【男性育休取得率】埼玉県内40市ランキング2022－草加市役所は？

内閣府男女共同参画局が2024年2月1日に公表したデータをもとに、埼玉県内40市の男性公務員の育児休業取得率（2022年度）をランキング形式でまとめました。

 

■草加市役所は52.4％

草加市役所は、対象者21人のうち11人（実数）が取得して育児休業取得率は52.4％となり、埼玉県内40市中17位です。なお、2021年度は対象者50人のうち28人が取得して56.0％（県内40市中5位）でした。

埼玉県内市1位は、久喜市と日高市の取得率100％（久喜市は前年度も100％）、3位は朝霞市の92.9％と続きます。

 

■全国自治体との比較

総務省が全国の47都道府県、20指定都市、1721市区町村（一般職に属する地方公務員※会計年度任用職員を除く）を対象に実施した「令和４年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要」によると、2022年度、新たに育児休業を取得した男性職員は2万57人で、育児休業取得率は31.8％でした。前年度から12.3ポイント増加しており、過去最高となったとのことです。

そのうち、市区町村における男性職員の育児休業取得率は36.4％で、前年度より12.2ポイント増加しました。（市区町村の女性職員の育児休業取得率は99.9％）

なお、最新公表値によると、2021年度の国家公務員における男性職員の育児休業取得率は34.0％です。また、2022年度調査における民間企業の男性育児休業取得率は17.13％とのことです。

育児休業期間の分布状況について、男性は「2週間超～1カ月」が36.1％と最も多く、次いで「1カ月超～3カ月」が23％となっています。女性は「12カ月超～24カ月」が36.1％と最も多くなっています。男性職員の育休取得は増加傾向にあるものの依然として低く、取得期間も1カ月以下の短期間が全体の53.2％を占めています。

 

 

【参考】市役所男性公務員の育児休業取得率　埼玉県内市ランキング（2022年度）

	市町村名	取得者実数	取得率	（前年）
1位	久喜市	13人	100.0%	(100.0%)
1位	日高市	4人	100.0%	(16.7%)
3位	朝霞市	13人	92.9%	(33.3%)
4位	入間市	10人	90.9%	(53.8%)
5位	富士見市	8人	88.9%	(61.5%)
6位	幸手市	9人	81.8%	(42.9%)
7位	狭山市	16人	76.2%	(50.0%)
7位	羽生市	16人	76.2%	(214.3%)
9位	戸田市	17人	73.9%	(41.4%)
10位	北本市	5人	71.4%	(28.6%)
10位	吉川市	5人	71.4%	(57.1%)
12位	桶川市	7人	70.0%	(33.3%)
12位	白岡市	7人	70.0%	(22.2%)
14位	所沢市	28人	60.9%	(48.7%)
15位	志木市	6人	60.0%	(20.0%)
16位	蓮田市	9人	52.9%	(16.7%)
17位	草加市	11人	52.4%	(56.0%)
18位	三郷市	14人	50.0%	(25.0%)
18位	坂戸市	9人	50.0%	(33.3%)
20位	行田市	9人	47.4%	(7.7%)
21位	飯能市	5人	45.5%	(25.0%)
22位	さいたま市	163人	44.8%	(32.2%)
23位	川越市	22人	44.0%	(33.3%)
24位	加須市	9人	42.9%	(25.0%)
25位	川口市	49人	39.8%	(24.3%)
26位	和光市	3人	37.5%	(50.0%)
27位	上尾市	13人	36.1%	(20.0%)
28位	八潮市	5人	35.7%	(17.6%)
29位	鴻巣市	6人	35.3%	(20.0%)
30位	本庄市	5人	33.3%	(0.0%)
30位	鶴ヶ島市	2人	33.3%	(33.3%)
32位	春日部市	14人	31.1%	(23.5%)
33位	新座市	4人	28.6%	(33.3%)
34位	越谷市	20人	27.4%	(21.7%)
35位	深谷市	7人	25.0%	(26.7%)
36位	熊谷市	10人	24.4%	(10.0%)
37位	東松山市	4人	23.5%	(42.9%)
38位	蕨市	4人	19.0%	(0.0%)
39位	秩父市	1人	14.3%	(26.7%)
40位	ふじみ野市	1人	6.3%	(28.6%)

 

※内閣府男女共同参画局及び総務省自治行政局の公表データをもとに佐藤が作成

 

⇓2021年度の状況はコチラ⇓

・佐藤のりかず公式ブログ「草加市役所の男性育休取得率56％で県内5位【埼玉県ランキング】（2023年06月30日）」

 

