市議が子どもの写真をＳＮＳに無断使用し議長注意

草加市議会議員の一人が草加市役所ホームページに掲載されている子どもたちの写真を無断使用したことを受けて、市議会議長から当該議員に対する口頭注意が行われたとのことです。
確認したところ、当該議員は自身のＳＮＳ上に、子どもたちの顔が掲載された市ホームページ写真を掲載。市役所に写真利用の問い合わせもせず、ＳＮＳ上に引用の記載も市役所ホームページのリンク先もなく、自身が撮影した写真と誤解を招くような投稿をおこなっていました。すでに同投稿は削除されているとのことです。

直近の草加市議会6月定例会で「人権尊重都市宣言」を全会一致で可決したばかりなのに…



↑情けない話ですが…今回の問題を受けて市議会議長名で写真の取り扱いについての文書が全議員に出されました。

コロナ禍に授業時間を割いて県学力テストはじまる

コロナ禍で県学力調査が始まる
本日6月29日から、草加市内の小中学校で「埼玉県学力・学習状況調査」が始まりました。市教育委員会によると、実施日は学校ごとに異なり、一番早い実施は青柳中学校の6月29日で、最後は高砂小学校の7月15日です。
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休校で、児童生徒の心身のケアや学習の遅れなどの課題が山積しているにもかかわらず、貴重な授業時間を割いて同調査を実施する県教育委員会に批判の声が上がっています。

市教育委員会は「児童生徒の状況」など条件を付けて判断
県教育委員会から同調査の実施について問い合わせを受けた草加市教育委員会は、ただ単に「実施します」とは即答せずに、感染状況や学校再開後の児童生徒の様子を見てから最終的に判断するなどの条件を付けて回答したとのことです。
その後、再開された学校の状況や近隣市町の動向を踏まえた上で、6月19日に、市教育長名で各校に対して実施する旨の通知が出されました。

中学生は調査で丸一日潰れる
調査の対象となる児童生徒は、小学校4年から6年生と中学1年から3年生です。小学校は、国語・算数・質問紙のテストを半日かけて実施。中学校は、国語・算数・質問紙に加えて英語のテストをおこなうため一日がかりです。新型コロナで自然教室やプールなど様々な行事が中止となっています。今の状況下で、授業時間を潰してまで学力調査をおこなわせている県教育委員会の姿勢に疑問が残ります。

※参考：埼玉県ホームページ「埼玉県学力・学習状況調査」

教科書展示会6月29日まで開催

↑6月24日に教科書展示会に行ってきました（会場の様子）

草加市の教科書展示会が、6月29日までの日程で開催されています。開催場所は中央公民館3階です。

今年度は、新指導要領に基づく中学校教科書の採択
今年の教科書採択は、中学校で2021年度から4年間使われる教科書を決めます。新指導要領に基づく10教科の教科書です。
新指導要領の特徴として、アクティブラーニングを推進するとしています。教科書のページ数は、2004年の”ゆとり教育”時と比べて1.6倍に増えたと言われています。英語については、中学校でも授業を英語でおこなうことが基本となり、量が増え、難しくなります。社会科の歴史や公民、道徳などの教科書も、出版社によってどのような視点で書かれているかなど、見本を読み比べることができます。
また、今回は、昨年度に採択された小学校の教科書も展示されています。

教科書展示会は、どなたでも自由に閲覧できます！

開催日：6月16日（火曜日）～6月29日（月曜日）
開催時間：平日は正午～午後7時、土日は午前9時30分～午後4時30分
開催場所：草加市立中央公民館　3階 第1・第2講座室
展示内容：令和3年度から使用中学校教科用図書見本本、令和2年度から使用小学校教科用図書見本本
※新型コロナウイルス感染拡大防止対策による施設の利用規定に従い実施されています。
【詳細は市教育委員会ホームページ】


草加市の単独採択の流れ
草加市内小学校で使われている教科書は、平成26年度から草加市単独の採択（中学校は翌27年度から単独採択）に変わったため、草加市教育委員会が最終的に教科書を選びます。（それ以前は、第３採択地区として戸田、蕨、草加市で採択を実施）
選定の流れは、教職員で構成される教科ごとの「教科用図書調査研究専門部会」の調査・研究結果をもとに、各学校の調査・研究結果や教科書展示会のアンケートなども参考にしながら、「教科用図書選定資料作成委員会」が選定資料を作成します。その研究結果の報告を受けて、最終的に市教育委員会が市内小中学校の教科書を採択します。
教科書展示会は、一般の市民や保護者などが教科書採択に意見を述べることができる貴重な場となっています。

新型コロナの地方創生臨時交付金 草加市は13.8億円の配分

政府が6月24日に、地方創生臨時交付金（総額2兆円）の配分額を各自治体に通知しました。同交付金は、国による新型コロナウイルス感染症対策の第2次補正予算に盛り込まれた交付金です。

通知によると、草加市に配分される交付限度額は合計13億8247万2千円です。内訳は、「家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分」として7億7663万6千円、「『新しい生活様式』を踏まえた地域経済の活性化等への対応分」として6億583万6千円です。（表参照）
草加市では、すでに交付金を活用して「プレミアム付商品券」や小中学校のオンライン学習などの整備を行う計画が明らかとなっています。新型コロナで苦しい生活を強いられている市民への支援をはじめ、地域経済や雇用、教育環境などを支えていく実態に即した事業となるよう求めていきます。




※参考：佐藤のりかず公式ブログ【今後の新型コロナ対策で「プレミアム商品券」「オンライン学習」を想定－草加市】（2020年6月24日付）

来年度から”未婚のひとり親”も住民税控除の対象になります

所得500万円以下の寡夫や未婚のひとり親も30万円控除に
2021年度から、ひとり親に対する住民税の所得控除が見直され、未婚や寡婦（夫）に関わらず同額の控除が受けられるようになります。（表参照）
これまでは、条件が同じ所得500万円以下のひとり親であっても、親が女性（寡婦）の場合は30万円の控除が受けられますが、男性（寡夫）の場合は26万円で、性別により4万円の差が生じていました。また、ひとり親であっても「未婚」の場合は控除を受けられない等の不公平が生じていました。今後は、公平に30万円控除が受けられます。
ただし、所得が500万円を超す女性のひとり親への26万円控除は廃止されます。

同時に、合計所得135万円以下の場合に対象となる住民税の「非課税措置」も「未婚」のひとり親が対象に加わります。




未婚のひとり親の特定が困難
課題として、今の行政の仕組みでは、新たに所得控除の対象となる「未婚」のひとり親の特定が困難という点があります。そのため、市からピンポイントで対象者にお知らせなどを届けることができず、対象者が自ら申告しなければなりません。
市は対策として「『広報そうか』や市のホームページを活用して、ひとり親控除の創設などについて、できるだけわかりやすく掲載していく」ことで、対象者へ周知していくとしています。申告すれば税控除を受けられた市民が、そのことを知らずに未申告となってしまうケースなどが生じないよう周知方法の工夫が重要となります。