思い切った新型コロナ対策を！

特別定額給付金などを含めた草加市の新型コロナ対策関連予算は総額266億円にのぼりますが、そのほとんどの約264億8千万円が国の負担です。
6月9日の市議会一般質問で、草加市が緊急事態との認識を持って、思い切った市独自の財政出動を行うよう求めました。

6月議会全体を通して、多くの議員が、国保税値上げ見送りや水道料金の軽減、持続化給付金の隙間を埋める策、医療機関・従事者への支援、子どもたちの生活・教育支援など様々な新型コロナ対策を提案しました。市民の声や実態に即したものばかりであり、市の財政をひっ迫させるほどの予算規模ではないにも関わらず、市は「今後の状況」や「他市の動向」を見てからとの答弁ばかりです。議会全体として、いくらでもばら撒けという議論はありませんでした。市民の厳しい生活実態に即した施策や、第2波･第3波を想定した先手の施策を打つべきという議論がほとんどです。決断すればすぐに実施できるはずです。

新型コロナ対策事業は緊急支援であり、来年度以降も同じような予算がともなうものではありません。

今踏ん張って、市民生活を支えて将来の税収も守る。国からの交付金の枠内に縛られず、自治体間の横並びでもなく、他の自治体を引っ張っていくような市独自の姿勢が必要です！