草加市議会では、2月定例会閉会後から4月にかけて会派構成が大きく変わりました。
詳しくは下表の通りで、新たに「草加自民議員団」が結成されました。
会派構成が変わったことにより、「公明党草加市議会議員団」が最大会派となりました。
参考リンク
草加市議会ホームページ
詳しくは下表の通りで、新たに「草加自民議員団」が結成されました。
会派構成が変わったことにより、「公明党草加市議会議員団」が最大会派となりました。
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草加市議会ホームページ
草加市の各公立保育園は5月から、使用済み”紙おむつ”を各保育園で処分します！
これまで使用済みの”紙おむつ”は、お迎え時に各家庭が自宅に持ち帰って処分していました。特に夏はヤバいです…
「何とか園で処分してほしい！」という声は歴代の保護者からあげられ続けていました。
保育課によると、これまでは園での処分実施を足踏みしていましたが、多くの方々からご要望が寄せられ続けていることや、衛生面を考えた結果として、園長会で実施を決めたとのことです。まずは試験的に全園で実施し、保管方法や衛生面などの対応は試行錯誤を繰り返しながら改善させていくとのことです。
長年にわたり父母連や保護者、議員など多くの方々が実施を求め続け、浅井昌志市長が各園での処分の必要性について認識を示したことで実現に至りました。
試験実施でどのような課題が生じてくるかなどの不安もあるようですが、市民に寄りそった大切な施策なんだから自信をもってアピールしてほしい！そんな思いで記事にしました。本当にありがたい決断です。
これまで使用済みの”紙おむつ”は、お迎え時に各家庭が自宅に持ち帰って処分していました。特に夏はヤバいです…
「何とか園で処分してほしい！」という声は歴代の保護者からあげられ続けていました。
保育課によると、これまでは園での処分実施を足踏みしていましたが、多くの方々からご要望が寄せられ続けていることや、衛生面を考えた結果として、園長会で実施を決めたとのことです。まずは試験的に全園で実施し、保管方法や衛生面などの対応は試行錯誤を繰り返しながら改善させていくとのことです。
長年にわたり父母連や保護者、議員など多くの方々が実施を求め続け、浅井昌志市長が各園での処分の必要性について認識を示したことで実現に至りました。
試験実施でどのような課題が生じてくるかなどの不安もあるようですが、市民に寄りそった大切な施策なんだから自信をもってアピールしてほしい！そんな思いで記事にしました。本当にありがたい決断です。
4月26日に、草加市など埼玉県東南部地域5市1町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）の市長・町長が、「ゼロカーボンシティ」の共同宣言をおこないました。
⇩詳細はこちら
市役所ホームページ【埼玉県東南部地域5市1町による「ゼロカーボンシティ」共同宣言の表明について】
※写真は市役所ホームページより（写真向かって一番左が浅井昌志草加市長）
草加市環境課によると、5市1町の市長・町長の話し合いの中で「ゼロカーボンシティ」を共同で宣言する気運が生まれ、今回の宣言表明に至ったとのことです。首長が横のつながりをいかした取り組み。とても重要ですね！
5市1町は、宣言で記されているとおり、1965年から“可燃ごみ”と“し尿”の共同処理（埼玉県東部清掃組合）を進め、現在では全国的も大規模な東埼玉資源環境組合を共同運営しています。環境に関わる長い連携の歴史があります。
宣言を受けて今後は、各市町の担当部署により、「（仮）埼玉県東南部地域ゼロカーボン推進チーム」を設置し、再生可能エネルギーの利用推進、廃棄物の削減、省エネ・再エネ普及啓発事業などの共同取組を検討し、進捗管理等がおこなわれていく計画です。
これからも自治体間の連携の広がりに期待です！
参考リンク
草加市の環境の取り組みの現在地→【草加の環境2020】
草加市の環境に関わる計画などの専用ページ→【草加市役所ホームページ「環境」】
■埼玉県内でこれまでに表明した市町村
秩父市、さいたま市、所沢市、深谷市、小川町、飯能市、狭山市、入間市、日高市、春日部市、久喜市
→環境省によると、2021年4月22日時点で全国374自治体（40都道府県、218市、6特別区、91町、19村）が表明。宣言自治体の人口を合わせると、1億1011万人に達するとのことです。
⇩詳細はこちら
