草加市役所の男性育休取得率56％で県内5位【埼玉県ランキング】

内閣府男女共同参画局のホームページをもとに埼玉県内40市の男性公務員の育児休業取得率（2021年度）をランキング形式でまとめてみました。

草加市は、対象者50人に対して28人が取得して育児休業取得率は56.0％となり、県内40市中5位でした。2019年度は27.7％（取得13人 / 対象47人）で、20年度は 52.9%（同18人 / 34人）と年々取得率が上がってきています。

埼玉県内市トップは羽生市で214.3％、2位は久喜市の100％、3位は富士見市の61.5％と続きます。本庄市と蕨市は対象者がそれぞれ17人と18人でしたが取得者はゼロ人で最下位です。

また、全国市区町村における男性職員の育児休業取得率は24.2％（総務省：地方公共団体の勤務条件等に関する調査）で、埼玉県内40市中27市が全国平均を上回っていることになります。なお、総務省「地方公務員における働き方改革に係る状況」によると、2021年度の全国都道府県や指定都市、市区町村を合わせた地方公務員の女性職員の育児休業取得率は100.6％で、取得期間は1年超が7割超（うち2年超が約3割）となっています。一方、男性職員の取得率は前年度比63ポイント増の19.5％と増加傾向にあるものの依然として低く、取得期間も「1月以下」が5割以上となっています。

 

■市役所男性公務員の育児休業取得率　埼玉県内市ランキング（2021年度）

順位	自治体名	取得者数	取得率
1	羽生市	15	214.3%
2	久喜市	14	100.0%
3	富士見市	16	61.5%
4	吉川市	4	57.1%
5	草加市	28	56.0%
6	入間市	7	53.8%
7	狭山市	9	50.0%
8	和光市	8	50.0%
9	所沢市	19	48.7%
10	東松山市	6	42.9%
11	幸手市	3	42.9%
12	戸田市	12	41.4%
13	川越市	15	33.3%
14	朝霞市	6	33.3%
15	新座市	5	33.3%
16	桶川市	2	33.3%
17	坂戸市	5	33.3%
18	鶴ヶ島市	2	33.3%
19	さいたま市	110	32.2%
20	北本市	2	28.6%
21	ふじみ野市	4	28.6%
22	秩父市	4	26.7%
23	深谷市	8	26.7%
24	飯能市	3	25.0%
25	加須市	2	25.0%
26	三郷市	5	25.0%
27	川口市	33	24.3%
28	春日部市	12	23.5%
29	白岡市	4	22.2%
30	越谷市	15	21.7%
31	鴻巣市	2	20.0%
32	上尾市	7	20.0%
33	志木市	2	20.0%
34	八潮市	3	17.6%
35	蓮田市	1	16.7%
36	日高市	1	16.7%
37	熊谷市	3	10.0%
38	行田市	1	7.7%
39	本庄市	0	0.0%
40	蕨市	0	0.0%

※内閣府男女共同参画局ホームページをもとに佐藤が作成

管理職に占める女性の割合ー草加市役所は埼玉県内８位

内閣府男女共同参画局のホームページをもとに埼玉県内市の市役所管理職員に占める女性の割合（2022年度）をランキング形式でまとめてみました。

草加市の管理職188人に占める女性管理職は32人で 17.0％となり、県内40市中８位でした。

女性管理職割合のトップは蓮田市の28.6％（女性22人／管理職77人）で、２位は秩父市の24.8％（女性35人／管理職141人） でした。また、３位は管理職が890人で最多のさいたま市が22.5％（女性200人）となりました。

■市役所管理職に占める女性の割合　埼玉県内市ランキング（2022年度）

順位	自治体名	割合
1	蓮田市	28.6%
2	秩父市	24.8%
3	さいたま市	22.5%
4	鴻巣市	21.0%
5	志木市	19.4%
6	新座市	18.8%
7	上尾市	17.5%
8	草加市	17.0%
9	加須市	16.7%
10	戸田市	16.3%
11	三郷市	16.3%
12	白岡市	16.2%
13	和光市	16.1%
14	鶴ヶ島市	15.6%
15	春日部市	15.5%
16	川口市	15.4%
17	狭山市	15.4%
18	越谷市	15.0%
19	所沢市	14.9%
20	飯能市	14.7%
21	桶川市	14.7%
22	久喜市	14.5%
23	入間市	14.1%
24	東松山市	14.0%
25	川越市	12.8%
26	富士見市	12.5%
27	朝霞市	12.3%
28	吉川市	12.2%
29	本庄市	12.1%
30	八潮市	12.0%
31	北本市	10.8%
32	ふじみ野市	10.2%
33	坂戸市	10.1%
34	熊谷市	9.8%
35	蕨市	9.6%
36	幸手市	9.3%
37	羽生市	8.2%
38	深谷市	6.2%
39	日高市	5.0%
40	行田市	2.6%

