新型コロナの地方創生臨時交付金 草加市は13.8億円の配分

政府が6月24日に、地方創生臨時交付金（総額2兆円）の配分額を各自治体に通知しました。同交付金は、国による新型コロナウイルス感染症対策の第2次補正予算に盛り込まれた交付金です。

通知によると、草加市に配分される交付限度額は合計13億8247万2千円です。内訳は、「家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分」として7億7663万6千円、「『新しい生活様式』を踏まえた地域経済の活性化等への対応分」として6億583万6千円です。（表参照）
草加市では、すでに交付金を活用して「プレミアム付商品券」や小中学校のオンライン学習などの整備を行う計画が明らかとなっています。新型コロナで苦しい生活を強いられている市民への支援をはじめ、地域経済や雇用、教育環境などを支えていく実態に即した事業となるよう求めていきます。




※参考：佐藤のりかず公式ブログ【今後の新型コロナ対策で「プレミアム商品券」「オンライン学習」を想定－草加市】（2020年6月24日付）