市役所ホームページ【埼玉県東南部地域5市1町による「ゼロカーボンシティ」共同宣言の表明について】
※写真は市役所ホームページより（写真向かって一番左が浅井昌志草加市長）
草加市環境課によると、5市1町の市長・町長の話し合いの中で「ゼロカーボンシティ」を共同で宣言する気運が生まれ、今回の宣言表明に至ったとのことです。首長が横のつながりをいかした取り組み。とても重要ですね！
5市1町は、宣言で記されているとおり、1965年から“可燃ごみ”と“し尿”の共同処理（埼玉県東部清掃組合）を進め、現在では全国的も大規模な東埼玉資源環境組合を共同運営しています。環境に関わる長い連携の歴史があります。
宣言を受けて今後は、各市町の担当部署により、「（仮）埼玉県東南部地域ゼロカーボン推進チーム」を設置し、再生可能エネルギーの利用推進、廃棄物の削減、省エネ・再エネ普及啓発事業などの共同取組を検討し、進捗管理等がおこなわれていく計画です。
これからも自治体間の連携の広がりに期待です！
参考リンク
草加市の環境の取り組みの現在地→【草加の環境2020】
草加市の環境に関わる計画などの専用ページ→【草加市役所ホームページ「環境」】
■埼玉県内でこれまでに表明した市町村
秩父市、さいたま市、所沢市、深谷市、小川町、飯能市、狭山市、入間市、日高市、春日部市、久喜市
→環境省によると、2021年4月22日時点で全国374自治体（40都道府県、218市、6特別区、91町、19村）が表明。宣言自治体の人口を合わせると、1億1011万人に達するとのことです。
市民共同議員団は4月27日、山本好一郎草加市教育長に「小中学校の熱中症対策や更衣等に関する要望書」を提出しました。
保護者から熱中症対策や着替えに関するご意見・ご要望が多く寄せられています。この間、これらご要望の現状について教育委員会に確認するなかで、夏季にリュックサックでの登校も許可しはじめた学校がある一方で、未だに4年生まで男女同室で着替えを行っている学校がある状況などが明らかとなりました。学校ごとの取り組みの温度差をとても感じました。そうした状況を踏まえて要望書を提出しました。
山本教育長とは、転倒時におけるランドセルの安全性やリュックサックの強度面などの課題について意見を交わしながら、「まずは足踏みするよりも試行錯誤を繰り返して熱中症対策に取り組んでいくべき」「一律こうではなく、選択肢を増やしていくべき」との私の考えを伝えました。更衣についても、着替える教室の確保などの課題をクリアして早急に改善していくよう求めました。教育長も「とても大切なテーマです」「課題もありますが検討します」との認識を示されました。
⇩以下、要望書の全文です。
小中学校の熱中症対策や更衣等に関する要望書
日頃より、教育行政の発展にご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、小学生が通学する際、夏の熱中症対策としてリュックサック等を許可している自治体が広がっています。草加市教育委員会に確認したところ、2021年度は市内小中学校4校でリュックサック等の使用を許可（若しくは許可を検討）しているとのことです。こうした先進的な取り組みを市内全校に広げていくことが重要です。
また、体育着等に着替える際の更衣については、1年生から男女別の場所（空き教室等）でおこなっている小学校が1校ありますが、「3年生から」が7校、「4年生から」が12校、さらに「5年生から」が1校あります。児童生徒の発達段階の即した対応ができているとは言えない状況にあり、速やかな改善が必要です。
よって、以下の通り要望致します。
一．夏の熱中症対策として、通学時におけるリュックサック等の使用を許可する小学校が広がるよう、市教育委員会から各校に働きかけると共に、校長会等において各校の先進的な取組みの情報共有をより一層はかること。併せて、置き勉や日傘の使用許可等の熱中症対策を推進すること。
一.小学校低学年時から男女別室で更衣が行えるようにするとともに、下着やインナーシャツ等の着用について一人一人の発育や意思を尊重した柔軟な対応を図ること。さらに、児童生徒の性自認等を尊重し、更衣等における個別的な配慮を行うこと。
以上
保護者から熱中症対策や着替えに関するご意見・ご要望が多く寄せられています。この間、これらご要望の現状について教育委員会に確認するなかで、夏季にリュックサックでの登校も許可しはじめた学校がある一方で、未だに4年生まで男女同室で着替えを行っている学校がある状況などが明らかとなりました。学校ごとの取り組みの温度差をとても感じました。そうした状況を踏まえて要望書を提出しました。
