新型コロナ対策基金を創設 草加市長･議員報酬３カ月カット

6月18日の市議会（6月定例会閉会日）に、新型コロナ対策基金の創設、市長や議員などの報酬を３カ月カットする議案が追加提案され、全会一致で可決しました。その主な内容です。

●報酬カットなどの補正予算を追加提出
・市議会の委員会視察を中止し費用を減額→569万5千円
・市議会議員の報酬３カ月10％カット→369万8千円
・市長の報酬３カ月20％カット（同様に副市長15％、教育長10％）→130万3千円

●新型コロナ対策基金を創設
市議会5会派の団長による市長申し入れを受けて「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」が創設されました。上記削減などを財源に、市の一般財源から約1億円が基金に積み立てられました。

◆基金を活用した積極的な新型コロナ対策を求める
市民共同議員団を代表して、報酬削減や基金創設について次の通り指摘し賛成しました。
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報酬削減は、政治家が身を切る姿勢や、苦しい生活を強いられている市民に寄り添う姿勢である一方、地域経済への打撃や、突き詰めれば労働者の賃下げなどデフレを助長させてしまうなどの様々な側面があります。
そうした面も踏まえて報酬削減を行うためには、例えば、「草加市は市民生活や地域経済を支えるためにこれだけの対策をおこないます。そのために、これだけの予算が必要ですが厳しい財源状況にあります。その財源を捻出するために、私たちも報酬削減を行う覚悟です」などの大義名分があってしかるべきです。
しかしながら、草加市は、新型コロナ対策予算のほぼすべてを国の財源でまかなっています。先の臨時議会で可決した第１次緊急経済対策事業も、国の財源に振り替えられました。その分、市の財源が浮いた訳ですが、新たな新型コロナ対策に活用されず、財源がただプールされただけです。

今議会で多くの議員から、市民の実情に即した様々な提案がなされましたが、執行部からは「近隣市の状況」や「今後の状況」を見ていくとの後ろ向きな答弁ばかりが目立ちました。そのもとで、ただ報酬を削減しただけではパフォーマンスとの批判をまぬがれません。
今回、市議会の５会派団長がそろって、市長に基金設置の申し入れを行ったことにより、新型コロナ対策の基金条例が追加提出されました。同時に、市議会の委員視察中止などで生まれた財源などを活用し、基金に約1億円を積み立てる補正予算が計上されました。
今後、基金を活用し、市独自財源による積極的な新型コロナ対策を展開するよう強く求めて議案に賛成します。

生活保護の受給件数 2カ月連続40件越え－草加市

草加市役所生活支援課に確認したところ、5月の生活保護の受給開始件数は41件で、前年同月より11件増（37％増）となりました。受給開始件数は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う緊急事態宣言が出された4月から大幅な増加傾向にあり、２カ月連続で４０件を上回っています。

また、5月の相談件数は、前年同月比46件増（64％増）の118件にのぼり、2カ月連続で100件を上回っています。

相談内容や生活保護受給理由、世帯状況などの分析と、その実態に即した困窮世帯への対応策が急がれます。