小森議員が病気療養で特別委員会欠席

本日、草加市議会の「議員の資質等調査特別委員会」が開かれました。

小森重紀議員(元維新)の証人尋問をおこなう予定でしたが、小森氏が「12月31日まで自宅療養・休職が必要」との診断書と欠席届けを提出したことにより、証人尋問が延期されました。


同委員会は、政務活動費の未提出問題や、7月の議会公務を虚偽の理由で欠席するなどした小森議員に対して、議員の資質を問う委員会です。
次回は11月1日の臨時議会終了後に開かれる予定です。

日本共産党草加市議団ニュース 2019年9月定例会号 さとう版

小森議員の資質を問う百条委員会を設置

本日10月9日に、草加市議会臨時議会が開かれ、「議員の資質等調査特別委員会」が設置されました。
委員は11人で、日本共産党市議団から佐藤のりかず、斉藤ゆうじ議員が委員になりました。

政務活動費の未提出問題や、7月の議会公務を虚偽の理由で欠席するなどした小森重紀議員に対して、議員の資質を問う委員会です。
小森氏に対しては、先の9月定例会で「辞職勧告決議」が全会一致により可決しましたが、その後も議員の職を続けています。
また、小森氏は、所属していた「日本維新の会 埼玉総支部」からも、10月1日付けで「除名」及び「公職の辞任勧告」の処分を受けています。

臨時会で設置された「議員の資質等調査特別委員会」には、地方自治法第100条第1項および第98条第1項の権限が付与されました。
百条委員会は、証人尋問などにおいて虚偽の発言などを行った場合は罪を問われる非常に重い委員会となります。

次回の「議員の資質等調査特別委員会」は、10月25日（金）午前10時から市議会委員会室で開かれ、小森氏の証人尋問をおこないます。

小中学校教員の非正規化が改善

9月議会の決算審議で、2018年度の草加市教育委員会の取り組みや状況を質疑しました。
特徴的な内容などを紹介します。

①小中学校教員の非正規化が改善
2018年度、教員に占める臨時的任用教員（非正規）の割合は、小学校8.5％、中学校9.9％でした。
県教育委員会による正規教員の確保などにより、5年前との比較では、それぞれ0.5ポイント、7.5ポイントと改善されてきています。（下表参照）
一方、特別支援学級における割合は小学校53.8％、中学校41.9％と高い状況が続いています。抜本的な改善が必要です。

これまで、県教育委員会に対して教員非正規化の改善を要望し続けていきました。引き続き、声をあげていきます。



②学校の環境改善が進みました
前年度に引き続き、2018度も学校施設のさまざまな環境改善が進みました。

・トイレ改修は、小学校9校9棟の改修工事を実施し、対象校27校のうち10校で改修が完了しました。棟数では対象64棟中31棟が完了し、進ちょく率48.4％に進みました。
・非構造部材耐震化工事は、対象校28校のうち30年度末で21校が完了しました。
・新田西部の区画整理にあわせて整備する予定であった新栄中学校の雨水流出貯留施設の測量と実施設計業務がおこなわれました。雨水貯留量は約1500㎥を予定。
・老朽化した校舎の課題について、30年度は川柳中学校の大規模改造工事が行われました。

学校の改修などは重要な取り組みです。
しかしながら、学校の「建て替え計画」を先に策定し、そのうえで各種整備･改修を行うべきであると指摘し続けてきました。
現在、教育委員会が策定を予定している学校ごとの「個別施設計画」を早急につくり、二重投資とならないよう計画的に改修していくことが大切です。

③来るはずの国･県補助金が来ない…でも
草加市教育委員会は年度当初、国と県の補助金（各3分の1ずつ補助）を活用して、部活動指導員を配置する計画でした。
ところが、その国と県の補助金が理由もなく交付されませんでした。
そこで、市教育委員会は、同事業費約134万円の全額を市教育委員会自身で負担し、予定通り部活動指導員4人を配置したとのことです。

④エアコン設置を自前で計算
市教育委員会では、市内小中学校の特別教室にエアコン設置を進めていますが、その設計･計算業務を民間企業等に委託しようと考えていました。
しかしながら、市教育委員会の職員が、以前に「普通教室」へエアコンを設置した資料を基に設計･計算業務を自らおこなったとのことです。
その結果、合計341万1千円の委託予算をそのまま使わず、税金の支出を抑えることができたとのことです。

⑤就学援助の入学前支給はじまる
就学援助制度のうち、新入学児童・生徒への「学用品費」支給は、入学前に必要な費用でありながら、入学後に家庭へ支給されていました。
各家庭では、経済的に厳しいなか、入学準備にかかる費用を一度立て替えなければならず、これまで改善を求めてきました。
ようやく、2019年度入学の児童･生徒分から入学前支給が実施されました！
小学校106人、中学校264人が、入学前年度の2019年3月上旬に支給されたとのことです。

児童クラブの職員確保を

9月議会の2018年度決算審議で、児童クラブの状況と課題を質疑しました。

①入室希望者が年々増加
草加市内における、2018年度の児童クラブ入室申請は2267人で、待機児童は前年度より113人多い404人に達しました。
緊急的な受け皿である「第二児童クラブ」（シルバー人材センター運営）に396人が入室しましたが、そのうち51人が3年生以下という深刻な状況です。
3年生以下の待機が生じている児童クラブへの早急な対応と、児童クラブ増設を求めました。

②正規職員の採用がストップ
草加市では2018年度より、委託･指定管理による本体の児童クラブの運営が「社会福祉協議会」にかわりました。
社会福祉協議会が運営する児童クラブの決算総額は約4億7772万円で、予算に対する不用額（使わなかった額）が9532万円も生じました。
おもな要因は、社会福祉協議会の内部で、児童クラブの人員体制について見直し議論があった影響により、正職員の新規採用を1人もおこなわず、嘱託職員や臨時職員においても夏ごろまで新たに雇用がなかったためとのことです。
支援員不足にもかかわらず、採用を中止している状況にあります。
質の高い保育の提供・人材育成・事業継承などあらゆる面において、安定的に人員を採用していくことは必要不可欠です。
社会福祉協議会への移管により期待されている、保育の質の向上や公的責任の強化、職員の処遇改善、支援員不足の解消などが進むよう求めました。