今後の新型コロナ対策で「プレミアム商品券」「オンライン学習」を想定－草加市

草加市議会6月定例会で、新型コロナ対応の「地方創生臨時交付金実施計画」に基づく補正予算が可決され、その事業が進められています。
一方、同実施計画の策定段階で全庁から提案された事業のうち、今回の実施計画からは見送られた事業があります。そのおもな事業内容は次の通りです。

①プレミアム付商品券
今回の実施計画からは見送られた事業のひとつが「プレミアム付商品券発行事業補助金」で、予算規模２億8千万円です。市によると、見送った理由は「感染の拡大が防止され、市民生活を安定させた後に必要となる施策であるとの判断から、今回は見送ることとした」とのことで、今後の状況を判断して実施される予定です。

なお、2015年（平成27年）に実施されたプレミアム付商品券は、1冊1万円で1万3千円分の買い物ができるプレミアム率30％でした。総額は11.7億円で、市内850店舗が参加。プレミアム分や事業費などの市の予算規模は約3億円でした。
※参考：2015年に実施されたプレミアム付商品券を掲載した「広報そうか」　→　【4月20日号】　【8月5日号】


②オンライン学習の環境整備
見送られたもうひとつの事業に「遠隔オンライン学習環境整備事業」があります。予算規模は３億6,910万5千円です。教育委員会が推進しようとしているＧＩＧＡスクール構想の内容について、現在検討中であるため見送ったとのことです。
浅井市長は今年度予算の施政方針で、「国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえて、小中学校の校内ネットワークなどの整備」を目指すとしています。


総合政策部長は、今後の市の取り組みについて「地方創生臨時交付金の財源にとらわれず、財政状況を踏まえながら…（中略）…国や県の施策に対するエアポケットを埋める施策などを中心に、ステップ１の感染しない、させない対策を継続して行いながら、ステップ２の市民生活を安定させる、ステップ３の市内商工業の活性化による市民生活の回復向上に対応する各種対策に取り組んでまいります」と説明しました。

（以上、6月9日に佐藤憲和がおこなった一般質問より）

避難所49施設に「自動梱包式トイレ」を配備ー草加市の計画達成

↑自働梱包式トイレの例（市役所危機管理課より写真提供）

草加市は、新型コロナウイルス感染症が拡大するもとで災害等が発生した場合に備えて、小中学校や文化センターなど指定避難所49施設に「自動梱包式トイレ」を各施設4台ずつ配備(※)します。すでに、全小中学校に各1台配備されているため、今回の配備で全校5台体制となります。
（※)財政は国からの新型コロナ対応の交付金を活用、市議会6月定例会で可決した補正予算事業。

市の計画を上回る配備体制に！
草加市では、すべての中学校と高砂･松原･栄小学校に災害時用マンホールトイレが設置されています。マンホールトイレが設置されていない小学校18校には、衛生的で水も使わず、においも発生しにくい「自動梱包式トイレ」を各校5台ずつ配備する計画でした。
今回の全校4台配備により、マンホールトイレが設置されている小中学校も含めて全校5台体制となり、市の計画を上回る配備体制が整います。また、計画では予定していなかった公民館や文化センターにも配備されることになりました！

引き続き、防災の取り組みを推進していきます。

※参考：自動梱包式トイレの配備を議会で求めた時の議会報告→「佐藤のりかず市議会報告2019年6月議会号」

新型コロナ対策強化へ「医科診療報酬の緊急措置を求める意見書」可決ー草加市議会

6月18日の市議会（6月定例会閉会日）で、「新型コロナウイルス感染症対策強化のための医科診療報酬の緊急措置を求める意見書」を提案し、全会一致で可決しました！

以下、意見書全文です。
↓

新型コロナウイルス感染症対策強化のための医科診療報酬の緊急措置を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一般病院や診療所でも、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた対策の強化を行いながら、日常診療に取り組んでおり、人的、物的、経済的に大きな負担を強いられている。
厚生労働省が発表した「平成30年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」では、人口10万対医師数が全国平均246.7人のところ、埼玉県は全国の都道府県で最も少ない169.8人となっている。埼玉県の中でも草加市は医師数が少なく、感染拡大となれば医療崩壊が懸念される自治体である。
よって政府においては、地域医療機関を守り、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えるため、次の事項について早急に取り組むよう強く求めるものである。

1　新型コロナウイルス感染症対策のための取り組みを評価し、診療報酬を緊急に引き上げること。初診料・再診料、往診料、入院料等を引き上げること。また、窓口負担については、公費負担とすること。なお、新型コロナウイルス感染症が一定収束した後も、引き続き対応を行う必要があることから、恒久的な対応とすること

2　新型コロナウイルス感染症の入院治療を担う病院における診療報酬の特例について、さらなる引き上げを行うこと

3　国民の命と健康を守るためには、医療供給体制の継続的確保が最も重要である。医科・歯科医療機関が経営破綻を起こさないよう、減収分を全額補塡すること。希望する　医療機関には、前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求等を認めること

4　今後、企業活動が正常化するまでは、失業等による資格喪失後の受診が判明しても、審査支払機関は医療機関にレセプトを返戻しないこと

以上

※参考：草加市議会ホームページ「議第3号　新型コロナウイルス感染症対策強化のための医科診療報酬の緊急措置を求める意見書」

市議会報告 2020年6月議会号

草加市「人権尊重都市宣言」が全会一致で可決！

草加市議会6月定例会で、浅井市長が提案した「草加市人権尊重都市宣言」が全会一致により可決しました。
以下、その全文です。


草加市人権尊重都市宣言

人は生まれながらにして自由で平等な存在として尊重され、誰もが幸せに生きるために、人類普遍の原理である基本的人権を持っています。この基本的人権は日本国憲法で保障され、多様な人権を擁護するため「世界人権宣言」の採択をはじめとした、不断の取組が続けられてきました。しかし、今もなお、障がい者や外国人への差別、差別などをはじめ、様々な人権問題が存在し、多くの人々が悩み、苦しんでいます。私たち草加市民は、差別の実態の解消に努め、人権尊重思想の普及啓発と教育の推進を誓い、ここに草加市を「人権尊重都市」とすることを宣言します。
　
１ 私たちは、人がつくりあげた差別は、人の理性と良心によって必ずや解消できることを確信し、差別、偏見などによる人権侵害のない社会の実現をめざします。

１ 私たちは、多様性を認め合い、一人一人の個性や生き方が尊重される人権共生社会の実現をめざします。