小中学校9校のPTAがWi-Fi整備【草加市】

新型コロナウイルス感染症の拡大によりZOOMによるオンライン会議をおこなうなど各PTAが試行錯誤しながら活動されてきました。また、ICTを活用した活動のスリム化や効率化を目指す動きもあります。その一つの取り組みとしてPTAで独自にWi-Fi（ワイファイ）環境を整備している状況について、草加市教育委員会に調査を依頼しました。

教育委員会によると、現時点で草加市内小中学校PTAのうち、小学校6校と中学校3校の合計9校のPTAがWi-Fi（ワイファイ）を整備しているとのことでした。

Wi-Fiの種類は、比較的安価で同時に複数名が利用できるポケットWi-Fiが多く選ばれているようです。オンライン会議や資料作成、PTA会員向けの情報配信などに活用されているとのことでした。一旦整備するとずっとランニングコストがかかってしまうため、長期的な費用対効果も含めてみんなで考えることが大切ですね。

私自身も当事者として、国のGIGAスクール構想により全小中学校にタブレット端末とWi-Fi環境が整備された当時、校内のインターネット環境をPTA活動でも利用できるよう草加市教育長に申し入れを行うなど可能性を探ってきました。残念ながら、結果的にはセキュリティ面の課題や、通信容量が限られるため多数の保護者が利用した時に授業に支障が生じる可能性などがあり、PTA活動への開放はかないませんでした。

その後、複数のPTAで独自にWi-Fi環境の整備が検討され、実際に9校のPTAが運用しています。他にもいくつかのPTAが導入を決めたか、これから導入をしていく方向で検討が進められています。

これからも、今の時代に即したPTAの在り方や多様化への対応、活動のスリム化などPTA改革を後押ししていきます。

 

余談ですが、、先日行われた草加市PTA連合会さんの総会では、総会資料を各自ダウンロードする方法が実施されました。私も単位PTAの担当として参加しましたが、スマホでも問題なく資料を見ることができました。紙を大量に印刷する必要もなくとても重要な試みだなと感じました。

生活保護の相談・開始件数－2023年上期【草加市】

■相談件数は4カ月連続で前年下回る

草加市生活支援課に確認したところ、2023年6月の生活保護相談件数は103件で前年同月と比べて9件の減少でした。4カ月連続で前年同月を下回って推移しています。また、2023年上期（1月～6月期）の合計相談件数は593件となり、前年同時期より45件下回りました。

 

■受給開始件数わずかに減少

2023年6月の生活保護受給開始件数は42件で、前年同月と比較して6件の減少でした。2023年上期（1月～6月）の合計受給開始件数は244件となり、前年同時期より7件下回りました。

 

■新型コロナ前の水準には戻らず

新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2019年上期（1月～6月期）の生活保護相談件数は470件、受給開始件数は146件でした。当時と比較すると、2023年上期の生活保護相談件数は26％増加（＋123件）、受給開始件数は67％増加（＋98件）しています。

新型コロナ拡大前まで減少傾向にあった生活保護ですが、新型コロナ後は拡大傾向に転じました。2023年は前年度比較して相談・開始件数とも減少の兆しが見えてきましたが、依然としてコロナ前には戻らず高い水準で推移しています。

埼玉県の保育園待機児347人で前年比51人増－市町村ランキングにまとめました

埼玉県が公表した2023年（令和5年）4月1日現在の保育所等待機児童数について、埼玉県内63市町村の多い順に3年間の推移【表1】でまとめました。

待機児童数が最も多いワースト1位は、所沢市の53人でした。2021年4月1日の3人から大幅な増加傾向にあります。草加市はワースト6位の21人でした。2021年4月1日の1人まで減少傾向にありましたが、増加傾向に転じて深刻な状況となっています。埼玉県内63市のうち11市町で待機児童数が前年より増加しています。一方、14市町では待機児童数が前年より減少しました。

 

■年齢別では低年齢児に待機集中

埼玉県全体の待機児童数は合計347人となり、前年の296人より51人増加しました。埼玉県によると、就学前児童数は30万7764で前年より1万236人減少していますが、認可保育所等への入所申込者数は増加が続き、2023年4月1日の申込者数は14万1613人で前年比3153人増だったとのことです。