動物愛護条例づくりの議論すすむ－草加市議会WG

2月8日に、草加市議会の動物愛護条例制定ワーキンググループ（WG）が開かれました。

昨年は草加保健所や埼玉県への現地調査・視察、草加市担当課との意見交換などを実施。今年に入ってからは、1月17日と25日、31日に動物愛護条例制定ワーキンググループを開催し、調査結果を踏まえた条例素案の検討が進められました。各議員からは、ペット同行避難や団体等との連携など災害時対応や動物取扱事業者等の位置づけ、埼玉県との連携などについて具体的な提案が出されました。

それら提案を踏まえた条例素案の改訂版を作成し、2月8日のワーキンググループで内容を充実させていくための協議がおこなわれました。

次回は2月21日（12月定例会開会日の本会議終了後）に動物愛護条例制定ワーキンググループが開かれる予定です。引き続き、条例制定に向けた協議が進められます。

【関連記事】

・埼玉県の動物愛護の取り組みを視察－草加市議会WG（2024年01月16日）

・動物愛護条例の私案を提出－草加市議会WG（2023年08月23日）

・草加保健所を視察－市議会動物愛護条例WG（2023年06月27日）

・動物愛護条例の制定へ－草加市議会ワーキンググループを設置（2023年05月01日）

草加市の障がい者雇用率2023－今年も埼玉県内市で最下位に

■県内市町村は平均2.61％

厚生労働省埼玉労働局が公表した2023年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用率によると、埼玉県内市町村の機関に在職している障がい者人数は1474.5人で、前年より5.5％（77人）増加しました。平均の実雇用率は前年比0.1ポイント上昇の2.61％で、国が定める市町村機関の法定雇用率2.6％を達成しました。 

■草加市障がい者雇用率2.1％に改善したが…

草加市役所の障がい者雇用状況をまとめました。2023年6月1日の職員数2099.5人のうち障がい者数は44人で、実雇用率は2.10％でした。

採用者雇用を増やしたことで対象となる職員数が前年より8.5人増えて、実雇用率も0.38ポイント上昇しましたが、法定雇用率に対してはあと10人不足しています。

 

 

■県内40市では断トツ最下位のまま

埼玉県内市町村のうち40市の実雇用率をランキング（下表）にしました。結果、草加市は断トツ最下位でした。40市で唯一、不足数が二桁となっています。なお、40市のうち法定雇用率2.60％未満は18市でした。

これまでも障がい者雇用の改善を市に求め、身体障がい者限定だった採用枠をすべての障がいに広げるなど一歩ずつ改善させてくることができましたが、そもそもの雇用がまったく追いついていません。さらなる改善を！

 

 

■民間企業の法定雇用率達成は49.6％

厚生労働省埼玉労働局によると、民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている障がい者数は1万7357人で、前年より296.5人増加。21年連続で過去最高となったとのことです。とくに精神障がい者の伸び率が大きく、前年比9.4％増の3611人だったとのことです。
実雇用率は12年連続で過去最高の2.42％（前年2.37％）で、法定雇用率達成企業の割合は49.6％（同48.8％）でした。

 

 

【参考】埼玉県内40市の障がい者雇用率一覧（2022年6月1日時点）

	機関名	前年	実雇用率	増減	不足数
1位	秩父市	2.86%	3.57%	0.71%	0.0人
2位	久喜市	3.16%	3.25%	0.09%	0.0人
3位	ふじみ野市	2.53%	3.21%	0.68%	0.0人
4位	鴻巣市	2.64%	3.06%	0.42%	0.0人
5位	富士見市	2.75%	3.05%	0.30%	0.0人
6位	朝霞市	2.97%	2.94%	-0.03%	0.0人
7位	蕨市	2.92%	2.84%	-0.08%	0.0人
8位	坂戸市	2.66%	2.82%	0.16%	0.0人
9位	本庄市	2.96%	2.80%	-0.16%	0.0人
10位	加須市	2.72%	2.75%	0.03%	0.0人
11位	新座市	1.87%	2.72%	0.85%	0.0人
12位	行田市	2.61%	2.71%	0.10%	0.0人
13位	桶川市	2.98%	2.71%	-0.27%	0.0人
14位	戸田市	1.76%	2.68%	0.92%	0.0人
15位	北本市	2.38%	2.67%	0.29%	0.0人
16位	川越市	2.37%	2.66%	0.29%	0.0人
17位	深谷市	2.43%	2.66%	0.23%	0.0人
18位	三郷市	2.25%	2.64%	0.39%	0.0人
19位	羽生市	2.68%	2.63%	-0.05%	0.0人
20位	吉川市	2.54%	2.63%	0.09%	0.0人
21位	上尾市	2.57%	2.62%	0.05%	0.0人
22位	日高市	2.81%	2.60%	-0.21%	0.0人
23位	春日部市	2.60%	2.55%	-0.05%	0.0人
24位	蓮田市	2.41%	2.55%	0.14%	0.0人
25位	熊谷市	2.58%	2.54%	-0.04%	0.0人
26位	入間市	2.55%	2.54%	-0.01%	0.0人
27位	八潮市	2.41%	2.54%	0.13%	0.0人
28位	鶴ヶ島市	2.99%	2.52%	-0.47%	0.0人
29位	さいたま市	2.62%	2.51%	-0.11%	5.0人
30位	所沢市	2.53%	2.51%	-0.02%	1.0人
31位	東松山市	1.98%	2.46%	0.48%	1.0人
32位	川口市	2.49%	2.45%	-0.04%	5.5人
33位	越谷市	2.56%	2.45%	-0.11%	3.0人
34位	和光市	2.07%	2.42%	0.35%	1.0人
35位	幸手市	2.42%	2.42%	0.00%	0.0人
36位	白岡市	2.71%	2.42%	-0.29%	0.0人
37位	志木市	2.07%	2.39%	0.32%	1.0人
38位	飯能市	2.30%	2.32%	0.02%	1.0人
39位	狭山市	2.74%	2.30%	-0.44%	2.5人
40位	草加市	1.72%	2.10%	0.38%	10.0人