※内閣府男女共同参画局ホームページをもとに佐藤が作成

参考までに、草加市役所職員の管理職（課長級以上）に占める女性の割合の推移をグラフにしました。（草加市役所への調査データより）

草加保健所を視察－市議会動物愛護条例WG

草加市議会の動物愛護条例制定ワーキンググループは6月22日、草加保健所の動物愛護施策について視察をおこないました。

草加市西町にある草加保健所は、草加市と八潮市、三郷市、吉川市の動物愛護管理法における犬の管理や啓発など（猫は動物指導センター）の様々な業務を担っています。

・暫定値として、令和4年度における草加市の犬の登録頭数は1万1814頭で、狂犬病予防注射済票交付数は8165頭とのことです。（4市の登録総数は2万9252頭）

・草加保健所での捕獲頭数は7頭で、飼育放棄が1頭、動物指導センターへの送致が3頭、飼い主への返還が3頭でした。

↑保健所内にある施設。シャッターを開けると逃げた動物などを捕獲する車両があり、その奥に捕獲や保護した犬を預かる犬舎があります。煙突みたいに見える部分は室内を換気するための設備。

・保健所への犬の苦情件数（4市合計）は、令和4年度が293件で前年度比3件減のほぼ横ばいです。泣き声に関する苦情が52件で最多、次いで噛みつきなどの咬傷事件関係が24件で、他にも捕獲依頼12件や放し飼いの取り締まり依頼11件などがありました。なお、「その他」181件のうちの半分近くが「犬がいなくなった」などの連絡とのことでした。各種苦情に対する強制力はないため、保健所では苦情をもとに飼い主と話していくことで解決を目指しているものの、なかなか解決には至っていない状況があるとのことです。

↑捕獲器具の写真

 

・犬猫を計10頭以上飼育する人は多頭飼育として県知事への届出が必要になります。草加市内では現在、犬の多頭飼育が1件、猫の多頭飼育が3件いらっしゃるようです。

・埼玉県では、2002年度に1万651頭もの猫ちゃん、5023頭ものワンちゃんが殺処分されていました。様々な方々や行政の取り組みにより年々減少しましたが、依然として2022年度は190頭の猫、18頭の犬が殺処分されています。埼玉県は2030年度までに殺処分ゼロを目標に掲げています。今回策定を目指している動物愛護条例が殺処分ゼロの取り組みの後押しとなるようにしたいです。

視察を通じて動物愛護条例制定ワーキンググループのメンバーから様々な意見や質問が出され、保健所の方々から貴重なご説明を多々いただきました。引き続き、動物愛護条例の制定に向けて協議を進めていきます。

 

※最新値はすべて暫定値のため実績値と異なる場合があります。

埼玉県と草加市のベビーギフト二重事業の解消を

6月19日の草加市議会で可決した一般会計補正予算のうち、草加市が新たにはじめる「そうかウェルカム赤ちゃん」事業について次の点を踏まえた事業実施となるよう草加市に要望書を提出しました。

 

↓↓要望書の内容↓↓

 

そうかウェルカム赤ちゃん事業は、子育て世帯の経済的負担を減らし、新生児の状況把握を行うことを目的とし、対象となる子育て世帯に1万円相当のギフトセットをお届けする事業です。

草加市が事業を行うことにより、対象家庭は埼玉県のコバトンベビーギフト（子育てファミリー応援事業）もあわせて受けられるようになります。コバトンベビーギフトも1万円相当のギフトセットであり、県と市で合計2万円のギフトをもらえることになります。

ただし、埼玉県のギフトを受けるためには、各市町村が同事業を行うことが前提とされました。そのため、対象家庭は、草加市が全額独自財源でウェルカム赤ちゃん事業を行わなければ、県のギフトも受けられない制度設計となっています。対象家庭が「なぜうちの市ではギフトがもらえないのか？」となっても、「その対象家庭が住む市がギフト事業をやらないから県のギフトももらえない」ということで、その自治体の責任になってしまいます。埼玉県が数年で事業を打ち切った場合などにおける自治体の対応にも課題が残ります。

埼玉県が始めた事業でありながら、市町村の財政力差に考慮もなく、なかば半強制的に市町村が自主財源で事業を行わなければないような埼玉県の制度設計はすぐに改善すべきです。

