増えます。しかし、先天性の異状を持って生まれる子ども（つまり奇形児）が生まれる率は、被爆量と比例していません。皆さんは数学の授業で比例のグラフを勉強したことがありますね？ 比例のグラフの線はまっすぐの線で、右上に斜めに伸びていますね？
ところが、被爆量と先天性の異状が発生した率をグラフにすると、まっすぐの線にはならず、M字型になります。つまり、低レベルの被爆と高レベルの被爆のときに、異状が高く発生しており、中レベルの場合は、異状が低く発生している、ということです。
このM字型のグラフというのはどういうことなのだろうか？少し調べてみたところ、ミュンヘン環境研究所HPwww.umweltinstitut.org - Startseite（当ブログで何度も出しているが、かなりの情報がある ）に興味深い報告が見つかった。「バイエルン州における奇形児出生率」（１）および「バイエルン州における奇形児出生率」（２）という二つの連続する記事がそれである。（１）の記事によると、ドイツバイエルン州では、1984～1991年までの統計に対し、チェルノブイリ事故の翌年の奇形児出生率には変化は見られなかった。しかし、放射性物質の降下がより激しかった南バイエルンとそうではない北バイエルンを比較すると、1987年の奇形児出生率は南バイエルンが北バイエルンの倍近く高いという。そして特に11月と12月（事故からちょうど7ヶ月後）に明らかな増加傾向が認められるというのだ。
まずこれは、1986～1989年までの妊婦のセシウム汚染の度合いをグラフ化したものである。
1986年6月と1987年４月末という二つのピークが見られる。
これは、事故後の食品のセシウム汚染と連動している。
黒い点々グラフは牛乳、赤は牛肉、青は豚肉、緑が穀物。
そして、こちらは1984～1991年におけるバイエルン州での奇形児出生率（点々が各月の数値で折れ線は三ヶ月ごとの平均値）で、チェルノブイリ事故翌年の1987年には増加は認められなかった。
ところが、こちらの1984～1991年における南バイエルン奇形児出生率の北バイエルン奇形児出生率に対するオッズ比グラフ（北バイエルンを１とした南バイエルンの数値をグラフ化）を見ると、1987年末に明らかな増加が見られるのだ。
（２）の記事では、上記のデータを再評価したところ、チェルノブイリ事故によるセシウム汚染と奇形児出生には明らかな関係が認められたとしている。しかし、この関係は直線的ではない。セシウム被曝量がごく微量のとき、奇形児出生率は被曝量が多いときよりも高いということがわかった。
土壌セシウム汚染の程度［kBq/m２］が低いところに奇形児発生率（オッズ比）が高い傾向が見られる。
（点一つは三つの地域の数値を表すもので上下に伸びる直線は誤差を表している）
私はこうしたデータのグラフ化についてよくわからないので（グラフに強い方がいらっしゃったらご教示願いたい）、この結果がベラルーシの部屋ブログで指摘されているM字型のグラフというものと同じなのかどうかわからないが、関連はあるのではないかと思う。この報告では、被曝がある一定量を超えたときに人体の修復メカニズムが急激に改善されるのではないかとしている。つまり、簡単に言うと「人体は被曝に慣れるが、慣れるのは一定量の被曝をした場合」という仮定が成り立つということになる。それは、「微量の放射能は妊婦にも大丈夫」なのではなく、「微量だからこそ危険」ということにならないか。
この研究はDr. Alfred Körbleinによるもので、同研究所の会報誌、Umweltnachrichten 99, April 2004で報告された。
首相官邸ホームページの「東日本大震災への対応 ～ 首相官邸災害対策ページ」には、このような文書も掲載されている。
「祖父母の幸せ―放射性物質のもう一つの顔」
この医師の文章は何を伝えようとしているのか。 放射線治療というものが存在することなど、今さら言われなくとも誰でも知っている。今回の災害とは全く無関係の甲状腺がんの治療成功話など持ち出すことに何の意味があるのだろう。災害対策ページにわざわざ載せているのだから、「だから、放射線はそんなに悪いものではない」と言いたいのだろう。
「放射線の作用で、狙った細胞に強く障害を与えようと、病気の部分にできるだけ多く集まるように工夫しながら大量に投与します。」と文の中に書いてあるとおり、 放射線治療は癌化した細胞にダメージを与えるもので、当然、癌化していない正常な細胞には放射線を当てない。
