浮体式洋上風力発電所:漁業関係者ら反発の声 福島で初会合 ／福島

浮体式洋上風力発電所:漁業関係者ら反発の声　福島で初会合　／福島
毎日新聞　2012年12月05日　地方版

　震災と原発事故の復興事業として、国が来年度から県沖に建設を予定する実証研究用の浮体式洋上風力発電所について、国や地元の漁業関係者らによる初会合が３日、福島市で開かれた。国側は「地元と共存しながら進めていきたい」と理解を求めたが、関係者からは「護岸工事も進んでおらず実証研究どころではない」「発電所建設で漁場が狭まる」などの意見が相次いだ。

　発電所は、福島第１原発から約２０キロの沖合にアンカーで固定した発電機３基（２０００～７０００キロワット）を建設する世界初の試み。陸地への送電ケーブルは海底に埋設する予定だが、漁業関係者からは「底引き網漁をするのにケーブルは安全なのか」など不安の声も上がった。【蓬田正志】

福島第１原発:富岡町が避難区域を再編へ

福島第１原発:富岡町が避難区域を再編へ
毎日新聞　2012年12月04日　20時42分（最終更新　12月04日　20時55分）

　東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定された福島県富岡町は４日、年度内を目標に、放射線量に応じて帰還困難区域など３区域に再編する案を決めた。仮役場のある郡山市内で同日開かれた町議会全員協議会に再編案を示し、承認された。６日に案を国に提示し、協議を進める。

　再編案によると、立ち入りが原則禁止の帰還困難区域は原発に近い北東部で、町面積の２割。数年後の帰宅を目指す居住制限区域と、早期帰宅を目指す避難指示解除準備区域がそれぞれ４割を占める。町は年明けから住民説明会を開く予定。

　町は今年９月、全住民一律の賠償を目的に、帰還を５年後（事故から６年後）と宣言したが、「除染やインフラ復旧を促進するため、再編と賠償問題を分けて進める必要がある」（町関係者）と判断した。区域見直しは、対象１１市町村のうち７番目となる。【神保圭作】

関電が安全協定案再提示へ

関電が安全協定案再提示へNHK
電力事業者と自治体とが結ぶ原発の安全協定について、原発周辺の自治体が立地自治体と格差のある現状の内容を見直すよう、電力事業者に求めている問題で、関西電力などは事故の際の連絡体制について、立地自治体と同様とするなど、内容を見直した新たな協定案を７日にも周辺自治体に対して提示する方針を固めました。
安全協定は関西電力など電力事業者と原発の立地自治体や周辺の自治体が結ぶものです。周辺自治体である小浜市と若狭町、越前町、南越前町は福島第一原発の事故を受けて、電力事業者に対し、再稼働に向けた事前協議に参加できるなど、立地自治体並みの強い権限を盛り込んだ内容に改めるよう求めていました。
これに対して電力事業者の側は、ことし９月、小浜市など４つの周辺自治体に、立地自治体並みの権限は認めないものの、新たに一定の権限を認める見直し案を提示し、小浜市を除く３つの町は受け入れの意向を示しています。
しかし、小浜市では事故の際の連絡について、立地自治体との協定では「連絡しなければならない」とされているものが、周辺自治体には「連絡するものとする」とされ、内容に差がある点に批判が相次ぎ、受け入れに難色が示されていました。
これを受けて、電力事業者の側は、事故の際の連絡について、立地自治体と同様とするなど改めて内容を見直した協定案をあすにも提示する方針を固めました。
12月06日　10時11分

がれき 新川圏も試験焼却決定

がれき 新川圏も試験焼却決定NHK
東日本大震災で発生したがれきの処理を巡って、県東部の魚津市、黒部市、入善町と朝日町からなる新川広域圏事務組合は５日の定例理事会で試験焼却を行うことを決め、県に申請書を提出しました。岩手県山田町の震災がれきの処理について魚津市、黒部市、入善町と朝日町からなる新川広域圏事務組合は５日、魚津市役所で定例の理事会を開きました。理事会の後、広域圏事務組合の理事長で、魚津市の澤崎市長が記者会見し、新川広域圏事務組合としてがれきの試験焼却を行うことを決め、県に申請書を提出したことを明らかにしました。澤崎市長によると、早ければ年内にも、朝日町のごみの焼却施設で試験焼却が行われるということです。
がれきの試験焼却を巡っては、焼却施設のある朝日町で、これまでに住民説明会が３回開かれましたが、反対意見も残っているということです。会見で澤崎市長は「朝日町で風評被害を心配する声があった。住民１００％の理解は難しいので町長が自分の責任でやると決断された。今後は焼却の様子などを原則として公開し住民の理解を得ながら進めていきたい」と話していました。震災がれきの試験焼却を巡っては、富山地区広域圏事務組合と高岡市がすでに試験焼却をおこなうことを決めています。
12月06日　10時44分
乞食！

原子力機構のパソコン３台感染

原子力機構のパソコン３台感染NHK

東海村にある日本原子力研究開発機構で職員のパソコン３台がウイルスに感染していたことがわかりました。パソコンには核物質に関する情報は入っていないということですが、原子力機構では、パソコンの情報が外部に流出した可能性があるとみて調査しています。ウイルスに感染したのは、東海村の日本原子力研究開発機構の本部に勤務する事務職員のパソコン３台です。
原子力機構によりますと、先月２９日、ネットワークの監視会社から「海外へ向けて不審な通信をした形跡がある」と連絡がありました。
原子力機構が調べたところ、先月１４日から１９日にかけて原子力機構のホームページの、不正行為に関する情報を受け付けるサイトに沖縄大学の存在しない人物からメールが届き、添付ファイルを開いたあとに感染したことがわかりました。
３台のパソコンには、原子力機構の不正行為に関して寄せられた情報や、コンプライアンス活動に関する情報が入ってたということで、核物質に関する危機管理上、重要な情報は入っていないということです。
原子力機構では、３台のパソコンから情報が外部に流出した可能性があるとみて詳しく調べています。
12月06日　10時37分

