草加市議会12月定例会で、佐藤憲和は参考人制度の活用を白石孝雄議長に申し入れました。教育委員会委員を新たに選ぶ人事議案が市長から提案されたことによります。
■私のなかの違和感
これまでの議会では、人事案件について質疑などをおこなわず承認されてきました。ここにずっと違和感がありました。
もちろん人事という特性もありますが、草加市の重要な役割を担う方の思いや認識を議会で確認することによって、より積極的に責任を果たしたいと考えていました。
しかし、以前の地方自治法では、教育委員会委員などの候補となる方はまだ教育委員ではないため、本会議で登壇・答弁させるための根拠がありませんでした。それが平成24年度の地方自治法改正により、本会議での参考人の出席要求の実施が可能となっていました。
■イメージからくる壁
参考人制度は、市民にとって重要な事項を決める際に、市民や専門家などの意見を直接伺い、より広くより深く審査するための制度です。市政をより良くするためにも前向きに活用すべき制度と言えます。
しかしながら、「参考人」というと国会報道などでよく見る問題の追及や政党間のぶつかり合いで登場するイメージが非常に強いように感じます。
今回の議長申し入れも議会運営委員会で議論されましたが、やはり国会でのイメージが強く、「人事案件であり、悪いことをしたわけではないので出席要求する必要はない」といった意見や「なぜ出席要求が必要か、必要でないか分からない」といった意見が出されました。（草加市議会･議会運営委員会第38・39回要点録より抜粋）
■議会改革のテーマとして協議のテーブルに
議会運営委員会では、議論の結果として正副委員長預かりの案件となり、石川祐一委員長と木村忠義副委員長、私との３者で調整が行われました。
やり取りで、正副委員長が私の真意を理解してくださり、参考人制度の活用を議会運営委員会の協議のテーブルに乗せるとのことで合意。議会が前に進むことが最も重要であり、そのことをもって今回の参考人要求についての申し入れは一旦取り下げることにしました。
そして、12月7日の議会運営委員会において、委員長から「参考人の活用について前向きに検討していきたいと考えるが、いかがか」と提案され、協議を行っていくことで決定されました。今後、先進的な活用事例などを調査しながら議論が進められていくとのことです。参考人制度によって、議会の活発な議論や活性化につながることを期待しています。
なお、市民共同議員団からは、斉藤ゆうじ議員が議会運営委員として積極的な議会改革に取り組んでいます。
一歩ずつですが、これからも一致点を見出しながら民主的な議会改革を目指していきます。