今現在起こっていることは、原発から放出される放射性物質で人々の「癌化していない正常な細胞がダメージを受けている」ということなのに、それを憂慮する代わりに「放射線治療を施した26年前の患者の両親に感謝された」だとか言っているのが理解出来ない。人々が知りたいのは、「正常な細胞に放射線が当たるとどれくらい危険か」ということで、「癌になってしまったらどういう治療があるか」ということではない。
また、先日も紹介した「ベラルーシの部屋ブログ」にはまだ書きかけとされる以下のエントリーがある。
低レベルの放射能でも危険があります（書きかけ記事）
そこに書かれているこのような記述が気になった。
普通、放射能の被爆量が増えれば増えるほど、病気になるリスクも比例して増えます。しかし、先天性の異状を持って生まれる子ども（つまり奇形児）が生まれる率は、被爆量と比例していません。皆さんは数学の授業で比例のグラフを勉強したことがありますね？ 比例のグラフの線はまっすぐの線で、右上に斜めに伸びていますね？
ところが、被爆量と先天性の異状が発生した率をグラフにすると、まっすぐの線にはならず、M字型になります。つまり、低レベルの被爆と高レベルの被爆のときに、異状が高く発生しており、中レベルの場合は、異状が低く発生している、ということです。
このM字型のグラフというのはどういうことなのだろうか？少し調べてみたところ、ミュンヘン環境研究所HPwww.umweltinstitut.org - Startseite（当ブログで何度も出しているが、かなりの情報がある ）に興味深い報告が見つかった。「バイエルン州における奇形児出生率」（１）および「バイエルン州における奇形児出生率」（２）という二つの連続する記事がそれである。（１）の記事によると、ドイツバイエルン州では、1984～1991年までの統計に対し、チェルノブイリ事故の翌年の奇形児出生率には変化は見られなかった。しかし、放射性物質の降下がより激しかった南バイエルンとそうではない北バイエルンを比較すると、1987年の奇形児出生率は南バイエルンが北バイエルンの倍近く高いという。そして特に11月と12月（事故からちょうど7ヶ月後）に明らかな増加傾向が認められるというのだ。
まずこれは、1986～1989年までの妊婦のセシウム汚染の度合いをグラフ化したものである。
1986年6月と1987年４月末という二つのピークが見られる。
これは、事故後の食品のセシウム汚染と連動している。
黒い点々グラフは牛乳、赤は牛肉、青は豚肉、緑が穀物。
そして、こちらは1984～1991年におけるバイエルン州での奇形児出生率（点々が各月の数値で折れ線は三ヶ月ごとの平均値）で、チェルノブイリ事故翌年の1987年には増加は認められなかった。
ところが、こちらの1984～1991年における南バイエルン奇形児出生率の北バイエルン奇形児出生率に対するオッズ比グラフ（北バイエルンを１とした南バイエルンの数値をグラフ化）を見ると、1987年末に明らかな増加が見られるのだ。
（２）の記事では、上記のデータを再評価したところ、チェルノブイリ事故によるセシウム汚染と奇形児出生には明らかな関係が認められたとしている。しかし、この関係は直線的ではない。セシウム被曝量がごく微量のとき、奇形児出生率は被曝量が多いときよりも高いということがわかった。
土壌セシウム汚染の程度［kBq/m２］が低いところに奇形児発生率（オッズ比）が高い傾向が見られる。
（点一つは三つの地域の数値を表すもので上下に伸びる直線は誤差を表している）
私はこうしたデータのグラフ化についてよくわからないので（グラフに強い方がいらっしゃったらご教示願いたい）、この結果がベラルーシの部屋ブログで指摘されているM字型のグラフというものと同じなのかどうかわからないが、関連はあるのではないかと思う。この報告では、被曝がある一定量を超えたときに人体の修復メカニズムが急激に改善されるのではないかとしている。つまり、簡単に言うと「人体は被曝に慣れるが、慣れるのは一定量の被曝をした場合」という仮定が成り立つということになる。それは、「微量の放射能は妊婦にも大丈夫」なのではなく、「微量だからこそ危険」ということにならないか。
この研究はDr. Alfred Körbleinによるもので、同研究所の会報誌、Umweltnachrichten 99, April 2004で報告された。
