草加市議・佐藤のりかず公式ブログ

公正・共生・多様性による「じぞくまちプロジェクト」推進中!
草加の「知りたい」が分かるブログを目指します

新パンフレットできました!

2022年07月27日 | 議会報告・ニュースなど

新・佐藤憲和パンフレットが完成しました!

おもな議員活動と実績をまとめました。どの取り組みも市民の方々の声で実現してきたものばかりです。

パソコンで作りながら、ひとつひとつの取り組みに関わってくださった方々を思い浮かべて…地域の力ってすごい!と再認識しました。これからも「自治」の可能性を追い求めていきます。

 

 

 

 

 

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障がい者手帳所持者の推移【草加市2017~21年】

2022年07月26日 | 市政・議会・活動など

草加市障がい福祉課調べによる障がい者数の動向をまとめました。

市によると、身体障がい者手帳および療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の所持者はいずれも増加しています。下表の通り、2021年4月1日時点の身体障がい者手帳所持者は6281人で、17年より1.3%(81人)増加しています。療育手帳所持者は17年より20%(288人)増えて1729人でした。精神障がい者保健福祉手帳所持者の増加が最も大きく、17年の1551人から21年は2042人に、31.7%(491人)増えました。

 

精神障がい者保健福祉手帳所持者について、年齢区分別の推移も表にしました。人数は「18歳~64歳」が最も多い1744人(2021年)で、17年より33.9%(442人)増えました。最も増加率が大きかった年齢層は「18歳未満」で17年の23人から21年は43人に、87%増でした。

 

草加市ではこれら推移を前提に、当事者や事業者等のニーズ調査などが実施され、結果を踏まえた「居住の場の支援」に係る検討作業が進められています。

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新1年生の児童クラブ入室率が平均39.5%に上昇

2022年07月20日 | 子育て・教育

草加市の2022年度当初における新1年生の児童数は1882人で、前年度より31人減少しました。一方、児童クラブを希望する新1年生は前年度より30人増えて743人でした。その結果、新1年生の児童クラブ入室率は平均39.5%となり、前年度より2.2ポイント上昇しました。

草加市では、新1年生の児童数が減少しましたが、共働き世帯の増加などにより新1年生の児童クラブ需要は高まっています。

※児童クラブ全体の入室・待機状況についてはコチラ→「児童クラブ入室申込み件数が168人増【草加市 2022年度当初】(2022年07月19日)」

 

■最も高い入室率は50%に達する

新1年生の入室率が最も高い児童クラブと低い児童クラブも調査しました。2022年度当初で最も高かった児童クラブは、住吉児童館児童クラブで50.0%に達しました。新1年生120人のうち、半数の60人が児童クラブに入室しました。反対に、最も低かった児童クラブは2カ所あります。川柳児童クラブと新里児童クラブで、ともに入室率28.3%でした。

 

草加市によると、2022年度の待機児童対策として市内15カ所の第2児童クラブを開室しました。そのうち、西町第2児童クラブと氷川第2児童クラブは、保育室の拡大により受入れ人数の拡大整備を実施したとのことです。

谷塚児童クラブをはじめ他の児童クラブからも施設拡充などのご要望が寄せられています。引き続き、対策を求めていきます。

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児童クラブ入室申込み件数が168人増【草加市 2022年度当初】

2022年07月19日 | 子育て・教育

2022年度当初における児童クラブの入室申し込み状況を、草加市に確認しました。

草加市によると、入室申し込み件数は2654人で、前年度より168人増えました。そのうち、常設児童クラブ(第1児童クラブ)に入室できた児童・生徒は1963人で、常設に入れなかった児童・生徒は691人です。さらに、常設に入れなかった691人のうち、第2児童クラブに682人が入室し、9人が自宅待機となりました。

 

■3年生以下の188人が常設クラブに入れず

低学年から待機となる状況も続いています。

市によると、2022年度当初の入室申し込み件数のうち、3年生以下で入室保留(待機)となった児童・生徒は、11クラブで合計188人です。そのうち、185人は第2児童クラブに入室し、3人が自宅待機となりました。

引き続き、対策を求めていきます。

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リサイクルセンターを訪問しました

2022年07月01日 | 市政・議会・活動など

昨年5月の火災事故から1年が過ぎ、再稼働をはじめている草加市リサイクルセンターを改めて訪問しました。

全国のごみ処理場やリサイクルセンターでも、リチウムイオン電池が原因とみられる火災事故が相次いでいます。草加市でもリチウムイオン電池が原因とみられ、火災復旧後は「溜めない、残さない」と「初期消火」を基本に対策を実施しているとのことです。

担当課長によると、分別作業は細かく実施しているもののリチウムイオン電池が何に入っているか全て確認・分別することは困難であることから、現状は発火した際に素早く消火する対策を実施しているとのことです。具体的には、ベルトコンベアを難燃性のものに変えて、各ラインに探知機やスプリンクラーを複数設置しています。火災が100%起きない対策でなく、発火しても100%火災事故にさせない対策という感じでしょうか。また、その日処理した物はその日のうちに搬出し、リサイクルセンター内には残さないことで夜間に起きうる発火要因をなくしているとのことです。

私たちが普段の生活で直接かかわることはなくても、私たちの日常を支えるリサイクルセンター。対応いただいた職員さん方と事故を振り返りながら話しを伺うなかで、今後の在り方についていろいろ考えさせられ、また多くの気付きを得ました。

 

 

今日の訪問で感じたこと

・リサイクルセンター建設当時では想定できなかったような技術革新にともなう事故は、今後も新たな技術革新により起きうる。

・そこに合わせて事前に対策を講じるためには、大きな財政負担やリサイクルセンター稼働停止期間の代替策などの課題がある。

・今回、事故が起きて稼働停止となった期間は、近隣自治体が受け入れ協力してくださいましたが、どの自治体でも受け入れできるキャパの課題があった。

・現状、草加市のリサイクル業務は、浄配水場や焼却場のように複数でカバーしあえるような体制になっていない。

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