草加市役所 障がい者採用試験で４人採用－2022年度実績

草加市役所の障がい者採用試験について、2022年度の実績をまとめました。

2022年度実施の障がい者を対象とした採用試験は3回（6月、9月、1月）おこなわれました。合計26人の方が受験され、4人の方が採用されました。なお、採用試験の申込者の延べ人数は、身体障がい者6人、精神障がい者25人の合計31人です。2019年度のルール改正（身体障がい限定枠の撤廃）が効果を発揮しています。

草加市によると、採用試験の実施にあたっては、車イスを利用している方に個別の机をご用意することや、聴覚に障がいのある方に職員1人を専属で配置して試験の注意事項の説明をするなど、個々の受験者に応じたできる限りの対応を図っているとのことです。

ただし、草加市役所の障がい者雇用率は、埼玉県内40市で断トツ最下位の1.72％（※）です。2022年度の4人の採用実績は、次回（2023年6月1日）の集計結果に反映されますが、それでも法定雇用率2.6％に対する不足人数17.5人には遠く及びません。さらなる障がい者雇用の改善・推進を！

（※）厚生労働省埼玉労働局の公表値、2022年6月1日時点

【参考】障がい者を対象とした草加市役所職員採用試験の改善の流れ

• 2015年度：受験可能な年齢上限を30歳から40歳に拡大
• 2017年度：受験可能な年齢上限を40歳から45歳に拡大
• 2019年度：身体障がい者限定から障がいの区分に関わらず応募・受験できるように改善

関連記事➡佐藤のりかず公式ブログ「【草加市の障がい者雇用率】埼玉県内40市で断トツの最下位　2023年8月18日付」

防犯カメラの設置・運用状況をまとめました－草加市

草加市内の駅前や公共施設などの防犯カメラの設置状況や運用状況などをまとめました。

草加市内４駅周辺では、草加市役所くらし安全課が管理する防犯カメラが125台設置されています。設置場所は駅前や周辺の幹線道路など様々で、各駅の区域ごとに以下の通りとなっています。

• 谷塚駅周辺：22台
• 草加駅周辺：49台
• 獨協大学前〈草加松原〉駅周辺：31台
• 新田駅周辺：23台

【参考までに…】

駅周辺以外にも、各部局が管理する防犯カメラは市内各所に設置されています。2022年度時点では、主に草加市役所みどり公園課が所管する公園に10台、草加市教育委員会が所管する小中学校に131台及び公民館等に26台、市役所庁舎や出張所等に25台、消防署や浄水場・水道局等に24台、その他8台などが設置されています。

■捜査など警察への画像提供1590時間

くらし安全課が管理する防犯カメラ125台について、犯罪捜査などで警察からの照会により防犯カメラ画像を提供した照会実績は合計168件、画像提供時間数は約1590時間だったとのことです。そのうちの818時間（約51％）が草加駅周辺でした。

■防犯カメラの設置・運営コストは１台８万円

草加市役所くらし安全課が管理する防犯カメラ125台はリースにより設置しています。年間のランニングコストは、使用料及び賃借料979万6135円と電気代46万6299円を合わせた1026万2434円です。カメラ台数125台で割ると、1台当たり8万2099円の設置・運営コストがかかっていることになります。

■2025年度のリース更新に向けて

草加市役所くらし安全課が管理する防犯カメラ125台は2025年度の秋頃にリース期間が終了します。

防犯カメラの設置は、令和4年度草加市民アンケートでも「防犯対策として強化されるとよい取組」の第1位（59.6％）にあげれられるなど、市民からのご要望が多く寄せられる施策です。一方で、住民のプライバシーやコスト面の課題などに対する懸念の声も寄せられる施策でもあります。いずれにしても住民合意が不可欠であり、草加市役所でも2025年度以降の在り方について検討が進められています。今年度から来年度にかけての議論が非常に重要となっています。

※データは全て2022年度実績です。

ハチの巣の駆除数が直近5年で1.4倍にー草加市

草加市内でスズメバチやアシナガバチの巣の駆除に関する相談が年々増加し、相談件数に応じて駆除件数や駆除額も増加し続けています。

草加市では、スズメバチやアシナガバチの巣が自宅の軒下や庭の植え込みなどに作られ、ハチに刺される危険がある場合は、市の負担で委託業者を手配してハチの巣の除去をおこなっています。個人は無料（草加市の財政負担）で駆除されます。※建物等の一部を壊さなければならない場合等は取壊し費用や修繕費を自己負担。