首相、敦賀原発２号廃炉見通し表明 「規制委の判断を政府も尊重」より転載
（2012年12月14日午前7時07分）福井新聞
野田佳彦首相は１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会が安全上問題と判断すれば、廃炉になるとの見通しを表明した。
首相は「規制委の判断を政府も尊重しなければならない。再稼働しないと収益はなく、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。
同時に「設置を許可したことについても議論が必要だ」と指摘し、当時の政府判断に疑問を示した。
（2012年12月14日午前7時07分）福井新聞
野田佳彦首相は１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会が安全上問題と判断すれば、廃炉になるとの見通しを表明した。
首相は「規制委の判断を政府も尊重しなければならない。再稼働しないと収益はなく、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。
同時に「設置を許可したことについても議論が必要だ」と指摘し、当時の政府判断に疑問を示した。
東通原発 活断層巡り評価会議で議論へより転載
12月15日 4時36分NHKニュース
青森県の東通原子力発電所で国の原子力規制委員会が専門家と行った断層の現地調査は１４日に終わり、島崎邦彦委員が活断層の可能性が高いという見解を示したほか、専門家も活断層の可能性を相次いで指摘しました。福井県の敦賀原発の断層は「活断層の可能性がある」という判断が示されていて、東通原発の評価会議での議論が注目されます。
原子力規制委員会の島崎委員と専門家の合わせて５人は、１３日と１４日、東通原発を訪れ、敷地を南北に貫く「Ｆ－３」という断層や、原子炉建屋近くまで延びる「Ｆ－９」という断層を中心に調べました。
調査を終えた島崎委員は「Ｆ－３断層やＦ－９断層が実際に動いた証拠がある」と述べて、活断層の可能性が高いという見解を示したほか、専門家も活断層の可能性を相次いで指摘しました。
また、東北電力が「断層周辺で見つかった地層の『ずれ』は、地層の一部が水を吸って膨らんだ結果できたもので、活断層が原因ではない」と説明しているのに対し、専門家から「それだけでは説明するのは難しい」といった否定的な見方が示されました。
さらに、敷地の断層の追加調査については、「必要ない」「だいたいの方向はつかめた」といった意見が相次ぎました。
東通原発では、今回調査した断層はいずれも真上に重要な施設はないとされていますが、活断層だと判断されると、耐震対策を根本的に見直すことが必要になり、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。
福井県の敦賀原発の断層は「活断層の可能性がある」という判断が示されていて、今月２０日に開かれる東通原発の評価会議での議論が注目されます。
専門家の意見は
東通原発の現場で見つかった地層の「ずれ」について、規制委員会の島崎委員は「活断層とされる、１０万年前よりも新しい年代のもので、おそらくＦ－３断層やＦ－９断層が動いた影響だ。断層の辺りに実際に動いた証拠があり、これらの断層が繰り返し動いている」と述べました。
また、専修大学の熊木洋太教授も「新しい時代に地殻変動が確実にあったと思う。Ｆ－３、Ｆ－９の動きの関わりを考えるべきだ」と述べていて、２本の断層に注目しています。
一方で東北電力が地層の「ずれ」について、「地層の一部が水を吸って膨らんだ結果できた『膨潤』という現象によるものだ」という主張については、いずれの専門家も説明が不十分だとしています。千葉大学大学院の金田平太郎准教授が「現象としてあってもいいかもしれないが、それだけで説明するのは難しい」と述べています。
このほか、東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授からは「核関係の施設がある下北半島周辺で、地震を起こす断層の調査がもっと行われるべきだ」として、沖合を南北に伸びる海底断層「大陸棚外縁断層」など、東通原発の敷地の外の調査も重要だという指摘も出されました。
