新型コロナによる小中学校の臨時休業や公立保育園の登園自粛を受けて、大幅な収入減となっている給食食材の納入業者への支援策を、6月9日の市議会一般質問で求めました。
●小中学校は補償予定
小中学校では、3月分を補償するために約3458万円の補正予算を計上。国の補助金を活用し、①廃棄した食材費の全額と、②納入業者の人件費を含めた固定費を支援する予定です。
4月以降分の支援策はまだ未定であり、必要な補償を実施するよう求めました。市教育委員会では、4月以降の休業日数から、夏休み短縮などで給食を予定より多く提供する分を差し引いた給食15回分の補償について「市独自の支援方法を検討してまいりたい」と答弁しました。
なお、学校給食の栄養士や調理士は、休業期間中も調理場の清掃業務や児童クラブの補助業務などをおこない通常と同じ勤務時間が守られました。
●保育園は市の補償ゼロ
一方、保育園に納入している業者は現在37業者ありますが、支援策は一切なく、市として発注量減少による影響などの聞き取り調査すらおこなっていません。
子ども未来部長は、その理由を「（国の）持続化給付金等の支援があるため」と説明しました。
また、3月から5月の食材費用を前年と比較すると、減少分は約1086万円です。この減少分を基本に支援を行うべきと求めましたが、「今後の状況を踏まえて、公平かつ公正に検討すべきものと考えている」と後ろ向きな答弁をおこないました。
これまでの登園自粛期間中の補償の話をしているにも関わらず、今後のどんな状況を踏まえるというのか。また、公平かつ公正を言うのであれば、学校給食が補償されていること自体に矛盾が生じます。
改めて浅井市長に支援策を実施するよう再々質問し、「様々な支援策を検討してまいりたい」と一歩前向きな答弁を得ました。
納入業者の多くは地元の農家やお肉屋さん、お魚屋さんなど地域を支える方々で、草加市の地産地消や地域循環型社会、買い物難民対策、食育など様々な取り組みを進める重要な役割を担ってきた方々でもあります。
ある納入業者さんから寄せられた「長年、子どもたちのために誇りを持って納めてきた」「仕事を頂いている立場で市に意見は言いにくい。でも、せめて市から電話のひとつくらい欲しかった」との言葉が胸に刺さります。