2022年度、公園や公共施設、住宅などの駆除委託件数は646件で前年度比101件増、駆除委託額は713万6349円で同100万6368円増となりました。駆除件数の内訳では、最多はアシナガバチの巣の487件で全体の75％を占めています。次いでスズメバチの巣が139件となっています。草加市だけでなく埼玉県内の駆除件数も増加しているようです。

また、直近５年間の推移でみると駆除委託件数は2018年度の1.4倍に、駆除委託額は同1.5倍にそれぞれ増加しています。

■ハチの巣の駆除を草加市にお願いできる対象項目

• オオスズメバチの巣
• スズメバチの巣
• アシナガバチの巣
• ミツバチ分蜂除去
• ミツバチの巣
• 現地調査

※飛んでいるハチ（成虫）の駆除やドロバチなど上記以外のハチの巣の除去は対象外となっています。

➡詳細は草加市役所くらし安全課へ

10月に思うこと−まちは人

10月８日、よさこいサンバフェスティバルが4年ぶりに開催されました。

私自身、設営部会長として長年関わらせてもらっていますが、今年は祭り直前にヘルニア緊急手術で離脱。本番当日は杖をついて顔を出すだけでした。

私が開けてしまった穴はメンバーみんなが埋めてくださり、事故もなくまつりは大成功！

久々の開催にも関わらず、快く協賛してくださる地域の企業や商店。ほぼボランティアで運営される祭りの輪。すべてに数字では表せない、このまちの可能性を感じました。

先日のふささら祭りや11月3日開催の商工会議所まつり、各地域のお祭りなどなど、すべてに人と人のドラマがあって素敵な祭りになっていくんだろうな〜って。

昨日、よさこいサンバ実行委員会のメンバーと語り合いながらジワっときた想いです…

↑写真はメインステージの裏側。設営用の写真ばかり撮影して、祭りの写真を取り忘れていました。。

マイナンバー総点検の状況【草加市役所】

マイナンバーの相次ぐトラブルを受けて政府が進めている”マイナンバー総点検”。草加市役所が政府に回答した調査結果をまとめました。

マイナンバー制度は市役所の様々な業務に関連している上にマイナンバー総点検を統括する部局もないため、草加市役所の全部局に対してマイナンバー総点検の調査依頼をかけて、提出された書類をすべて独自に集計しました。以下、その結果概要です。

なお、調査データは国に提出済の回答作成時点のものです。国のデジタル庁から調査票の回答内容の訂正等を受けて回答内容に修正が生じている可能性があります。

 

■点検対象は８課

草加市役所でマイナンバー総点検の対象となり回答した所管課は合計８課でした。なお、総点検の調査票の回答シートは、自立支援医療支給情報や母子生活支援施設の保護実施に関する情報など事業や情報ごとに分かれているため、８課で30件ほどの回答となっていました。

• 介護保険課
• 障がい福祉課（自立支援医療支給情報や身体障がい者手帳等に関する情報など）
• 生活支援課
• 保健センター（妊産婦や乳幼児の各種健康診査など）
• 子育て支援センター（母子生活支援施設の保護実施に関する情報）
• 子育て支援課（障がい児福祉手当や児童手当の支給に関する情報など）
• 市民税課（税額やその算定の基礎となる事項に関する情報）
• 学務課

 

■紐づけ誤りは確認されず

過去に何らかの原因でマイナンバーの紐付け誤りがありそれを国への報告や公表のいずれもしていない事例については、草加市役所では確認されませんでした。

※各業務システム内のデータが適正でなかった場合に起因する紐付け誤りを含む

 

■自動連携なしは４件

各業務システムと住基システム（または宛名管理システム）が自動連携によりマイナンバーを取得する機能の有無については、「機能を導入していない」と回答した事務は、①生活支援課、②教育委員会学務課、③保健センターの「母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報」、④子育て支援センターの「児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報」の合計４件でした。

そのうち、「マイナポータル閲覧対象事務に係る紐付け業務に関するマニュアルを定めているか」との問いには、④子育て支援センターの「児童福祉法による母子生活支援施設における保護の実施に関する情報」のみ「定めている」と回答。

なお、①生活支援課の生活保護業務システムでは、「マイナンバーと被保護者情報は紐付けられておらず、宛名番号等（マイナンバー以外の個人単位の番号）と被保護者情報を紐付けており、宛名番号等とマイナンバーは生活保護業務システム外で紐付けられている」とのことでした。

 

 

今回の総点検もそうですが、実務を担う自治体はマンパワーも不足しているなか国に翻弄され続けています。そもそも、問題の要因は国がマイナンバー制度の普及を急いだことにあり、自治体の”人的ミス”で終わらせてはいけない問題です。