新型コロナで市税等の支払いを1年間猶予－柔軟な運用を

6月15日の市議会総務文教委員会で、市税等の納付・納入猶予の特例制度について質疑しました。

特例猶予制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等の支払いが一時的に困難と認められた場合に、その税の支払いが1年間猶予される新たな特例です。
対象は、収入が前年同時期と比べて「おおむね20％以上減少」した事業者や個人です。特例猶予を受けるための担保は必要なく、延滞金も免除されます。

●「おおむね20％」の柔軟な運用を
特例猶予の対象となる「（収入が）おおむね20％以上減少」の判断基準について質疑しました。
納税課長によると、総務省の通知では「（収入の）減少割合が15％以上20％未満」の場合は、おおむね20％として対象になるとのことです。また、減少割合が「15％未満」のケースでも、「今後、20％に達すると見込まれる場合は、おおむね20％減少として取り扱う」とのことです。
「制度のはざま」で苦しむ方が生じないよう、個々のケースに応じた柔軟な運用がカギとなります。

●延滞金は猶予終了後から発生
注意しなければいけない点として、特例猶予はあくまでも”支払いを先延ばしにできる”制度です。税の支払いがなくなるわけではありません。
そのため、1年間の猶予期間が終了すると、その納期限日の翌日から延滞金が掛かってきます。支払えない場合は、すぐ市役所に相談することが大事です。

●市民の生活再建を最優先に
1年後の経済状況はまったく見通せないなかで、猶予期間後も支払えない場合の対応について質疑しました。
納税課長は、「通常の滞納整理を行うこととなります」と答弁する一方で、「経済的な事情等からご納付が難しいとのお申し出があり、財産状況等からそのお申し出に相違ないと認められる場合」については、「既存の納税猶予制度の運用や、対応処分の執行停止を検討するなど、個々の事情に基づき判断します」と答えました。
多くの市民が新型コロナで苦しい生活を強いられているなか、市民の生活再建を真ん中においた市の徴税業務が求められます。

障がい者の情報保障をー新型コロナで声の広報が休止に

視覚に障がいのある方への「声の広報」が新型コロナで提供休止となっている課題について、同じ会派の石田恵子議員が6月10日の市議会で一般質問しました。

草加市の広報誌「広報そうか」は、視覚に障がいのある方への対応として、点字による広報と音声による広報があります。（2020年3月末日時点で、視覚に障がいのある人は384人で、そのうち点字広報の対象者は11人、声の広報の対象者は43人）
点字の広報は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく継続して実施されています。
一方、声の広報は、委託先の社会福祉協議会から、作業をおこなうボランティア団体が新型コロナで活動休止する申し出があったとにより、3月20日号より声の広報の提供が休止しています。
情報が最も必要な時に、情報が届かないまま時間が過ぎました。もちろん、これはボランティアの責任ではありません。様々なボランティア団体が活動自粛する中で、声の広報の作成をお願いできなくなる状況は市役所も予測できたはずです。発行責任者である草加市が、完全な形式にこだわらず三密を避けて録音するなど工夫し、発行を継続させるべきでした。
石田議員が「休止に伴う代替案を考えなかったのか？」と質問。健康福祉部長は「休止を連絡する際に、市のホームページの読み上げ機能の利用についてご案内しているところです」と答えました。代替案について検討していなかった状況が伺えます。また、市民の側から情報収集する必要があるホームページと、市から直接情報を提供していく広報誌はまったく目的の違う広報活動であり市の認識が問われます。

石田議員は質問の最後に、「障がい者権利条約の『他の者との平等を基礎として』の視点に立って、支援が十分でない現状認識と、これまでの対応を問い直していただきたい」と要望しました。

4月の虐待通報が前年比2.3倍に急増－家庭や子どもへの支援を

新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や学校休校で、家庭内での児童虐待の増加が懸念されています。
6月9日の市議会一般質問で、児童虐待の状況や休校期間中の家庭支援や連携、情報把握などについて質問しました。

●4月の児童虐待が前年同月2.3倍に増加
草加市子ども未来部長によると、草加児童相談所に寄せられた児童虐待の通報件数（草加市分）は、2020年2月が64件（前年同月比＋13件）、3月は52件（同＋28件）、4月は74件（同＋42件）とのことです。
とくに、臨時休校がはじまった3月は前年同月の約2.2倍、非常事態宣言が出された4月は同2.3倍に急増しています。




