草加市監査委員会として3月27日に、定例監査の結果を山川百合子草加市長に報告しました。
今回の定例監査は、草加市役所健康福祉部と草加市教育委員会を対象におこないました。先日、その結果が草加市ホームページに公表されました。
健康福祉部では、決裁区分や文書の保存年限の誤りなど改善が必要なものが見受けられました。また、消耗品の購入で、新年度に発注しているにも関わらず、旧年度の予算を支出しているものもありました。自治体予算の「単年度主義」の原則に反する予算執行であり、市民への説明責任が果たせなくなる深刻な内容です。監査結果として、適切な措置を講じるよう「指摘」という非常に重い判断を行いました。
教育委員会についても、見積書の徴取方法が不適正なものなど、法令に基づく契約書の締結が適正になされていないものが多数見受けられたことから「指摘」を行いました。
職員数も事業ボリュームも特大の健康福祉部と教育委員会でしたが、監査委員事務局の調査努力によって様々な視点での監査を行うことができました。今回の監査結果によって草加市がさらに良くなっていくことを願います。
関連リンク
草加市議会は今年5月から、地球温暖化防止や省エネルギー対策の一環として、年間を通じてノーネクタイなどの服装の軽装化を実施します。
市民共同議員団の斉藤雄二議員が議会運営委員会に提案し、各会派で協議された結果、3月23日の同委員会で決定しました。
これまでは毎年5月から10月をクールビズ実施期間としてきましたが、市役所新庁舎がオープンする5月から市議会の通年軽装化がスタートします！
【一面記事】
・2024年度から、こども医療費が18歳まで完全無料になります
・栄中学校の建てかえが計画に明記されました
・高年者の補聴器補助が2023年度からスタート
【二面記事】
・そうか市の2023年度予算：駅ホームドアを設置（谷塚､草加､新田駅）／空家対策計画の改訂にむけて空家の全数調査を実施予定／給食費の高騰分を補助／記念体育館にエアコンを設置／2026年度から、つばさの森（障がい福祉サービス事業所）が重度心身障がい者の受け入れ予定／前立腺がん検診を実施
・市営住宅の建てかえ計画がつくられる
草加市は3月16日に、草加市パートナーシップ宣誓制度を改正してファミリーシップ制度を導入するとプレスリリースしました。2023年4月1日から施行する予定です。
■ファミリーシップ導入の経緯
草加市では2020年6月18日に「草加市人権尊重都市宣言」を制定し、翌21年12月20日からパートナーシップ宣誓制度をスタートしました。
草加市のプレスリリースによると、パートナーシップ宣誓制度の開始から約1年3か月が経過し、他自治体の状況や利用者のニーズなど実態に合わせた見直しが必要であるため「草加市パートナーシップの宣誓に関する要綱」を改正しファミリーシップ制度を導入することにしたとのことです。
なお、ファミリーシップ制度に法的な効力は生じませんが、「子も含めた関係性を認めることで、困難や生きづらさの軽減につながるとともに、パートナーや大切な人と安心して暮らせる一助になることを期待する」としています。
※ファミリーシップ制度とは、「パートナーシップの関係にある２人が、双方又は一方の子（養子を含む）」を家族として尊重し、継続的な共同生活を行っている関係」のことです。パートナーシップの宣誓された方が届け出をすることにより、子どもの氏名を宣誓書受領カードに記載することができます。（草加市プレスリリースより引用）
■他自治体とも連携
パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を導入している自治体間での連携が広がっています。草加市も、他の市区町村とパートナーシップに関する協定を検討しています。現時点では、越谷市、春日部市と協定締結の手続きを進めています。
草加市によると、今後、草加市が他の市区町村と協定を締結すれば、パートナーシップの宣誓をした方は、草加市と当該市区町村との間で転出入をする際に、簡易な手続でパートナーシップ制度を継続できるようになるとのことです。
（画像）ファミリーシップ宣誓書受領カードのイメージです。
八潮市の障がい児通所支援事業所が給付費1億1千万円を自治体に不正請求していた問題について、草加市の損害額1366万円の回収が困難となっています。さらに、草加市の損害額のうち国・県からの負担分は、全額を草加市の財政で返還しなければならない事態が生じています。
報道によると、株式会社MISが運営する児童発達支援や放課後等デイサービスなどを手掛ける3施設（八潮市内）が、利用者の利用日数を水増しして自治体に不正請求をおこなったとのことです。被害を受けた自治体は、八潮市、草加市、三郷市の3市で、総額1億1千万円にのぼります。
◎自治体ごとの不正請求額（被害額）と実人数
現在開かれている草加市議会2月定例会で、草加市が国・県から受け取った障がい児入所給付費等負担金のうち、不正請求に伴う負担金分（約1千万円）を国・県に返還する補正予算が計上されました。その内容について福祉子ども委員会で質疑しました。以下、概要です。
■権限や責任の所在
障がい児通所支援事業の不正受給にかかわる権限や責任は、県にあるのか？市にあるのか？を委員会で質疑しました。
そのため、「県と市ともに同事業の支給にかかわる権限・責任があると考えている」との認識を示しました。
■国と県の被害額は草加市が全額負担…なぜ？
障がい児通所支援事業は、草加市から事業者へ給付金が支払われますが、その100％を草加市が負担している訳ではありません。草加市は、給付金額のうち50％を国から、25％を県から負担金として受け取るため、草加市の実質負担は25％分です。
今回の不正請求も、草加市から事業者へ支払われた支給金1366万円のうち、75％（約1千万円）が国と県からの負担金でまかなわれています。その75％分を、草加市が国と県に全額返還する補正予算が今議会で計上されました。この補正予算で、国と県は被害額が０円になります。つまり、草加市が被害の全額を引き受けるのです…
この点、質疑しました。
草加市によると、「市が超過交付を受けた国庫負担金は、超過分を国に返還することが交付要綱で定められている」「埼玉県もこれに準ずると県に確認した」ことから、国・県に対して全額返還しないといけないとのことです。また、事業所の指定は県ですが、障がい児通所支援事業は市が実施主体となっているから、国・県への負担金（損害）の返還は草加市がおこなうとのことです。
たしかに要綱でそう規定されていますが、埼玉県が認めた事業所で、しかも、八潮市にある施設で起きた不正ですよ…
■差し押さえで回収できた額は13万円のみ
今回の問題を受けて草加市は、事業所の財産調査をおこない約13万円を差し押さえたとのことです…桁が2つ足りません。
引き続き、草加市が督促を行っていくとしていますが、全額回収することは非常に困難な状況です。
■不正防止の対応と限界
今回の問題を踏まえて草加市はどのような対応や対策を図ったのかも質疑しました。
質疑に対して草加市は、障がい児通所支援事業所連絡会で不正受給にかんする注意喚起をおこない、不正防止対策の研修をおこなったと答弁。また、全体への周知とともに「子育て支援課による事業所訪問を開始し、利用者への支援について確認をおこなうとともに、不正受給の防止になるよう努めています」と説明しました。
再発防止に向けて草加市がアクションを起こしたことは良いのですが、残念ながら今回のように市外事業所の不正まで防止する取り組みは、市町村レベルでは限界があることも浮き彫りとなりました。
最後に、草加市子ども未来部長に対して、埼玉県も責任を果たすよう再調整・協議することを求めました。
