自民党総裁選に出馬表明した岸田文雄・前政調会長と高市早苗・前総務相、河野太郎行政・規制改革相の３氏は、外交・安全保障政策で、中国に対抗する姿勢をそろって打ち出した。
米紙ニューヨーク・タイムズは１０日、米軍がアフガニスタンで８月２９日に首都カブールの空港付近で行った無人機による攻撃が、民間人に対する誤爆だった疑いがあると報じた。
２００１年の米同時テロから１１日で２０年を迎えた。ニューヨークの世界貿易センタービル跡地などでは同日午前から追悼式典が開かれ、約３０００人の犠牲者への祈りをささげた。米国史上最悪のテロをきっかけに始まったアフガニスタン戦争は、米軍が８月末に撤収を完了しており、米国は「９・１１」を巡る節目を迎えた。
退陣表明の菅義偉首相が今月下旬に訪米する検討に入ったことが波紋を呼んでいる。「花道外遊」とも言え、「後任の首相が行くべきではないか」などと疑問の声が出ている。首相が検討する訪米はバイデン米大統領の招待によるもの。
横浜市の山中竹春市長は10日、横浜市議会で初の所信表明演説を行い、カジノを含む統合型リゾートについて「誘致の撤回を宣言する」と表明した。10月1日付でIR推進室を廃止することを明らかにした。
欧州連合（EU）は9日、観光など不要不急の目的でのEU域内への渡航を認める「安全国リスト」から日本を外すと決め、発表した。新型コロナウイルスへの対応策で、日本は1月にリストから外れた後、観光シーズンを控えた6月に「安全国」に認定されていた。その後の感染拡大を踏まえて再び除外された。
政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。
東京では９月に入り、この時期としては異例の涼しさが続いている。１～６日は都心の最高気温が２５度に届かず、１０月下旬並みに肌寒い日もあり、気象庁は都内に２８年ぶりとなる「夏の低温注意報」を発表した。７日朝には久々に青空が戻ったが、注意報は７日いっぱい継続する見通しだ。
加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの閉幕を受け「開催国として責任を果たした」と強調した。「国民の理解と協力に改めて感謝を申し上げたい」と述べた。五輪やパラリンピックが原因の新型コロナウイルスのクラスターは報告されていないと説明した。
アフガニスタンを掌握したイスラム主義勢力タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は３日、中国とパキスタンが進める大規模インフラ整備事業「中パ経済回廊」を、アフガンまで拡大するよう呼びかけた。
アフガニスタン駐留米軍の撤収に伴い、米軍が現地に遺棄したりアフガン国軍に供与したりした大量の米国製兵器が、アフガンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンの手に渡っている実態が判明した。
中国共産党が１１月に開催する重要会議で、「歴史決議」に相当する新たな文書の作成を討議するのではないかとの観測が、香港メディアなどで浮上している。習近平総書記が取り組んだ貧困解消や汚職摘発の成果を、創設１００年を迎えた党の歴史に残る功績として位置付け、求心力を高める狙いのようだ。
秋篠宮家の長女眞子さまが、小室圭さんと年内に結婚される方向で準備を進めていることが１日、分かった。皇室としての結納などに当たる関連儀式を執り行わない方針で調整している。儀式をせずに結婚すれば、戦後初めてで、皇室を離れる際に国から支給される一時金は辞退する意向という。
イスラム主義勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンの首都カブールでは30日深夜、タリバンの戦闘員たちが国際空港周辺に集まり、最後の米軍機が飛び立つ様子を見届けた。