東京都で１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１万人以上確認されたことが関係者への取材でわかった。新規感染者数が１万人を超えるのは今年９月１４日以来、約２か月ぶり。北海道も初めて、１万９０６人確認したと発表した。
産経新聞社とＦＮＮは１２、１３両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は前回調査比２・３ポイント減の３８・６％で、昨年１０月の政権発足後最低となった。
混戦のなかで開票作業が続く米中間選挙で、連邦議会の上院（定数100）は民主党が引き続き掌握することが確実となった。民主党は多数派維持に必要な50議席を確保できる見通しになった。
米ウォルト・ディズニーが新規採用の凍結と人員削減に踏み切ることが11日、わかった。経済の減速感が強まるなかで、人件費を抑えて動画配信サービス事業の黒字化などにつなげる。
失言した葉梨康弘法相について事実上の更迭を決めた岸田文雄首相。他の閣僚の「政治とカネ」問題など、政権の課題は山積しており、今後の国会審議は首相の正念場となりそうだ。
米ＣＮＮは９日、共和党のトランプ前大統領が８日に行われた中間選挙で与野党が接戦となっていることに「激怒」し、「どなり散らしている」と報じた。共共和党のシンボルカラーの赤にちなんだ「巨大なレッドウエーブ（赤い波）は起きなかった」
米国の中間選挙は、8日夜から9日にかけて開票が進んでいます。トランプ前大統領が強い影響力を持つ共和党が連邦議会下院では優勢ですが、事前の情勢調査で見込まれていたほどの勢いはありません。
岸田文雄首相が原発の建て替えや新増設について年内に検討を進めるよう指示し、議論が進んでいる。参院選後の唐突な表明に、東京電力福島第一原発の事故のことなど「何事もなかったかのようだ」と憤りを抱く人もいる。
「世界平和統一家庭連合」問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。
ウクライナへの侵攻のためにロシアで9月から動員された新兵の中で、戦闘拒否などの動きが広がっている。上官から射殺するとの脅迫を受けながらも抵抗する様子が、親族を経由してSNSで伝えられている。
韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮の上空を飛ぶ軍用機の航跡を約１８０本確認し、韓国軍の戦闘機約８０機を緊急発進させたと明らかにした。北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを含むミサイル計６発を発射した３日に続き、朝鮮半島で緊張が高まっている。
北朝鮮は３日午後９時３５～４９分頃、 日本海方向に短距離弾道ミサイル３発を発射した。さらに、３日午後１１時２８分頃、東部から日本海に向けて、約８０発の砲射撃を始めた。砲射撃はしばらく続いた。
「世界のiPhoneの半分をつくる」とも言われる中国内陸部・河南省鄭州市にある巨大工場が、新型コロナウイルスをめぐる混乱で窮地に追い込まれている。感染を封じ込めようとする厳しい対策に耐えきれず、大量の従業員が逃げ出したためだ。
韓国軍合同参謀本部は２日、北朝鮮が日本海に向けて弾頭ミサイルを発射したと発表した。韓国の鬱陵島の方向に飛び、公海上に着弾したとみられる。複数発を発射した。
ロシアのプーチン大統領の恩師の娘として知られるロシアのジャーナリスト、クセニヤ・サプチャーク氏が10月26日、当局の弾圧を恐れてリトアニアに緊急出国した。