埼玉県内63市町村の待機児童数について年齢別の内訳をみると、特に1歳児が270人で全体の77.8％を占めています。また、2歳児以下の低年齢児が全体の93.6％を占めています。

 

なお、自治体間で比較できるこの待機児童数は、国の定義に基づき算出された待機児童数です。草加市が別途公表している保留児童数（待機児童総数）などのように希望するすべての待機児童や潜在的な待機児童を含めたものではありません。そのため、この公表値だけでなく各自治体の実態を把握した上での個々の待機児童対策が求められます。

 

【表１】埼玉県内63市町村の待機児童数ランキング

	市町村名	2021/4/1	2022/4/1	2023/4/1
1位	所沢市	3	33	53
2位	八潮市	26	14	39
3位	北本市	5	23	33
4位	白岡市	17	19	28
5位	上尾市	14	9	26
6位	草加市	1	13	21
7位	東松山市	0	0	20
8位	富士見市	30	21	18
9位	入間市	10	7	14
10位	春日部市	3	21	13
11位	川口市	30	19	10
12位	三郷市	17	22	9
12位	朝霞市	43	21	9
12位	和光市	39	10	9
12位	吉川市	10	9	9
16位	川越市	7	8	8
17位	狭山市	19	12	7
18位	蓮田市	24	5	6
19位	新座市	29	5	5
20位	越谷市	1	1	4
20位	志木市	12	8	4
22位	蕨市	0	0	1
22位	伊奈町	2	1	1
24位	三芳町	1	4	0
24位	宮代町	6	3	0
24位	杉戸町	5	3	0
24位	ふじみ野市	1	3	0
24位	坂戸市	0	1	0
24位	寄居町	0	1	0
24位	さいたま市	11	0	0
24位	戸田市	8	0	0
24位	滑川町	6	0	0
24位	熊谷市	5	0	0
24位	鴻巣市	3	0	0
24位	行田市	0	0	0
24位	秩父市	0	0	0
24位	飯能市	0	0	0
24位	加須市	0	0	0
24位	本庄市	0	0	0
24位	羽生市	0	0	0
24位	深谷市	0	0	0
24位	桶川市	0	0	0
24位	久喜市	0	0	0
24位	幸手市	0	0	0
24位	鶴ヶ島市	0	0	0
24位	日高市	0	0	0
24位	毛呂山町	0	0	0
24位	越生町	0	0	0
24位	嵐山町	0	0	0
24位	小川町	0	0	0
24位	川島町	0	0	0
24位	吉見町	0	0	0
24位	鳩山町	0	0	0
24位	ときがわ町	0	0	0
24位	横瀬町	0	0	0
24位	皆野町	0	0	0
24位	長瀞町	0	0	0
24位	小鹿野町	0	0	0
24位	東秩父村	0	0	0
24位	美里町	0	0	0
24位	神川町	0	0	0
24位	上里町	0	0	0
24位	松伏町	0	0	0
(63市町村)	合計	388	296	347

※埼玉県の公表データをもとに佐藤が作成。各年度4月1日時点における国基準の待機児童数。

 

 

【草加市内小中学校】自然教室を６カ所に分散して実施 2023年度予定一覧

今週から夏休み！草加市内小・中学校で実施される自然教室の予定をまとめました。

小学校の自然教室は、夏休みの期間中である今週7月21日から8月26日までにすべての学校が実施します。小学校の行き先は、草加市立奥日光自然の家が6校、草加市の姉妹都市である福島県昭和村が3校、国立青少年機構の赤城にある施設が8校と那須甲子の施設が4校です。

中学校の自然教室は、夏季（9校）と冬季（2校）に分かれて実施されます。夏季は、5月末から9月頃まで順次実施されています。今年度は新田中学校と谷塚中学校のみ来年1月に福島県の磐梯（猪苗代）で冬季の自然教室を実施する予定となっています。