また、最小の経費で最大の効果を求める自治体の財政運営においても違和感があります。申請からギフトが届くまでの流れは、対象家庭からの申請内容を市が確認した後、市から配送業者に配送指示し、市から県へギフトの申し込みも行います。その後、対象家庭に市と県のギフトがそれぞれ配送される流れです。結果として、埼玉県と各市町村が同じ事業をそれぞれ契約し、同じように配送されるシステムです。県のコバトンベビーギフトはすでに生活協同組合パルシステム埼玉と契約し、パルシステムから各対象家庭に配送されることが決まっています。県が市町村分も一括発注すれば事務的負担も軽減し、財政メリットもあります。

そもそも、市町村に半強制的に自主財源事業を行わせず、県が2万円分のギフト事業を独自に展開すれば全てが解決します。これまで二重行政などが注目されましたが、こうした二重事業とも呼べるような手法はすぐにでも解消するよう草加市から埼玉県に働きかけていくことを強く求めます。

 

※現在、市民共同議員団の斉藤雄二議員は総務文教委員長のため、議会ルールにより同委員会に関わる議案討論が制限されています。また、佐藤憲和は議会選出監査委員のため、本会議での発言通告が制限されています。そのため、市民共同議員団では一部の議案に関わる指摘事項を要望書として提出しています。

松原第二児童クラブ運営の懸念点と対応を草加市に要望

6月19日の草加市議会で可決した一般会計補正予算のうち、松原第二児童クラブの管理運営事業について次の点を踏まえて取り組むよう草加市に要望書を提出しました。

 

↓↓要望書の内容（一部補足）↓↓

 

■市が再検討し待機防ぐ

大幅な待機が見込まれた松原児童クラブについて、2023年4月から松原児童青少年交流センター「ミラトン」の施設内で第二児童クラブが運営されています。23年度分の追加予算として2290万円が計上されました。松原団地の建てかえにより松原小学校の大幅な生徒数増加が見込まれていたなか、市は2024年4月からミラトン内で待機対策である第2児童クラブをはじめる計画でした。ところが、23年4月には定員を大幅に上回る状況となり、20人以上の児童生徒がどこにも入室できない可能性が生じました。市民共同議員団のもとに当事者からご相談が寄せられ、2月末に保護者の方々と市へ対策を申し入れました。市の見通しが甘かった状況でしたが、申し入れを受けて市が再検討をおこない、4月からミラトン内での運営がスタートしたものであり、市の対応を評価します。

※経緯はコチラ【佐藤憲和公式ブログ：松原児童クラブの待機児童が回避されました！草加市】

 

■新規運営の懸念と対応

ただし、草加市の委託・指定管理による児童クラブにおいて、社会福祉協議会とシルバー人材センター以外の事業者にお願いする初めての児童クラブ運営となる点について懸念の声もあがっています。

当事者である保護者や児童クラブ関係者の方からは、「株式会社運営が心配」「待機児童が生じないよう対応してくれてありがたい」「どこが運営するかより保育の質が重要」など、さまざまな考え方からのご意見を頂いています。これまでと異なる事業者の運営が始まるにあたり、草加市は福祉こども委員会の審議で「日本保育サービスに運営が移行した後も、他の児童クラブと開室時間や職員配置などに違いが出ないよう運営していく」と説明しました。現在、臨時的に運営されているシルバー人材センターから日本保育サービスに移行するにあたり、シルバーの運営終了を7月末まで、日本保育サービスの運営開始を7月当初からにして、7月の1ヶ月間をかけて業務の引き継ぎを行なっていく予定とのことです。

また、児童クラブは、児童クラブの配置基準に基づいた事業費で契約しており、ミラトンはミラトン事業に必要な予算で積算された事業費で契約しています。委員会審議において市は「第2児童クラブに従事する職員につきましては、原則、児童クラブ業務に専属で従事する職員となることから、ミラトンのその他の業務を兼務することは想定しておりません」と答弁しました。ミラトン本体と松原第2児童クラブでの兼務体制などが生じないよう厳格に対応するよう求めます。

■児童クラブ事業の維持向上へ

草加市の児童クラブ事業は、当時のNPO法人草加元気っ子クラブと草加市、草加市社会福祉協議会による合意書いわゆる三者合意により、児童クラブ事業の維持向上がベースとなっています。条例で市内小学校に通うすべての子どもたちが希望すれば入室できることになっているものの、市内児童クラブは、待機児が多く発生しており、依然として条例の定める状態に達していません。三者合意のもと、児童クラブの維持向上に資する施設運営となるよう強く求めます。

 

※現在、市民共同議員団の斉藤雄二議員は総務文教委員長のため、議会ルールにより同委員会に関わる議案討論が制限されています。また、佐藤憲和は議会選出監査委員のため、本会議での発言通告が制限されています。そのため、市民共同議員団では一部の議案に関わる指摘事項を要望書として提出しています。