草加市新庁舎の建設工事95億円－入札延期で完成23年1月に

↑新庁舎のイメージ。（クリックすると市役所ホームページが開きます）

6月18日の議会で、草加市役所･新庁舎の建設工事をおこなう契約議案が提案され、会派を代表して質疑しました。同日、全会一致により可決しました。

新庁舎の建設工事は、建築工事と電気設備工事、機械設備工事の3つに分けて発注され、落札額は合計約94億8310万円（税込）でした。当初予算113億円より約18億円低い金額となりました。また、3件とも低入札価格調査の対象となり、金額の適正さや工事の品質・工程・安全等が適正に行われるかなどが審査されたとのことです。



●入札半年遅れの影響約6190万円
新庁舎の実施設計が2019年9⽉に完了し、建設⼯事の⼊札が11月におこなわれる予定でしたが、不備により入札が延期されたことで事業スケジュールに約半年間の遅れが生じました。建設工事の完成は当初予定の2022年8月から2023年1月に変更され、同年5月中旬に新庁舎での業務が開始される予定とのことです。
また、入札のやり直しで増える支出は、民間ビルを借りている仮庁舎の追加賃料や、設計を修正した委託費などで合計約6190万円を見込んでいます。

●公契約条例で「良好な工事品質」に期待
3つの契約とも「公契約基本条例」の対象事業です。そのため、事業者は労働者への適正な賃金水準を確保する必要などがあります。総務部長は、同条例が適用されることで「良好な工事品質が期待できるものと考えている」と議会で説明しました。
また、契約後、労務単価が上昇した場合は、いわゆる「スライド条項（賃金・物価の変動に基づく請負金額の変更の規定）」にもとづき受注者と協議をおこなうとのことです。

●現状の総事業費は約115億円を見込む
すでに実施した基本設計や旧庁舎解体と今回の契約を合計すると約99億99万円で、当初の予算より18億8959万円の減額となります。
今後実施する西棟改修工事や植栽工事、備品購入などは合計15億5千万円を見込んでいます。
これらを合計すると、現時点の総事業費見込み（これまでの契約額と今後の見込み額の合計）は約114億5099万円になります。なお、当初予算の総事業費見込みは133億4058万円です。

★新庁舎の概要
地上10階・地下1階／延床面積18,203.39㎡／鉄骨造（一部ＳＲＣ）･免震構造／駐車場55台
↓詳しくは【新庁舎建設実施設計】をご確認ください。

新型コロナ対策基金を創設 草加市長･議員報酬３カ月カット

6月18日の市議会（6月定例会閉会日）に、新型コロナ対策基金の創設、市長や議員などの報酬を３カ月カットする議案が追加提案され、全会一致で可決しました。その主な内容です。

●報酬カットなどの補正予算を追加提出
・市議会の委員会視察を中止し費用を減額→569万5千円
・市議会議員の報酬３カ月10％カット→369万8千円
・市長の報酬３カ月20％カット（同様に副市長15％、教育長10％）→130万3千円

●新型コロナ対策基金を創設
市議会5会派の団長による市長申し入れを受けて「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」が創設されました。上記削減などを財源に、市の一般財源から約1億円が基金に積み立てられました。

◆基金を活用した積極的な新型コロナ対策を求める
市民共同議員団を代表して、報酬削減や基金創設について次の通り指摘し賛成しました。
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報酬削減は、政治家が身を切る姿勢や、苦しい生活を強いられている市民に寄り添う姿勢である一方、地域経済への打撃や、突き詰めれば労働者の賃下げなどデフレを助長させてしまうなどの様々な側面があります。
そうした面も踏まえて報酬削減を行うためには、例えば、「草加市は市民生活や地域経済を支えるためにこれだけの対策をおこないます。そのために、これだけの予算が必要ですが厳しい財源状況にあります。その財源を捻出するために、私たちも報酬削減を行う覚悟です」などの大義名分があってしかるべきです。
しかしながら、草加市は、新型コロナ対策予算のほぼすべてを国の財源でまかなっています。先の臨時議会で可決した第１次緊急経済対策事業も、国の財源に振り替えられました。その分、市の財源が浮いた訳ですが、新たな新型コロナ対策に活用されず、財源がただプールされただけです。