以前はすべての小中学校が奥日光自然の家で自然教室をおこなっていました。私の世代も自然教室！と言えば奥日光！でした…懐かしいです。その後、草加市の姉妹都市である福島県昭和村での自然教室も実施されるようになります。新型コロナウイルス感染症の拡大による中止期間（日帰り実施もあり）を経て、2022年度から宿泊による自然教室が再開されました。2022年度は、奥日光自然が施設規模的に「部屋割りや食事などで感染対策を講じても安全に実施することが難しい」との判断から90人までの学校に絞り、90人を超す学校は国立青少年教育振興機構の施設で実施されました。2023年度は、80人未満の学校が奥日光、90人未満の学校が昭和村、それ以上の学校は国立青少年教育振興機構の施設での実施となっているとのことです。結果として、様々な時期や行き先での多様な自然教室に分散されました。

なお、奥日光自然の家は、昭和61年に財団法人奥日光大学村から譲渡されて以来、草加市所有の施設として小中学校の自然教室や市民の保養施設として親しまれてきた。しかし、建築からすでに60年近くが経過し老朽化が課題となっています。

 

【自然教室の行き先一覧】

①草加市立奥日光自然の家

• 奥日光(80人未満)：新田小、新栄小、稲荷小、青柳小、小山小、松原小学校

②福島県昭和村

• 昭和村(90人未満)：長栄小、両新田小、栄小学校

③国立青少年機構

• 妙高：瀬崎中学校
• 磐梯(夏季)：新栄中、両新田中、青柳中、花栗中、草加中、松江中、川柳中学校
• 磐梯(冬季)：新田中、谷塚中学校
• 赤城：瀬崎小、八幡北小、八幡小、高砂小、新里小、花栗南小、西町小、川柳小学校
• 那須甲子：栄中学校、清門小、草加小、谷塚小、氷川小学校

 

【関連リンク】草加市役所ホームページ「奥日光自然の家」

※画像は奥日光自然の家の一般利用者宿泊施設（草加市役所ホームページより）

ごみ焼却場の売電収入が2倍超の19億円に【東埼玉資源環境組合】

昨今の電気代高騰が企業や市民生活に影響を及ぼしていますが、東埼玉資源環境組合（リユース）では反対に売電収入が大幅に増加しています。売電収入の状況について独自に調査しました。

 

■売電量減少も売電単価が上昇

東埼玉資源環境組合（リユース）は、草加市と越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の埼玉県東南部地区5市1町が共同で可燃ごみやし尿を処理する組織（一部事務組合）です。

同組合では、ごみ焼却で生じる熱を活用して発電し、余剰電力を電気事業者に売却しています。年間8億円前後の売電収入がありますが、2023年度予算額は約19億3579万円を見込んでいます。2022年度の売却見込み額約9億3351万円から2倍超に増える見通しです。（下グラフ参照）

内訳をみると、売却電力量は2022年度の約6738万kWh（見込み）に対して、2023年度は約6543万kWh（予算）で196万kWhほど減少しています。一方、売払電力料金の平均単価は2022年度の13.85円/kWh（見込み）から、2023年度は29.59円/kWh（予算）と2.14倍程度上昇。売電量が減少しても、売電単価が大幅に上昇したことにより売電収入が増えています。

なお、今後は、越谷市にある第一工場ごみ処理施設の施設更新などが検討されているため構成市町の財政負担が増える見通しです。歳入・歳出両面からの財政計画の見直しが重要となっています。

 

【グラフ】東埼玉資源環境組合の売電収入

 

■1人1日ごみ量は19年間で23％削減

東埼玉資源環境組合に搬入された1人1日当たりのごみ量（家庭系と事業系の合計）は2003年度が911.31グラムでしたが、構成市町や市民がごみ分別化を推進したことにより2022年度には697.33グラムまで減っています。ごみ量のピークだった2003年度の28万2708トンから減少傾向にありますが、とくに家庭系ごみの1人1日当たり排出量が減少傾向にあります。

 

【リンク】東埼玉資源環境組合ホームページ（クリックすると同ホームページに移動します）

※画像は第一工場ごみ処理施設（東埼玉資源環境組合ホームページより）