●学校から児童生徒の生活･健康状態の把握に課題
草加市教育委員会では、文部科学省からの通知などを待たずに臨時休校が始まった3月から、これまで虐待等の対応があった児童生徒（心配される児童生徒を含む）などに対して直接本人の状況確認を進めてきました。
一方、児童生徒全体への対応に課題が残るかたちとなりました。
文科省が4月21日に出した通知では、休校中の最低限取り組むべき事項がいくつか記載されています。例えば、休校期間中に「概ね2週間に1回程度」は児童生徒の心身の健康状態を把握することや、その際、「保護者だけではなく、児童生徒本人とも直接電話等で会話する」ことなどを求めています。しかしながら、学校や現場サイドによって市内各校の対応はまちまちで、「担任の先生が家まで訪問してきてくれた」「先生から電話は頂いたけど、休校中に1回だけだった」「児童生徒と直接話すこともなかった」などの情報が保護者から寄せられていました。わが家の場合は、新1年生になった娘の担任の先生から電話をいただき、「〇〇さんに、早く会えるのを楽しみにしていますよー」と直接話しかけてくださいました。娘は不安で腹痛などを起こしていましたが、少し気持ちを持ち直すキッカケになりました。
もちろん、今回の臨時休校は少しずつ延長が繰り返され、学校現場もその対応に翻弄されていた厳しさもあります。
今後、感染拡大の第2波、第3波が来た際には、今回の課題や反省点をいかして、児童生徒の心身のケアや健康状態の把握、虐待等の察知や家庭との連携がより一層はかられるよう求めました。


●就学援助のお知らせや申請方法の工夫を
新型コロナで収入が大幅に減ったご家庭の増加が予想されるなか、必要とする家庭が就学援助を受けられるよう周知や申請方法の工夫を求めました。
草加市では、登校日に案内を配布するなどの周知をおこない、年度当初の申請期限をこれまでの「4月末日」から「5月末日」まで延長したとのことです。
今後について教育総務部長は、「保護者の生活状況が急変したときにも就学援助が認定される場合があることを、学校を通じて、改めて保護者に通知する」などの対応を図っていくと応えました。

なお、就学援助の6月3日時点の申請状況は、申請件数2412件（前年2341件）、認定件数2251件（前年2214件）です。

学校・保育園の給食食材補償を

新型コロナによる小中学校の臨時休業や公立保育園の登園自粛を受けて、大幅な収入減となっている給食食材の納入業者への支援策を、6月9日の市議会一般質問で求めました。

●小中学校は補償予定
小中学校では、3月分を補償するために約3458万円の補正予算を計上。国の補助金を活用し、①廃棄した食材費の全額と、②納入業者の人件費を含めた固定費を支援する予定です。
4月以降分の支援策はまだ未定であり、必要な補償を実施するよう求めました。市教育委員会では、4月以降の休業日数から、夏休み短縮などで給食を予定より多く提供する分を差し引いた給食15回分の補償について「市独自の支援方法を検討してまいりたい」と答弁しました。

なお、学校給食の栄養士や調理士は、休業期間中も調理場の清掃業務や児童クラブの補助業務などをおこない通常と同じ勤務時間が守られました。


●保育園は市の補償ゼロ
一方、保育園に納入している業者は現在37業者ありますが、支援策は一切なく、市として発注量減少による影響などの聞き取り調査すらおこなっていません。
子ども未来部長は、その理由を「（国の）持続化給付金等の支援があるため」と説明しました。
また、3月から5月の食材費用を前年と比較すると、減少分は約1086万円です。この減少分を基本に支援を行うべきと求めましたが、「今後の状況を踏まえて、公平かつ公正に検討すべきものと考えている」と後ろ向きな答弁をおこないました。
これまでの登園自粛期間中の補償の話をしているにも関わらず、今後のどんな状況を踏まえるというのか。また、公平かつ公正を言うのであれば、学校給食が補償されていること自体に矛盾が生じます。
改めて浅井市長に支援策を実施するよう再々質問し、「様々な支援策を検討してまいりたい」と一歩前向きな答弁を得ました。

納入業者の多くは地元の農家やお肉屋さん、お魚屋さんなど地域を支える方々で、草加市の地産地消や地域循環型社会、買い物難民対策、食育など様々な取り組みを進める重要な役割を担ってきた方々でもあります。
ある納入業者さんから寄せられた「長年、子どもたちのために誇りを持って納めてきた」「仕事を頂いている立場で市に意見は言いにくい。でも、せめて市から電話のひとつくらい欲しかった」との言葉が胸に刺さります。