今月２０日の評価会議に向けて、産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「断層が原発の重要な施設に影響を与えるかどうかについては結論を出せると思うが、まだ見ていない資料も多く、残りのデータも見る必要がある」と述べ、東北電力から示された資料を踏まえて判断する考えを示しています。
12月15日 4時36分NHKニュース
青森県の東通原子力発電所で国の原子力規制委員会が専門家と行った断層の現地調査は１４日に終わり、島崎邦彦委員が活断層の可能性が高いという見解を示したほか、専門家も活断層の可能性を相次いで指摘しました。福井県の敦賀原発の断層は「活断層の可能性がある」という判断が示されていて、東通原発の評価会議での議論が注目されます。
原子力規制委員会の島崎委員と専門家の合わせて５人は、１３日と１４日、東通原発を訪れ、敷地を南北に貫く「Ｆ－３」という断層や、原子炉建屋近くまで延びる「Ｆ－９」という断層を中心に調べました。
調査を終えた島崎委員は「Ｆ－３断層やＦ－９断層が実際に動いた証拠がある」と述べて、活断層の可能性が高いという見解を示したほか、専門家も活断層の可能性を相次いで指摘しました。
また、東北電力が「断層周辺で見つかった地層の『ずれ』は、地層の一部が水を吸って膨らんだ結果できたもので、活断層が原因ではない」と説明しているのに対し、専門家から「それだけでは説明するのは難しい」といった否定的な見方が示されました。
さらに、敷地の断層の追加調査については、「必要ない」「だいたいの方向はつかめた」といった意見が相次ぎました。
東通原発では、今回調査した断層はいずれも真上に重要な施設はないとされていますが、活断層だと判断されると、耐震対策を根本的に見直すことが必要になり、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。
福井県の敦賀原発の断層は「活断層の可能性がある」という判断が示されていて、今月２０日に開かれる東通原発の評価会議での議論が注目されます。
専門家の意見は
東通原発の現場で見つかった地層の「ずれ」について、規制委員会の島崎委員は「活断層とされる、１０万年前よりも新しい年代のもので、おそらくＦ－３断層やＦ－９断層が動いた影響だ。断層の辺りに実際に動いた証拠があり、これらの断層が繰り返し動いている」と述べました。
また、専修大学の熊木洋太教授も「新しい時代に地殻変動が確実にあったと思う。Ｆ－３、Ｆ－９の動きの関わりを考えるべきだ」と述べていて、２本の断層に注目しています。
一方で東北電力が地層の「ずれ」について、「地層の一部が水を吸って膨らんだ結果できた『膨潤』という現象によるものだ」という主張については、いずれの専門家も説明が不十分だとしています。千葉大学大学院の金田平太郎准教授が「現象としてあってもいいかもしれないが、それだけで説明するのは難しい」と述べています。
このほか、東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授からは「核関係の施設がある下北半島周辺で、地震を起こす断層の調査がもっと行われるべきだ」として、沖合を南北に伸びる海底断層「大陸棚外縁断層」など、東通原発の敷地の外の調査も重要だという指摘も出されました。
今月２０日の評価会議に向けて、産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「断層が原発の重要な施設に影響を与えるかどうかについては結論を出せると思うが、まだ見ていない資料も多く、残りのデータも見る必要がある」と述べ、東北電力から示された資料を踏まえて判断する考えを示しています。
栗駒山周辺の最終処分場「反対」 栗原市議会が意見書初可決より転載
宮城県栗原市議会は１８日、１２月定例会の本会議を開き、福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場を、栗駒山周辺に建設することに反対する意見書を賛成多数で可決した。同議会によると、同種の意見書は県内初。
意見書は「栗駒山は本市の象徴。湧き出る水は栗原耕土を潤し、迫川流域の水道水としても利用されている。観光拠点でもあり、観光産業や農業にも甚大な影響を与える」としている。
候補地の具体名は示されていないため、出席議員からは「栗原の名がどこにも出ていないのに意見書を出すのは疑問」「栗原でなければいいのか。決まった所に対し、県民一丸となって安全対策の運動をすべきだ」との慎重論が出た。