 

※各市機関に在職している障がい者の実雇用率、法定雇用率に対する不足状況。厚生労働省埼玉労働局の公表データをもとに佐藤が作成。

 

⇓2022年度の状況はコチラ⇓

・佐藤のりかず公式ブログ「【草加市の障がい者雇用率】埼玉県内40市で断トツの最下位（2023年08月18日）」

 

草加市の財政状況－財政力判断を”維持”から”厳しい”に修正

草加市議会2023年12月定例会で、草加市の財政について質問しました。

草加市の2022年度決算は、実質収支が57億5千万円の黒字でした。新型コロナウイルス感染症の拡大前である2019年度決算の32億3千万円から黒字額が増加しています。一見すると財政状況は良くなっているかのように見えます。しかし、予算編成時における財政余力や財政指標などは財政構造が厳しさを増している状況を物語っています。

 

■貯金の全体額は減少

草加市の基金残高（貯金）について、新型コロナウイルス感染症拡大前と現状を確認しました。

特別会計も含めた草加市の基金残高は、2019年度が169億円で、2022年度は132億円と減少しています。減少理由について草加市は、「公共施設整備基金が年々減少し、2024年度当初予算の段階では、ほぼ全額を使い切ることが想定」されているとし、「基金が枯渇すると施設整備や老朽化した施設の修繕などを全て一般財源で対応しなければならず、今後の予算編成においても非常に厳しい状況となる」と説明しました。

なお、使い道が自由な財政調整基金は、2019年度が59億円、2022年度が74億円に増加しています。

 

 

■貯金取り崩し予算

毎年度の予算編成をおこなう際に、支出に対して収入が不足する場合は、主に借金（市債の発行）をするか貯金（基金）を取り崩して予算を確保することになります。貯金の取り崩しが増えれば、それだけ予算段階での収支バランスの均衡が崩れていることになります。

草加市の予算編成における基金の取り崩し状況を確認しました。

草加市によると、10年前の2013年度は約10億4千万円の財政調整基金（貯金）を取り崩して予算が組まれました。新型コロナ拡大前の2019年度は約30億3千万円を取り崩し、2023年度は54億6千万円を取り崩しているとのことです。

総合政策部長は「近年、各年度の歳入で歳出を賄えておらず財政調整基金からの繰り入れに頼った予算となっている状況」として、「健全な財政を維持していくためには、歳入歳出の両面からあらゆる方策を全庁的に見直し、予算の構造を見直していく必要がある」との認識を示しました。

 

 

■借金残高と返済額のピーク見通し

草加市の市債残高（借金残高）と公債費（各年度の返済額）のピークについて確認しました。

2022年9月定例会で確認した際、市債残高のピークは2022年度末で約671億円、公債費のピークは2023年度で約66億円との見通しが示されていました。

2023年12月議会で改めて見通しを確認しました。草加市によると、年間50億円を借り入れる前提条件で試算した結果、「市債残高のピークは2023年度末で約684億円」「公債費のピークは2028年度で約70億円」と説明しました。両方ともピークが後ろにずれました。

今後も市民温水プールや市北東部のスポーツ施設整備などが続く見込みであることから、「市債残高は増加し、公債費のピークも後年度にスライドする」可能性があるとしています。

