納豆や畳といった日本を代表する品物が中国で広まりつつある。ブームの担い手は、経済発展で生活水準が上がった都市部の住民たち。日中両国政府の関係はここ数年冷え込んでいるが、旅行などを通じて日本の生活や文化に触れた人たちの間で、粘り強い人気を保っている。 「納豆を食べてから病気になったことがないのよ」
小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、問題を検証するため小渕氏側が設置した第三者委員会が１９日、東京都内で記者会見し「小渕氏は不正に関与しておらず、法律上の責任はない。監督責任は軽いといえないが、強く問うことにはためらいを感じる」とする調査結果を公表した。小渕氏の関係者によると、小渕氏本人は２０日に地元・群馬で記者会見する方向で調整している。第三者委の委員長を務めた元最高検検事の佐々木善三弁護士は「資料は既に押収されており、調査には限界があった」と述べた
ファミリーマートとユニーグループホールディングス（ＧＨＤ）との統合が大筋合意し、コンビニエンスストアは新たな局面を迎える。一言で表すと、中国の三国志ばりに「天下三分」の姿だ。最強のセブン―イレブン・ジャパンとファミマ、ローソンの陣営にくみしていないのはおよそ6000店。市場全体の成長が鈍化する中、最終的な陣取り合戦が始まった。
米国のオバマ大統領は１６日、韓国の朴槿恵大統領とホワイトハウスで会談した。オバマ氏は共同記者会見で、「中国が国際的な規範や規則を順守しないところでは、韓国も我々のようにはっきりと声を上げてほしい」と要求し、韓国の対中傾斜にクギを刺した。中国が岩礁の埋め立てや軍事化を進めている南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の問題を巡り、日本などが直接中国を批判しているのに対し、韓国は批判を抑えている。オバマ氏の発言は、韓国のこうした姿勢に不満を示したものとみられる。オバマ氏は「我々両国は国際的な規範や規則から恩恵を受けてきた。規則が弱められるのは見たくないし、それは韓国を含め、誰にとっても良くないことだ」と強調した。
在米ベトナム人の団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。
これじゃピサの斜塔だ。三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、建物が傾き始めていることが発覚。中世ヨーロッパならいざ知らず、現代の日本でこんなことが起きた理由は、基礎工事に虚偽のデータが使われたからというから開いた口がふさがらない。消費者は何に気をつけて物件を選べばいいのだろうか。
米男性誌「プレイボーイ」は１３日、来年３月号から女性のヌード写真を掲載しないと発表した。インターネット上で様々な画像が入手できることから、同誌幹部は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、ヌード写真掲載は「時代遅れになった」と語った。創刊者のヒュー・ヘフナー氏（８９）も「脱ヌード」の誌面刷新を了承したという。同誌は、１９５３年の創刊号で掲載したマリリン・モンローのヌード写真などで話題を呼んだ。ただ、同紙によると、部数は１９７５年の約５６０万部から、最近は約８０万部に落ち込んでおり、新たな読者層の開拓に迫られていた。
中国外務省の華春瑩副報道局長は１２日の定例記者会見で、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が登録を申請し、今年の選考で見送られた「慰安婦に関する資料」について、「（ユネスコ側に）関係国との共同申請を奨励する意見があり、中国は真剣に考慮し検討する」と述べた。いわゆる慰安婦に関する資料については、韓国政府も記憶遺産への登録準備を進め、これまでに中国への協力を表明しており、今後、中韓両国が共同申請を目指す可能性がある。
韓国保健福祉省は１２日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者の中で最後に陰性判定を受けた男性が、再び発熱して陽性判定を受け、再入院したと発表した。男性と接触した家族や医療関係者など６１人も隔離措置をとった。６月に感染が確認され、治療を受けていた男性は今月１日、２回に渡る遺伝子検査で陰性となり、完治したとして退院した。だが、１１日に発熱や嘔吐の症状を訴えて病院を受診し、１２日に再び陽性判定を受けた。同省は「体内に潜んでいた微量のウイルス遺伝子が検出されたと考えられ、感染力は非常に低いと判断される」としている。男性の陰性判定で、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準により、２９日には終息宣言が出る見通しだった。
ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会第１８日は１１日、英国のグロスターなどで１次リーグ最後の４試合が行われ、Ｂ組は日本が２８―１８で米国を破り、１大会初の３勝を挙げた。同組３位で、８大会連続の１次リーグ敗退が既に決まっていた日本の最終成績は３勝１敗で勝ち点１２。３勝しての敗退はＷ杯史上初めて。日本は前半、ＷＴＢ松島（サントリー）、藤田（早大）のトライなどで１７―８で折り返し、後半も１トライ２ＰＧで加点した。予選敗退しだが、国際統括団体のワールドラグビーは１２日、最新の世界ランキングを発表し、Ｗ杯を３勝１敗で終えた日本は１１位から１０位に浮上した。
甲府地方気象台は１１日午後、富士山の「初冠雪」を観測したと発表した。平年より１１日遅く、昨年より５日早い。約４０キロ離れた甲府市から職員が目視で確認した。ふもとの山梨県富士吉田市も同日、「初雪化粧」を宣言した。同市によると、前夜からの雨が８合目以上で雪に変わったという。標高約２３００メートルの５合目にある売店によると、ここ数日の最低気温は４～５度。周辺のカラマツ林は黄色く色づき、紅葉の季節を迎えている。
高齢者の６割程度が、徒歩でコンビニエンスストアに行くのが困難な「コンビニ難民」で、買い物だけでなく日常生活のさまざまな場面で不都合が生じている。大手コンビニ１２チェーンの店舗網から、店の徒歩圏（半径３００メートル以内）に住む６５歳以上の高齢者の比率を推計した。徒歩圏外に住む高齢者は都市部より地方で多く、全国平均では６１％となった。
英紙フィナンシャル・タイムズは８日、米政府が今後２週間以内に、中国が岩礁を埋め立てて軍事拠点化を進めている南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で、米海軍の艦船を航行させる構えだと報じた。米政府高官の話として伝えた。国際法では海岸線から１２カイリを領海と定めており、同紙は「中国の領有権主張を認めない姿勢を示す」狙いだと指摘している。米国は２０１２年以降、南シナ海で中国が実効支配する岩礁の１２カイリ内では活動していなかった。米海軍情報に詳しい専門紙ネイビー・タイムズも８日、演習が「数日以内に行われる可能性がある」と伝え、「海軍はオバマ政権の最終的な承認を待っている」と報じた。
加藤勝信１億総活躍担当相は８日の記者会見で、安倍政権が新たに掲げた「１億総活躍社会」実現に向け、政策の具体化に意欲を示した。「子育て支援や働き手に対する支援を通じ、経済成長に向けた政策を進めていきたい」と強調した。関係閣僚や有識者らでつくる国民会議に関し「さまざまな立場の人の意見を反映させるため、ある程度の規模になる。できる限り早く立ち上げる」と述べた。
第３次安倍改造内閣が７日夕、発足する。初入閣が固まったのは、農相の森山裕衆院議員、環境相の丸川珠代参院議員、安倍首相が新たな看板政策に打ち出した「１億総活躍社会」の担当相となる加藤勝信官房副長官ら９人。麻生副総理兼財務相と菅官房長官ら主要閣僚は留任の方向で、来年夏の参院選に向け政策の継続性を重視した布陣となる。