提出議員は「いったん国が決めたら撤回させるのは大変。いま反対を表明すれば、選定作業に影響を与えられる」などと反論した。結果は賛成１７人、反対９人だった。
ほかに、７億４０３６万円を増額する一般会計補正予算など３３議案、女川原発の拙速な再稼働を行わないことを求める意見書など３件を可決し、閉会した。
2012年12月19日水曜日 河北新報
宮城県栗原市議会は１８日、１２月定例会の本会議を開き、福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場を、栗駒山周辺に建設することに反対する意見書を賛成多数で可決した。同議会によると、同種の意見書は県内初。
意見書は「栗駒山は本市の象徴。湧き出る水は栗原耕土を潤し、迫川流域の水道水としても利用されている。観光拠点でもあり、観光産業や農業にも甚大な影響を与える」としている。
候補地の具体名は示されていないため、出席議員からは「栗原の名がどこにも出ていないのに意見書を出すのは疑問」「栗原でなければいいのか。決まった所に対し、県民一丸となって安全対策の運動をすべきだ」との慎重論が出た。
提出議員は「いったん国が決めたら撤回させるのは大変。いま反対を表明すれば、選定作業に影響を与えられる」などと反論した。結果は賛成１７人、反対９人だった。
ほかに、７億４０３６万円を増額する一般会計補正予算など３３議案、女川原発の拙速な再稼働を行わないことを求める意見書など３件を可決し、閉会した。
2012年12月19日水曜日 河北新報
東日本大震災：半数「今後も茨城で生活」 「地元に戻る」は２割－－県内避難者アンケ ／茨城より転載
毎日新聞 12月16日(日)13時9分配信
茨城大地域総合研究所は１５日、東日本大震災による県内避難世帯に対するアンケート調査結果を公表した。回答者の９８％が福島県からの避難世帯。「２～３年後の生活拠点」については５割弱が茨城県内を念頭に置いていることが分かり、東京電力福島第１原発事故の影響が色濃く反映された形となった。
回答世帯の県別は福島９７・６％▽宮城２・１％▽岩手０・３％。設問のうち「２～３年後の生活拠点」では、「茨城県で生活するつもり」（３１％）▽「茨城県での定住を考えている」（１５％）が計４６％に上り、古里に戻りたくても戻れない現状が浮かび上がった。
一方で、「避難元の県に戻るつもり」（１６％）▽「避難元に帰らざるを得ない」（６％）と約２割が地元に戻る意向を示した。他に「茨城県外に転居」が３％、「決まっていない」が２９％。
また、家族の中に精神面の不調や体調悪化などを訴える人の有無は７７％が「いる」と回答。茨城大の原口弥生准教授は「精神的ケアの必要性が顕著に表れた」と説明している。
世帯主の就労状況では無職の割合が震災時の１７・７％から４６・０％に増加。就労希望者のうち女性が６４％を占め、原口准教授は「女性への就労支援策の充実が急務。性別や世代別など細やかな対応が必要だ」と指摘する。
調査は８月末～９月上旬、１７１０世帯に用紙を送り、５８７世帯が回答。【鈴木敬子】
１２月１６日朝刊
毎日新聞 12月16日(日)13時9分配信
茨城大地域総合研究所は１５日、東日本大震災による県内避難世帯に対するアンケート調査結果を公表した。回答者の９８％が福島県からの避難世帯。「２～３年後の生活拠点」については５割弱が茨城県内を念頭に置いていることが分かり、東京電力福島第１原発事故の影響が色濃く反映された形となった。
回答世帯の県別は福島９７・６％▽宮城２・１％▽岩手０・３％。設問のうち「２～３年後の生活拠点」では、「茨城県で生活するつもり」（３１％）▽「茨城県での定住を考えている」（１５％）が計４６％に上り、古里に戻りたくても戻れない現状が浮かび上がった。
一方で、「避難元の県に戻るつもり」（１６％）▽「避難元に帰らざるを得ない」（６％）と約２割が地元に戻る意向を示した。他に「茨城県外に転居」が３％、「決まっていない」が２９％。
また、家族の中に精神面の不調や体調悪化などを訴える人の有無は７７％が「いる」と回答。茨城大の原口弥生准教授は「精神的ケアの必要性が顕著に表れた」と説明している。
世帯主の就労状況では無職の割合が震災時の１７・７％から４６・０％に増加。就労希望者のうち女性が６４％を占め、原口准教授は「女性への就労支援策の充実が急務。性別や世代別など細やかな対応が必要だ」と指摘する。
調査は８月末～９月上旬、１７１０世帯に用紙を送り、５８７世帯が回答。【鈴木敬子】
１２月１６日朝刊