山本教育長とは、転倒時におけるランドセルの安全性やリュックサックの強度面などの課題について意見を交わしながら、「まずは足踏みするよりも試行錯誤を繰り返して熱中症対策に取り組んでいくべき」「一律こうではなく、選択肢を増やしていくべき」との私の考えを伝えました。更衣についても、着替える教室の確保などの課題をクリアして早急に改善していくよう求めました。教育長も「とても大切なテーマです」「課題もありますが検討します」との認識を示されました。
⇩以下、要望書の全文です。
小中学校の熱中症対策や更衣等に関する要望書
日頃より、教育行政の発展にご尽力くださり誠にありがとうございます。
さて、小学生が通学する際、夏の熱中症対策としてリュックサック等を許可している自治体が広がっています。草加市教育委員会に確認したところ、2021年度は市内小中学校4校でリュックサック等の使用を許可（若しくは許可を検討）しているとのことです。こうした先進的な取り組みを市内全校に広げていくことが重要です。
また、体育着等に着替える際の更衣については、1年生から男女別の場所（空き教室等）でおこなっている小学校が1校ありますが、「3年生から」が7校、「4年生から」が12校、さらに「5年生から」が1校あります。児童生徒の発達段階の即した対応ができているとは言えない状況にあり、速やかな改善が必要です。
よって、以下の通り要望致します。
一．夏の熱中症対策として、通学時におけるリュックサック等の使用を許可する小学校が広がるよう、市教育委員会から各校に働きかけると共に、校長会等において各校の先進的な取組みの情報共有をより一層はかること。併せて、置き勉や日傘の使用許可等の熱中症対策を推進すること。
一.小学校低学年時から男女別室で更衣が行えるようにするとともに、下着やインナーシャツ等の着用について一人一人の発育や意思を尊重した柔軟な対応を図ること。さらに、児童生徒の性自認等を尊重し、更衣等における個別的な配慮を行うこと。
以上
草加市では、令和4年度に国民健康保険税の再値上げが計画されています。
令和2年度の値上げに引き続き、本当に再値上げが必要なのでしょうか？考えてみたいと思います。
①値上げの目的は「法定外繰入金」の解消
そもそも、国保税を値上げする理由は、草加市の「赤字削減・解消計画」に基づきます。
計画をつくった経緯は、国保会計が市町村から都道府県に移行する国保広域化にあわせて、埼玉県と厚労省の要請により市町村が策定しました。
計画の目的は、一般会計から国保会計への法定外繰入金（財政支援）を「赤字」と定めて、その赤字（計画対象となる赤字額）を解消させることを目的にしています。
具体的には、平成28年度決算を基準に「計画対象となる赤字額」を7億7680万4千円と算定し、令和10年度までに全額削減させます。令和2年度、4年度、6年度、8年度、10年度に、各1億4千万円規模の税制見直し（値上げ）を繰り返します。昨年度値上げされたばかりなのに、これから8年間で4回も値上げが繰り返される市民生活を度外視した計画です。
②赤字の算定式
この「計画対象となる赤字額」7億7680万4千円の計算式は、平成28年度決算額をもとに次の通りです。
【（法定外繰入金：21億1588万8千円）－（単年度黒字額：9億7182万6千円）－（療養給付費等交付金精算額：58万3千円）－（後期高齢者支援金精算額：2億6764万5千円）－（介護納付金精算額：9902万9千円）＝赤字基準額7億7680万4千円】
→法定外繰入金額から、単年度黒字額や各種精算額を差し引いた残額が「計画対象となる赤字額」とされています。
③すでに赤字は解消された段階では
計画策定した当時は、一般会計から国保会計に20億円を超す法定外繰入を行っていました。
しかし、近年はグラフの通り、予算段階の法定外繰入額に対して、決算額が大幅に減少し、多額の法定外繰入金を一般会計に返金する流れが続いています。コロナ禍で国保税を値上げした令和2年度決算見込みでは、法定外繰入が2億円程度まで抑えられる見通しとなっています。
つまり、すでに大幅に減少した法定外繰入金（約2億円）から、単年度黒字額や各種精算額を差し引くと、赤字額はほぼ解消されることが予測されます。赤字削減は達成された状況にあると見込まれます。
まずは草加市が、現状の決算見通しをベースに再計算して「計画対象となる赤字額」を明らかにすることが重要です。その上で、「赤字削減・解消計画」の見直しと、再値上げの見送りを決断すべきです。