原電の断層解釈に疑問も 敦賀原発調査で事前会合

原電の断層解釈に疑問も 敦賀原発調査で事前会合より転載
共同通信（2012年11月27日19時09分）

　原子力規制委員会は２７日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉直下などを走る断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べる、現地調査団の事前会合を都内で開いた。調査団の専門家からは「資料では破砕帯が直線的に描かれていて不自然だ」など原電による調査や解釈への疑問の声が相次いだ。活断層と確認されれば原電は敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。

ホームレス排除 公園で封鎖工事 江東区着手、もみ合いに

気の毒！


ホームレス排除　公園で封鎖工事　江東区着手、もみ合いに

2012年12月5日 東京新聞夕刊


　東京都江東区の区立竪川河川敷公園で暮らすホームレスの人たちに立ち退きを求めている区は五日、公園に隣接する公有地に移動したホームレスのテントと公園を仕切る工事に着手した。公園に暮らす権利を求めて反発する当事者と支援者ら約八十人が抗議。職員や工事関係者のほか、約二百人のガードマンも投入され、工事車両の進入を止めようとする人たちとの間でもみ合い、騒然となった。
　区は先月二十六日、行政代執行法に基づき、公園内に残っていたテント一張りに対し、三～七日の間に撤去を行政代執行するとの警告文書を交付。ホームレスや支援者は、対象のテントを、先に移動した他の十余りのテントと同じ公園隣接地の副堤と呼ばれるスペースに移し、代執行法が適用される公園からは立ち退いた。
　しかし、区は副堤も公共用地であるとして立ち退きを要求。「一般の人が公園を使えるようにするため」と説明し、公園と副堤の間に高さ約二メートルの鋼板を立てている。これに対し、支援者らは「公園と副堤の間を行き来できなくなる。明らかなホームレス排除だ」と反発している。

チェルノブイリと立ち入り禁止区域の一部は人間が住める状態にある

チェルノブイリと立ち入り禁止区域の一部は人間が住める状態にある－ウクライナの専門家より転載

タグ: チェルノブイリ, ウクライナ, 周辺諸国, 原子力, 記事一覧, 国際, 社会・歴史

15.08.2012, 18:07　The voice of russia


Photo: RIA Novosti
チェルノブイリ原子力発電所の周辺３０キロ圏内の立ち入り禁止区域の一部とチェルノブイリ市は、人間が住める状態にある。ウクライナ国民放射線保護国家委員会のメンバーであるオレグ・ボンダレンコ氏が１５日、キエフで開かれた記者会見でこのような見解を表した。
　ボンダレンコ氏は、年間の放射線許容量は２０ミリシーベルトであると指摘し、同区域では年間の放射線量が１．２ミリシーベルトを超えていないと伝えた。

　ボンダレンコ氏は、立ち入り禁止区域では投資および特に大型有角獣の飼養、毛皮を目的とした飼育、麻をはじめとした工業用作物の栽培などの生産活動を許可することが可能だとの確信を示した。

　チェルノブイリ原発では１９８６年４月２６日に事故が起こった。

インターファクス

関電、九電の値上げ審査開始＝家庭向け料金―経産省専門委

関電、九電の値上げ審査開始＝家庭向け料金―経産省専門委より転載
時事通信 11月29日(木)9時9分配信
　関西電力と九州電力が申請した2013年4月からの家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省の電気料金審査専門委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は29日、会合を開き、査定を開始した。
　関電の八木誠社長と九電の瓜生道明社長が出席。「（多くの）原発再稼働が見通せない中、火力発電の燃料費が増大し、現行料金では大幅な費用増加を賄うのが極めて困難だ」（八木社長）などと説明し、値上げが必要と訴えた。
　利用者側からは「身を切る経営努力をし、消費者、産業界の理解を得てほしい」（井戸敏三兵庫県知事）、「雇用に影響が出る。中小企業は価格転嫁できないので、最低限の値上げにしてほしい」（福岡商工会議所）とし、人件費の圧縮を求める意見が相次いだ。
　関電は平均で11．88％、九電は8．51％の値上げを政府に申請した。
　社員の平均年収について、関電は790万円から16％減の664万円、九電は826万円から21％減の650万円まで引き下げ、原価を算定。査定では、人件費や燃料費の妥当性が焦点になる。　

旧ソ連原子炉の密閉作業が本格化 チェルノブイリ原発

旧ソ連原子炉の密閉作業が本格化　チェルノブイリ原発より転載


　旧ソ連のチェルノブイリ原発４号機で建設が進む、原子炉を覆うための巨大構造物＝２７日、ウクライナ（ロイター＝共同）

　【モスクワ共同】１９８６年に史上最悪の原発事故を起こした旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発の４号機で、放射性物質の拡散を防ぐため、原子炉を覆って密閉する巨大構造物の建設が本格化し、２８日までに報道陣に公開された。ウクライナ政府が発表した。

　鉄製アーチ形の構造物は重さ２万９千トン、幅２５７メートル、高さ１１０メートルとなる計画。完成は２０１５年の予定で、耐用年数は１００年とされる。

　４号機は事故後に急造されたコンクリート製の「石棺」で既に覆われているが、老朽化のため放射性物質漏れや崩落の危険が高まっていた。

2012/11/28 13:22 【共同通信】