桜燕日記 May 16, 2019

　全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめた。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記している。

　高齢者の雇用をめぐっては、企業には、希望する人全員の65歳までの雇用が義務づけられているが、政府は、全世代型の社会保障制度の実現に向け、未来投資会議で、70歳までの就業機会を確保するための制度案を示した。

　それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢者の特性を踏まえ、7つのケースを例示し、企業側に対応を求めている。

　具体的には、定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせん、起業支援、フリーランスとして働く場合の資金提供、社会貢献活動を行うための資金提供をあげている。
　制度案では、これら7つのケースから、企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が働き方を選択できる仕組みを検討するとしている。

　法整備については、まず、70歳までの雇用確保を企業の努力規定とする法案を来年の通常国会に提出。その後、進捗状況を踏まえ、将来的には義務化を検討する、と明記している。
　さらに、公的年金の受給開始年齢を、希望すれば、現在よりさらに遅らせることができるようにすることも盛り込んでいる。

　社会保障費が膨らみ続ける中、元気な高齢者に社会保障の支え手に回ってもらうことで、財政の安定化にもつなげたい、というのが、政府の考え。将来的には、医療や年金などの高齢者の負担を今よりも増やすための改革についての検討も迫られることになるという。

　政府は希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめたというが、恐らくその内容は希望しなくても70歳まで働き続けなければ生活が成り立たないような状態にするための制度案となるのではなかろうか。
　社会保障費が国の財政を圧迫し、破綻するようなことがあれば、確かに大問題である。国民の身を切る政策も、まったく必要がないとは思わない。しかし、国民に痛みを押し付けるその前に、見直すべきところはたくさんあると思う。

　私たちの世代、年金は掛け捨てであると思っておいた方がよい。
　半ば冗談で言ってきたことが、いよいよ冗談では済まされなくなってきたような気がする。