今議会で多くの議員から、市民の実情に即した様々な提案がなされましたが、執行部からは「近隣市の状況」や「今後の状況」を見ていくとの後ろ向きな答弁ばかりが目立ちました。そのもとで、ただ報酬を削減しただけではパフォーマンスとの批判をまぬがれません。
今回、市議会の５会派団長がそろって、市長に基金設置の申し入れを行ったことにより、新型コロナ対策の基金条例が追加提出されました。同時に、市議会の委員視察中止などで生まれた財源などを活用し、基金に約1億円を積み立てる補正予算が計上されました。
今後、基金を活用し、市独自財源による積極的な新型コロナ対策を展開するよう強く求めて議案に賛成します。

生活保護の受給件数 2カ月連続40件越え－草加市

草加市役所生活支援課に確認したところ、5月の生活保護の受給開始件数は41件で、前年同月より11件増（37％増）となりました。受給開始件数は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う緊急事態宣言が出された4月から大幅な増加傾向にあり、２カ月連続で４０件を上回っています。

また、5月の相談件数は、前年同月比46件増（64％増）の118件にのぼり、2カ月連続で100件を上回っています。

相談内容や生活保護受給理由、世帯状況などの分析と、その実態に即した困窮世帯への対応策が急がれます。

新型コロナ対策の補正予算3億9千万円の主な内容

草加市議会6月定例会に提案された、新型コロナウイルス対策の補正予算（約3億9千万円）の主な内容です。

●感染の疑いがある患者等と直接接触する機会がある医療従事者等に対して、市職員住宅の一部を改修し宿泊施設として提供。（個人負担なし）
　→予算540万円

●市役所のテレワーク導入とサテライトオフィスの環境整備。
　→予算7370万円

●アコスホールと文化会館にサーモグラフィーカメラを設置し、複数の来場者の表面温度を同時に測定し発熱者の発見が可能に。状況を踏まえ、他の施設への設置も検討。
　→予算675万円

●避難所等に「自動梱包式トイレ」やワンタッチ間仕切り、防護服など感染予防の備品購入。
　→予算1億5378万円

●飲食店等テイクアウト･デリバリー支援の対象を350店舗から450店舗に拡大。市内リフォーム補助など地域経済活性化事業を2千万円増額し、総額5千万円に。その他3事業を含む「第2次緊急経済対策」を実施。
　→予算7550万円　※第１次緊急経済対策の財源振替１億4152万円含む

●市民体育館や市民温水プール、学校開放の小中学校体育館などに扇風機などを設置。
　→予算248万円

●中央図書館や公民館･文化センターに書籍消毒器を設置。紫外線でウイルスや大腸菌等の殺菌、埃やダニ等を除去。
　→予算845万円

●３月分の給食休止（小中学校）により廃棄した食材費と、納入業者の固定費（人件費等）を補償。食材納入の対象業者は43者。
　→予算3458万円

●子育て支援センターにオンライン診療を行うタブレットなどを導入。あおば学園通園バスの窓が換気できるよう安全ネット設置など。
　→予算232万円

●避難行動要支援者システムを導入。避難行動要支援者の名簿と「個別支援プラン」をつくり、平常時の見守りや災害時の救助活動で活用。
　→予算759万円

●市立病院で感染症患者の受入体制を整備し、院内感染防止のための備品購入などの費用。
　→予算826万円

※千円以下は四捨五入。

思い切った新型コロナ対策を！

特別定額給付金などを含めた草加市の新型コロナ対策関連予算は総額266億円にのぼりますが、そのほとんどの約264億8千万円が国の負担です。
6月9日の市議会一般質問で、草加市が緊急事態との認識を持って、思い切った市独自の財政出動を行うよう求めました。

6月議会全体を通して、多くの議員が、国保税値上げ見送りや水道料金の軽減、持続化給付金の隙間を埋める策、医療機関・従事者への支援、子どもたちの生活・教育支援など様々な新型コロナ対策を提案しました。市民の声や実態に即したものばかりであり、市の財政をひっ迫させるほどの予算規模ではないにも関わらず、市は「今後の状況」や「他市の動向」を見てからとの答弁ばかりです。議会全体として、いくらでもばら撒けという議論はありませんでした。市民の厳しい生活実態に即した施策や、第2波･第3波を想定した先手の施策を打つべきという議論がほとんどです。決断すればすぐに実施できるはずです。

新型コロナ対策事業は緊急支援であり、来年度以降も同じような予算がともなうものではありません。

今踏ん張って、市民生活を支えて将来の税収も守る。国からの交付金の枠内に縛られず、自治体間の横並びでもなく、他の自治体を引っ張っていくような市独自の姿勢が必要です！