 

■財政構造の硬直化

自治体財政では、災害時などの突発的な対応や自由な財政運営ができる弾力性を確保しておく必要があります。それを測る指標が経常収支比率です。

草加市の場合、家計の生活費にあたる経常経費が、地方税や交付税などの経常的な収入の96.3％（2022年度、経常収支比率）を占めています。経常収支比率が高い＝財源に余裕がない状況で、財政構造の弾力性が低い「硬直化」していると言えます。

現状を確認したところ、草加市は「人口や産業構造が似通っている類似団体の平均から見ても近年かなり高くなっており、2022年度決算は埼玉県内で高い方から4番目となっている」とした上で、「財政の硬直化が進んでいる」と説明しました。

※詳細➨ 佐藤のりかず公式ブログ「【草加市財政】経常収支の硬直化と50年（2023年11月29日）」

 

■自主財源の水準はコロナ前に戻らず

草加市が自ら徴収・収納する自主財源の状況を草加市に確認しました。

近年、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなうワクチン接種や国の支援などにより、依存財源が大きく増えて、自主財源がどの程度の比率を占めているかの実態が見えにくくなっています。そこで、自主財源と依存財源の割合について、コロナ関連や物価高騰関連の給付金等を除いた数値を確認しました。

草加市によると、新型コロナ拡大前の2019年度は自主財源が58.5％、依存財源が41.5％でした。

2022年度は、自主財源53.4％に対して依存財源が46.6％で、自主財源の比率が低下しています。しかし、ここからコロナ関連等の影響を除いた場合、自主財源56.3％に対して依存財源は43.7％だったとのことです。この点について草加市は、「おおむね感染症拡大前に近い割合になりますが、依然として（新型コロナ拡大前の）2019年度の水準までは戻っていない状況」と説明し、「自主財源の確保等が課題である」との認識を示しました。

 

 

■財政力の判断を「維持」から「厳しい」に修正

2022年9月定例会で財政力に対する草加市の認識を確認した際、新型コロナによる税収への影響は「当初予算積算時（2021年度）の想定よりも軽微だった」と説明。財政力については、「近年非常に厳しい財政状況となっている」としながら、「一定の健全な状態は維持している」との認識を示していました。

2023年12月議会で改めて認識を確認しました。新型コロナによる税収への影響について草加市は、前回の答弁と同様に「想定よりも限定的で軽微なもの」としました。しかし、財政力については「経常経費比率の高止まりや自主財源比率の低下など、財政の硬直化が進んでおり、独自の施策や臨時の支出に対応することが難しい状況になっている」と答弁。財政力の維持が厳しい状況であるとの認識に修正しました。

 

 

これら財政状況を踏まえながら、予算の精度をより高める取り組みや事業課の認識共有、年度末の駆け込み消化への対応など議会で議論しました。

 

これまでの草加市の財政状況は、予算編成のための財政が厳しさを増してきた一方、草加市がもつ財政力は維持され、その財政力をどう活かしていくが主眼でした。昨今は、その財政力も厳しさを増してきた状況にあります。

財政運営に責任をもつ市長をはじめとする執行部、そして議会がともに議論し、力を合わせて乗り越えていくことが求められています。財政削減一辺倒の議論に陥らないことも重要です。次世代に課題を先送りせず、必要な公共施設の維持更新や市民サービスを展開させていく、そのバランスある財政運営を進めていかなければなりません。

また、厳しい財政状況を乗り越えていく過程を通して、職員の意識改革や職員の力を養っていく。そのような財政運営をこれからも目指していきます。

 

【関連記事】

・コンサル頼みの政策立案から脱却を！草加市議会で提案（2024年01月09日）

草加市が能登半島地震の被災地へ職員と給水車を派遣

能登半島地震の被災地支援として、草加市役所から職員と給水車を現地に派遣します。

草加市によると、支援は被災地などからの要請を受けて実施するもので以下の通りです。

 

■避難所の運営支援

総務省から埼玉県を通じて派遣の依頼を受けて、草加市役所危機管理課の職員１人を石川県七尾市に派遣します。派遣期間は２月５日から１２日の８日間で、避難所運営支援等をおこないます。

 

■応急給水活動

被災地から日本水道協会を通じて要請があり、草加市役所上下水道部の職員４人と給水車１台とサポート車１台（普通車）を石川県輪島市、志賀町に派遣します。派遣期間は２月７日から１２日の６日間で、応急給水活動等をおこないます。

 

⇓その他、草加市がおこなっている能登半島地震の支援内容はコチラ⇓

佐藤のりかず公式ブログ［能登半島地震の支援状況－草加市（2024年01月23日付）］