④コロナ禍で失業などによる国保加入者が増加
また、国保会計の支出については、新型コロナの影響による病院控えなどにより令和2年度の一般被保険者の療養給付費が5.0ポイント減少しています。
国保加入者の推移については、高齢化により国保から後期高齢者医療に移行する方が増えていることで国保加入者数は例年2千～4千人程度減少しています。しかし、コロナ禍において社会保険加入者の減少や社会保険喪失者の増加などにより令和3年度は710人程度の減少と緩やかになっています。
支出状況や新型コロナで経済的に苦しい国保加入者が増加している実態に即した判断も重要です。
⑤再値上げに向けた検討スケジュール
令和4年度の再値上げに向けた検討スケジュールは次の通りです。（令和3年2月定例会の福祉子ども委員会審議より）
令和3年8月ごろまでに庁内での改定内容を定める→9月ごろに議会会派への説明→11月ごろに国保運営協議会にはかる→12月に値上げ議案を議会に上程
実態を正確に把握した慎重な議論を求めていきます。
令和2年度の値上げに引き続き、本当に再値上げが必要なのでしょうか？考えてみたいと思います。
①値上げの目的は「法定外繰入金」の解消
そもそも、国保税を値上げする理由は、草加市の「赤字削減・解消計画」に基づきます。
計画をつくった経緯は、国保会計が市町村から都道府県に移行する国保広域化にあわせて、埼玉県と厚労省の要請により市町村が策定しました。
計画の目的は、一般会計から国保会計への法定外繰入金（財政支援）を「赤字」と定めて、その赤字（計画対象となる赤字額）を解消させることを目的にしています。
具体的には、平成28年度決算を基準に「計画対象となる赤字額」を7億7680万4千円と算定し、令和10年度までに全額削減させます。令和2年度、4年度、6年度、8年度、10年度に、各1億4千万円規模の税制見直し（値上げ）を繰り返します。昨年度値上げされたばかりなのに、これから8年間で4回も値上げが繰り返される市民生活を度外視した計画です。
②赤字の算定式
この「計画対象となる赤字額」7億7680万4千円の計算式は、平成28年度決算額をもとに次の通りです。
【（法定外繰入金：21億1588万8千円）－（単年度黒字額：9億7182万6千円）－（療養給付費等交付金精算額：58万3千円）－（後期高齢者支援金精算額：2億6764万5千円）－（介護納付金精算額：9902万9千円）＝赤字基準額7億7680万4千円】
→法定外繰入金額から、単年度黒字額や各種精算額を差し引いた残額が「計画対象となる赤字額」とされています。
③すでに赤字は解消された段階では
計画策定した当時は、一般会計から国保会計に20億円を超す法定外繰入を行っていました。
しかし、近年はグラフの通り、予算段階の法定外繰入額に対して、決算額が大幅に減少し、多額の法定外繰入金を一般会計に返金する流れが続いています。コロナ禍で国保税を値上げした令和2年度決算見込みでは、法定外繰入が2億円程度まで抑えられる見通しとなっています。
つまり、すでに大幅に減少した法定外繰入金（約2億円）から、単年度黒字額や各種精算額を差し引くと、赤字額はほぼ解消されることが予測されます。赤字削減は達成された状況にあると見込まれます。
まずは草加市が、現状の決算見通しをベースに再計算して「計画対象となる赤字額」を明らかにすることが重要です。その上で、「赤字削減・解消計画」の見直しと、再値上げの見送りを決断すべきです。
④コロナ禍で失業などによる国保加入者が増加
また、国保会計の支出については、新型コロナの影響による病院控えなどにより令和2年度の一般被保険者の療養給付費が5.0ポイント減少しています。
国保加入者の推移については、高齢化により国保から後期高齢者医療に移行する方が増えていることで国保加入者数は例年2千～4千人程度減少しています。しかし、コロナ禍において社会保険加入者の減少や社会保険喪失者の増加などにより令和3年度は710人程度の減少と緩やかになっています。
支出状況や新型コロナで経済的に苦しい国保加入者が増加している実態に即した判断も重要です。
⑤再値上げに向けた検討スケジュール
令和4年度の再値上げに向けた検討スケジュールは次の通りです。（令和3年2月定例会の福祉子ども委員会審議より）
令和3年8月ごろまでに庁内での改定内容を定める→9月ごろに議会会派への説明→11月ごろに国保運営協議会にはかる→12月に値上げ議案を議会に上程
実態を正確に把握した慎重な議論を求めていきます。
